JapanStep 世界を舞台に戦う研究者は、なぜ生まれたのか【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 https://japanstep.jp/learn/ 世界を舞台に戦う研究者は、なぜ生まれたのか【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 ja 2026-04-12T08:34:44+09:00 AIの「糧」をプロが供給。アフロの新挑戦 https://japanstep.jp/learn/2026/04/1884/ かつて、写真は「一瞬を切り取る芸術」であり、世界の今を伝えるメディアだった。しかし、知能が自律的に学習を繰り返す今日、ビジュアルコンテンツには新たな役割が付与されている。それは、AIという飢えた知能を育てるための、最も純粋で高精細な「糧（データ）」としての機能だ。どれほど優れたアルゴリズムであっても、その根底に流れるデータの質が低ければ、社会を支えるインフラとしての信頼を勝ち取ることはできない。 1億点以上の視覚資産を誇る老舗、株式会社アフロが本格始動させた「データセット提供サービス」は、この“知能の食糧問題”に対する決定的な回答といえる。著作権の迷宮を抜け、高度な専門性を備えた「正しいデータ」をプロが供給する。ビジュアルの専門家がAI開発の最前線へと合流したとき、日本のAI産業はどのような加速を見せるのだろうか。（文＝JapanStep編集部） 1億点の資産と「撮り下ろし」の力。アフロが構築するデータ供給網 2026年3月、アフロが公開した「AI開発・機械学習向けデータセット提供サービス」の専用サイトは、AI開発における最大のボトルネックである「高品質な学習データの調達」をワンストップで解決する基盤である。 （引用元：PR TIMES） 同社の強みは、ストックフォト事業で培った1億点以上の圧倒的なアーカイブだけではない。特筆すべきは、既存のデータに求めるものがない場合、自社スタジオや世界中のフォトグラファー網を駆使して、特定のシチュエーションを「撮り下ろす」ことができる機動力だ。インフラの劣化状況やドローンによる空撮、特定の動作を伴う人物検知用データなど、一般的には入手が困難な映像も、プロのディレクションによって精密なデータセットへと昇華される。 さらに、実務において極めて重要なのが「権利の透明性」と「アノテーション（意味付け）」の質だ。アフロは長年の撮影・制作実績に基づき、利用シーンに応じた適切な権利許諾を代行。あわせて、画像の分類やセグメンテーションといった煩雑なアノテーション作業も一貫して請け負う。開発者が法的なリスクや泥臭い作業に煩わされることなく、モデルの研磨という本来のクリエイティブな業務に集中できる環境を整えた意義は大きい。 国産AIの信頼を担保するビジュアル・インフラ このサービスが日本の産業界に突きつけたのは、AIの競争優位性が単なる「パラメーターの数」ではなく、学習に用いるデータの「出自の正しさ」と「情報の精緻さ」に集約され始めたという変化だ。 2026年現在、AIガバナンスの国際的な厳格化が進む中で、インターネット上から無断でクロールされた不透明なデータに依存することは、企業にとって致命的な経営リスクとなっている。アフロのような信頼あるソースから権利関係がクリーンなデータを調達することは、もはや倫理面の問題のみならず、企業のブランドと事業継続を守るために必要な生命線なのだ。 また、アフロが提供する高品質な「実写データ」は、海外製AIには真似できない「日本に最適化された知能」の創出を可能にする。日本の独特な街並み、標識のフォント、日本人の微細な所作——。こうした「日本独自のコンテキスト」を正しく学習したAIこそが、国内のインフラ維持やサービス業のDXにおいて真の力を発揮するからだ。これはまさに、老舗企業の持つビジュアル資産が、最先端の知能産業を支える「知の動脈」として再定義された瞬間だといえる。 2026年、写真は「見るもの」から「知能を導くもの」へとその価値を拡張した。アフロが提示したこのモデルは、日本のクリエイティブ資源をハイテク産業の推進力へと変換する新たな挑戦の形である。プロが選んだ1枚の画像が、AIを通じて社会の難題を解く力に変わる。この「ビジュアル資産のインフラ化」こそが、日本のAI競争力を根底から再起動させ、世界と伍する信頼性を手に入れるための確かな足掛かりとなるに違いない。 ビジネス 2026-04-10T03:40:00+09:00

かつて、写真は「一瞬を切り取る芸術」であり、世界の今を伝えるメディアだった。しかし、知能が自律的に学習を繰り返す今日、ビジュアルコンテンツには新たな役割が付与されている。それは、AIという飢えた知能を育てるための、最も純粋で高精細な「糧（データ）」としての機能だ。どれほど優れたアルゴリズムであっても、その根底に流れるデータの質が低ければ、社会を支えるインフラとしての信頼を勝ち取ることはできない。
1億点以上の視覚資産を誇る老舗、株式会社アフロが本格始動させた「データセット提供サービス」は、この“知能の食糧問題”に対する決定的な回答といえる。著作権の迷宮を抜け、高度な専門性を備えた「正しいデータ」をプロが供給する。ビジュアルの専門家がAI開発の最前線へと合流したとき、日本のAI産業はどのような加速を見せるのだろうか。（文＝JapanStep編集部）

1億点の資産と「撮り下ろし」の力。アフロが構築するデータ供給網

2026年3月、アフロが公開した「AI開発・機械学習向けデータセット提供サービス」の専用サイトは、AI開発における最大のボトルネックである「高品質な学習データの調達」をワンストップで解決する基盤である。

（引用元：PR TIMES）

同社の強みは、ストックフォト事業で培った1億点以上の圧倒的なアーカイブだけではない。特筆すべきは、既存のデータに求めるものがない場合、自社スタジオや世界中のフォトグラファー網を駆使して、特定のシチュエーションを「撮り下ろす」ことができる機動力だ。インフラの劣化状況やドローンによる空撮、特定の動作を伴う人物検知用データなど、一般的には入手が困難な映像も、プロのディレクションによって精密なデータセットへと昇華される。

さらに、実務において極めて重要なのが「権利の透明性」と「アノテーション（意味付け）」の質だ。アフロは長年の撮影・制作実績に基づき、利用シーンに応じた適切な権利許諾を代行。あわせて、画像の分類やセグメンテーションといった煩雑なアノテーション作業も一貫して請け負う。開発者が法的なリスクや泥臭い作業に煩わされることなく、モデルの研磨という本来のクリエイティブな業務に集中できる環境を整えた意義は大きい。

国産AIの信頼を担保するビジュアル・インフラ

このサービスが日本の産業界に突きつけたのは、AIの競争優位性が単なる「パラメーターの数」ではなく、学習に用いるデータの「出自の正しさ」と「情報の精緻さ」に集約され始めたという変化だ。

2026年現在、AIガバナンスの国際的な厳格化が進む中で、インターネット上から無断でクロールされた不透明なデータに依存することは、企業にとって致命的な経営リスクとなっている。アフロのような信頼あるソースから権利関係がクリーンなデータを調達することは、もはや倫理面の問題のみならず、企業のブランドと事業継続を守るために必要な生命線なのだ。

また、アフロが提供する高品質な「実写データ」は、海外製AIには真似できない「日本に最適化された知能」の創出を可能にする。日本の独特な街並み、標識のフォント、日本人の微細な所作——。こうした「日本独自のコンテキスト」を正しく学習したAIこそが、国内のインフラ維持やサービス業のDXにおいて真の力を発揮するからだ。これはまさに、老舗企業の持つビジュアル資産が、最先端の知能産業を支える「知の動脈」として再定義された瞬間だといえる。

2026年、写真は「見るもの」から「知能を導くもの」へとその価値を拡張した。アフロが提示したこのモデルは、日本のクリエイティブ資源をハイテク産業の推進力へと変換する新たな挑戦の形である。プロが選んだ1枚の画像が、AIを通じて社会の難題を解く力に変わる。この「ビジュアル資産のインフラ化」こそが、日本のAI競争力を根底から再起動させ、世界と伍する信頼性を手に入れるための確かな足掛かりとなるに違いない。

]]> 10年後の主役！高校生AIアスリートの挑戦 https://japanstep.jp/learn/2026/04/1878/ モニターの淡い光に照らされた、真剣な眼差し。高校生ながらヘッドセット越しに交わされるのは、高度な確率論とアルゴリズムの議論だ。プログラミングやデータ解析を「将来の備え」という名目で学ぶのではない。いま目の前の強敵を倒し、チームを勝利へ導くための「武器」として、自らの知能を極限まで研ぎ澄ませる若者たちがそこにいる。 2026年1月31日と2月1日の2日間にわたりオンラインで開催された「シンギュラリティバトルクエスト2025」は、「AIを使いこなす未来人材」の育成が確かな結実を迎えたことを告げている。全国から集った156チームの精鋭。彼ら「AIアスリート」が切り拓く、知能と情熱が融合した新時代のスポーツの形を追う。（文＝JapanStep編集部） 宇宙解析からサイバー防衛まで。5競技にみる「実戦的知能」の結実 （引用元：PR TIMES） 一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所が主催する本大会は、今年で6回目を迎えた。回を重ねるごとにその難易度は上昇し、今ではプロのエンジニアをも唸らせるレベルの攻防が繰り広げられている。 今回実施されたのは、画像認識AIの精度を競う「AIクエスト」や、サイバー攻撃への防御力を問う「サイバークエスト」、NASAのビッグデータを解析する「データクエスト」など、現代社会の課題を凝縮した5競技6種目だ。 特筆すべきは、多くの参加者が半年前までAI初心者だった点である。彼らは大会の指針に沿って基礎から学び、短期間で実戦レベルへと到達した。 たとえば、膨大な宇宙の分光データから居住可能な惑星を特定する「データクエスト」において優勝した、名城大学附属高等学校のチームは、物理的根拠を組み込んだ「説明可能なAI」を独自に実装。単なる数値予測にとどまらず 、天文学的な視点から論理的な推論を導き出すその姿は、まさに次世代宇宙エンジニアの資質を体現していた。 （引用元：PR TIMES） また、VR空間での「AIオニごっこ」に挑むロボクエストでは、4脚ロボットに深層強化学習 を施し、最適解を自律的に判断させる高度なエンジニアリングが披露された。 （引用元：PR TIMES） さらに今大会では特別支援学校からの参加も目立ち、最新のテクノロジーが身体的・環境的な制約を越えて、挑戦の舞台を全方位に広げている現状も確認された。競技に挑む選手たちが自らを「AIアスリート」と定義し、切磋琢磨する。そのプロセスには、従来の義務的な学習とは一線を画す圧倒的な「成長の連鎖」が存在している。 「教育」から「共通言語」へ。1兆円投資が呼び覚ます日本の才能 この大会が示しているのは、AIという技術がもはや一部の専門家だけのものではなく、次世代にとっての「共通言語」へと変わりつつある現実だ。 2025年12月に閣議決定された「人工知能（AI）基本計画」に基づき、日本政府は1兆円規模の投資を決定。「世界で最もAIを活用し、イノベーションを起こす国」への転換を急いでいる。その国家戦略を現場で体現するのが、シンギュラリティバトルクエストで定義された「AIアスリート」という存在である。 知識を暗記し、正解をなぞるだけの教育は過去のものとなった。不確実な状況下で、チームで課題を構造化し、AIという強力な相棒と共に最適解を導き出す。このプロセスこそが、Society 5.0が実装された社会をリードするための最も重要な「身体能力」となる。 本大会から生まれた若き才能は、日本経済を再起動させる「知のエンジン」になり得る存在だ。競技としてのAIは、個人の能力を競うだけでなく、協力し補完し合うチームプレイの重要性も示している。地域や学校の枠を超えてオンラインで繋がり、高度な知略を戦わせた経験は、彼らが将来どのような分野に進もうとも、世界と渡り合うための揺るぎない自信となるだろう。 若き才能はすでに、AIを「使う」段階を越えた。AIと共に思考し、呼吸するステージへと到達している。10年後に世界を動かすのは、今日キーボードを叩き、膨大なデータと格闘した彼らの意志そのものである。日本の未来という難問に挑み続けるAIアスリートたち。その歩みを、これからも追い続けたい。 テクノロジー 2026-04-09T08:20:00+09:00

モニターの淡い光に照らされた、真剣な眼差し。高校生ながらヘッドセット越しに交わされるのは、高度な確率論とアルゴリズムの議論だ。プログラミングやデータ解析を「将来の備え」という名目で学ぶのではない。いま目の前の強敵を倒し、チームを勝利へ導くための「武器」として、自らの知能を極限まで研ぎ澄ませる若者たちがそこにいる。
2026年1月31日と2月1日の2日間にわたりオンラインで開催された「シンギュラリティバトルクエスト2025」は、「AIを使いこなす未来人材」の育成が確かな結実を迎えたことを告げている。全国から集った156チームの精鋭。彼ら「AIアスリート」が切り拓く、知能と情熱が融合した新時代のスポーツの形を追う。（文＝JapanStep編集部）

宇宙解析からサイバー防衛まで。5競技にみる「実戦的知能」の結実


（引用元：PR TIMES）

一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所が主催する本大会は、今年で6回目を迎えた。回を重ねるごとにその難易度は上昇し、今ではプロのエンジニアをも唸らせるレベルの攻防が繰り広げられている。

今回実施されたのは、画像認識AIの精度を競う「AIクエスト」や、サイバー攻撃への防御力を問う「サイバークエスト」、NASAのビッグデータを解析する「データクエスト」など、現代社会の課題を凝縮した5競技6種目だ。

特筆すべきは、多くの参加者が半年前までAI初心者だった点である。彼らは大会の指針に沿って基礎から学び、短期間で実戦レベルへと到達した。

たとえば、膨大な宇宙の分光データから居住可能な惑星を特定する「データクエスト」において優勝した、名城大学附属高等学校のチームは、物理的根拠を組み込んだ「説明可能なAI」を独自に実装。単なる数値予測にとどまらず 、天文学的な視点から論理的な推論を導き出すその姿は、まさに次世代宇宙エンジニアの資質を体現していた。


（引用元：PR TIMES）

また、VR空間での「AIオニごっこ」に挑むロボクエストでは、4脚ロボットに深層強化学習 を施し、最適解を自律的に判断させる高度なエンジニアリングが披露された。


（引用元：PR TIMES）

さらに今大会では特別支援学校からの参加も目立ち、最新のテクノロジーが身体的・環境的な制約を越えて、挑戦の舞台を全方位に広げている現状も確認された。競技に挑む選手たちが自らを「AIアスリート」と定義し、切磋琢磨する。そのプロセスには、従来の義務的な学習とは一線を画す圧倒的な「成長の連鎖」が存在している。

「教育」から「共通言語」へ。1兆円投資が呼び覚ます日本の才能

この大会が示しているのは、AIという技術がもはや一部の専門家だけのものではなく、次世代にとっての「共通言語」へと変わりつつある現実だ。

2025年12月に閣議決定された「人工知能（AI）基本計画」に基づき、日本政府は1兆円規模の投資を決定。「世界で最もAIを活用し、イノベーションを起こす国」への転換を急いでいる。その国家戦略を現場で体現するのが、シンギュラリティバトルクエストで定義された「AIアスリート」という存在である。

知識を暗記し、正解をなぞるだけの教育は過去のものとなった。不確実な状況下で、チームで課題を構造化し、AIという強力な相棒と共に最適解を導き出す。このプロセスこそが、Society 5.0が実装された社会をリードするための最も重要な「身体能力」となる。

本大会から生まれた若き才能は、日本経済を再起動させる「知のエンジン」になり得る存在だ。競技としてのAIは、個人の能力を競うだけでなく、協力し補完し合うチームプレイの重要性も示している。地域や学校の枠を超えてオンラインで繋がり、高度な知略を戦わせた経験は、彼らが将来どのような分野に進もうとも、世界と渡り合うための揺るぎない自信となるだろう。

若き才能はすでに、AIを「使う」段階を越えた。AIと共に思考し、呼吸するステージへと到達している。10年後に世界を動かすのは、今日キーボードを叩き、膨大なデータと格闘した彼らの意志そのものである。日本の未来という難問に挑み続けるAIアスリートたち。その歩みを、これからも追い続けたい。

]]> 短期集中で英語を自分のものに【連載】英語スイッチ～続けられた人の学び方 https://japanstep.jp/learn/2026/04/1869/ 新たな挑戦に踏み出すとき、英語は可能性を広げる大きな武器になる。一方で、学び始めても続かない、何度も挫折してしまうという人も少なくない。本連載では、英語を使って活躍する人たちに、続けられた理由や具体的な学び方を聞く。今回お話を伺ったのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels （PVT） Ltd 代表の神谷政志さんだ。もともと英語が得意ではなく、越境してビジネスをすることは全く考えていなかった神谷さん。30代から本格的に英語学習に取り組み、どのように壁を越えたのかを聞いた。（文＝JapanStep編集部） お話を聞いたのは… Spice Up Travels（PVT）Ltd 代表  神谷政志さん 法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。 危機感が生んだ、32歳からの一点突破 今でこそ、スリランカの地で英語を使いながら生活し、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がけるSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだが、最初から英語に強かったわけではない。中学・高校時代にはNHKラジオを聞き、英語を話せたら格好いいという憧れもあった。だが、実際に話せるようにはならず、社会人になってからも英語とは縁の薄い日々が続いたという。 転機は、30歳を過ぎて海外の仕事に関わり始めたことだった。必要性は感じながらも、すぐに学習が軌道に乗ったわけではない。知人に勧められた英語塾にも通ったが、自分には合わなかった。「伸びる」と言われた方法でも、本人に合わなければ続かない。その現実を、神谷さん自身が何度も経験した。実際、複数の塾に通っては挫折し、「お金をドブに捨てた」と振り返るほど、遠回りもした。 それでも学習をやめなかったのは、32歳のときに強い危機感を抱いたからだ。「このままだと一生英語ができない人生で終わりそう」。その感覚が、趣味や気まぐれではない、本気の学びへと自分を押し出した。神谷さんはそこで、薄く長く続けるのではなく、一定期間を英語に振り切る「一点突破」の発想を選ぶ。 大きな転機になったのが、フィリピン留学だった。セブ島を訪れた際、友人が勧める学校で1時間だけ体験授業を受けたところ、それまで受けていた8時間の授業よりも、その1時間のほうがはるかに頭を使い、疲れたという。「これだ」と思えたのは、学習が受け身ではなく、自分の頭と口を総動員するものだったからだ。 その学校で採用されていたのが、「サイクルラーニングメソッド」だった。例文をもとに、立場や時制を変えながら対話を繰り返し、インプット、アウトプット、修正を循環させていく。少しでも語尾が違えばやり直し。意味が通じればよし、では終わらせない厳しさが、神谷さんには合っていた。英語学習では「通じたから大丈夫」で流されがちだが、神谷さんはむしろ細かな誤りをその場で正してもらえることに価値を感じたという。 加えて、環境そのものも強烈だった。学校では日本語が禁止され、2回話せば退学。飛行機に乗った瞬間から日本到着まで、日本語でのLINEも含めて断つという徹底ぶりだった。極端に聞こえるかもしれないが、神谷さんはこの「逃げ道のなさ」が良かったと語る。英語を使うしかない状況に身を置くことで、覚悟が日常に変わっていったからだ。 留学中は1日8時間の授業に加え、宿題もある。結果として、1日10〜12時間を英語に費やす生活になった。だが神谷さんは、それを苦行とは捉えていない。 「習い事って、ある意味楽なんですよ。先生が用意してくれるので、自分で考えなくても宿題をやっていればいい。ビジネスの現場では自分で決め、自分で動かなければならないですよね。学習の場では“学生モード”に戻り、与えられた課題に集中すればよい。そう前向きに捉えました」（神谷さん）   重要なのは、その熱量が留学で終わらなかった点である。帰国後も神谷さんは、フィリピンでの環境を日本で再現しようとした。朝7時に起き、1日のスケジュールを組み、同じように英語だけに向き合う生活を1カ月続けた。やればやるほど伸びる感覚がつかめると、学習は義務から面白さへ変わる。神谷さんにとっての「英語スイッチ」は、才能ではなく、危機感と環境設計、そして短期集中の先に入った瞬間だったのだ。 続ける鍵は、合う方法と環境を先に作ること その後、神谷さんが学習の軸に据えたのも、フィリピンで出会った「サイクルラーニングメソッド」の考え方だった。ただ闇雲に勉強時間を積み上げるのではなく、自分の弱点を見極め、それぞれに合った方法で4技能（聞く・話す・読む・書く）を補強する。 具体的には、会話はオンライン英会話、ライティングは添削サービス、リスニングはディクテーションアプリと、技能ごとに使うサービスを分けた。留学中の経験を通じて、自分は何が弱いのか、どこでつまずくのかが見えていたからである。特にリスニングは、当初かなり苦戦したという。 「映画のセリフや英語の歌詞を聞き取る授業では、最初はほとんど歯が立ちませんでした。何を言っているのか全く分からなかった。それでも毎日続けると、10日ほどで少しずつ聞こえる単語が増えていったんです。英語は才能よりも積み上げで変わるものだと実感した瞬間でしたね」（神谷さん） ライティングでは、英語日記を書き、添削を受ける習慣を続けた。話す力と書く力は別物であり、頭の中にある曖昧な理解を言語として整えるには、書いて直されるプロセスが必要だった。 「私の場合は、単に独学で済ませるのではなく、費用をかけて『レビューを受ける体制』を意識的に整えました。払った以上はやる、見てもらう相手がいる以上は手を抜かない、という状態を自分の外側につくりました」（神谷さん） 英語が使えるようになってからの変化について、神谷さんは「英語ができなかった時代を忘れてしまうくらい視野が広がった」と語る。日本語と日本人だけの世界で意思決定していた頃には見えなかった選択肢が、英語を通じて一気に現実味を持つようになったのだ。「スリランカは世界史の視点でとても面白い国。自分が手掛けるメディアで記事を作る際に、過去の歴史や社会を調べる際にも、英語の文献に自然に当たれるようになりました。以前なら『自分には無理だ』と最初から諦めていたことに、いまは抵抗なく手を伸ばせています」（神谷さん） では、今まさに英語学習で苦しんでいる人は、何から始めればよいのか。神谷さんの答えは明快だった。まずは「集中してやること」。薄く長く続ける学び方が合う人もいるだろうが、自分には一点突破のほうが合っていたと神谷さんは言う。 「日本人が英語を話せるようになるのは、数千時間かかるといわれています。逆に言うとそれくらい学べば英語は話せるようになる。であれば、英語ができる時期を早く手に入れ、その時間をなるべく長く生きたほうが、人生は豊かになると思うんです」（神谷さん） 同時に、神谷さんは「自分に合う英語学習法を探すための試行錯誤」は必要なプロセスだと語る。合わない塾に通ったことも、無駄ではなかった。うまくいかなかった経験があったからこそ、フィリピンで出会った方法に手応えを持てたからである。誰かに効いた学習法が、自分にも効くとは限らない。だからこそ、合わなければ変える。その見切りの早さも、継続の一部なのだろう。 最後に印象的だったのは、継続に対する神谷さんの柔らかな捉え方だ。 「英語学習は1日5分だったとしても積み重なっています。1週間さぼってしまっても、またやればいいんです。私もその苦しい気持ち、すごくよく分かりますから。いつか話せるようになることを信じて、読者の皆さんも頑張ってくださいね」（神谷さん） 英語学習のヒント ・少しずつ続けるだけでなく、どこかで短期集中の時間を確保する ・意志の強さに頼らず、学ばざるを得ない環境を先に設計する ・人に合う方法は違う。試行錯誤しながら自分なりの型を見つける キャリア 2026-04-08T03:05:00+09:00

新たな挑戦に踏み出すとき、英語は可能性を広げる大きな武器になる。一方で、学び始めても続かない、何度も挫折してしまうという人も少なくない。本連載では、英語を使って活躍する人たちに、続けられた理由や具体的な学び方を聞く。今回お話を伺ったのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels （PVT） Ltd 代表の神谷政志さんだ。もともと英語が得意ではなく、越境してビジネスをすることは全く考えていなかった神谷さん。30代から本格的に英語学習に取り組み、どのように壁を越えたのかを聞いた。（文＝JapanStep編集部）

お話を聞いたのは…

Spice Up Travels（PVT）Ltd
代表  神谷政志さん

法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。

危機感が生んだ、32歳からの一点突破

今でこそ、スリランカの地で英語を使いながら生活し、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がけるSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだが、最初から英語に強かったわけではない。中学・高校時代にはNHKラジオを聞き、英語を話せたら格好いいという憧れもあった。だが、実際に話せるようにはならず、社会人になってからも英語とは縁の薄い日々が続いたという。

転機は、30歳を過ぎて海外の仕事に関わり始めたことだった。必要性は感じながらも、すぐに学習が軌道に乗ったわけではない。知人に勧められた英語塾にも通ったが、自分には合わなかった。「伸びる」と言われた方法でも、本人に合わなければ続かない。その現実を、神谷さん自身が何度も経験した。実際、複数の塾に通っては挫折し、「お金をドブに捨てた」と振り返るほど、遠回りもした。

それでも学習をやめなかったのは、32歳のときに強い危機感を抱いたからだ。「このままだと一生英語ができない人生で終わりそう」。その感覚が、趣味や気まぐれではない、本気の学びへと自分を押し出した。神谷さんはそこで、薄く長く続けるのではなく、一定期間を英語に振り切る「一点突破」の発想を選ぶ。

大きな転機になったのが、フィリピン留学だった。セブ島を訪れた際、友人が勧める学校で1時間だけ体験授業を受けたところ、それまで受けていた8時間の授業よりも、その1時間のほうがはるかに頭を使い、疲れたという。「これだ」と思えたのは、学習が受け身ではなく、自分の頭と口を総動員するものだったからだ。

その学校で採用されていたのが、「サイクルラーニングメソッド」だった。例文をもとに、立場や時制を変えながら対話を繰り返し、インプット、アウトプット、修正を循環させていく。少しでも語尾が違えばやり直し。意味が通じればよし、では終わらせない厳しさが、神谷さんには合っていた。英語学習では「通じたから大丈夫」で流されがちだが、神谷さんはむしろ細かな誤りをその場で正してもらえることに価値を感じたという。

加えて、環境そのものも強烈だった。学校では日本語が禁止され、2回話せば退学。飛行機に乗った瞬間から日本到着まで、日本語でのLINEも含めて断つという徹底ぶりだった。極端に聞こえるかもしれないが、神谷さんはこの「逃げ道のなさ」が良かったと語る。英語を使うしかない状況に身を置くことで、覚悟が日常に変わっていったからだ。

留学中は1日8時間の授業に加え、宿題もある。結果として、1日10〜12時間を英語に費やす生活になった。だが神谷さんは、それを苦行とは捉えていない。
「習い事って、ある意味楽なんですよ。先生が用意してくれるので、自分で考えなくても宿題をやっていればいい。ビジネスの現場では自分で決め、自分で動かなければならないですよね。学習の場では“学生モード”に戻り、与えられた課題に集中すればよい。そう前向きに捉えました」（神谷さん）

 

重要なのは、その熱量が留学で終わらなかった点である。帰国後も神谷さんは、フィリピンでの環境を日本で再現しようとした。朝7時に起き、1日のスケジュールを組み、同じように英語だけに向き合う生活を1カ月続けた。やればやるほど伸びる感覚がつかめると、学習は義務から面白さへ変わる。神谷さんにとっての「英語スイッチ」は、才能ではなく、危機感と環境設計、そして短期集中の先に入った瞬間だったのだ。

続ける鍵は、合う方法と環境を先に作ること

その後、神谷さんが学習の軸に据えたのも、フィリピンで出会った「サイクルラーニングメソッド」の考え方だった。ただ闇雲に勉強時間を積み上げるのではなく、自分の弱点を見極め、それぞれに合った方法で4技能（聞く・話す・読む・書く）を補強する。

具体的には、会話はオンライン英会話、ライティングは添削サービス、リスニングはディクテーションアプリと、技能ごとに使うサービスを分けた。留学中の経験を通じて、自分は何が弱いのか、どこでつまずくのかが見えていたからである。特にリスニングは、当初かなり苦戦したという。
「映画のセリフや英語の歌詞を聞き取る授業では、最初はほとんど歯が立ちませんでした。何を言っているのか全く分からなかった。それでも毎日続けると、10日ほどで少しずつ聞こえる単語が増えていったんです。英語は才能よりも積み上げで変わるものだと実感した瞬間でしたね」（神谷さん）

ライティングでは、英語日記を書き、添削を受ける習慣を続けた。話す力と書く力は別物であり、頭の中にある曖昧な理解を言語として整えるには、書いて直されるプロセスが必要だった。
「私の場合は、単に独学で済ませるのではなく、費用をかけて『レビューを受ける体制』を意識的に整えました。払った以上はやる、見てもらう相手がいる以上は手を抜かない、という状態を自分の外側につくりました」（神谷さん）

英語が使えるようになってからの変化について、神谷さんは「英語ができなかった時代を忘れてしまうくらい視野が広がった」と語る。日本語と日本人だけの世界で意思決定していた頃には見えなかった選択肢が、英語を通じて一気に現実味を持つようになったのだ。「スリランカは世界史の視点でとても面白い国。自分が手掛けるメディアで記事を作る際に、過去の歴史や社会を調べる際にも、英語の文献に自然に当たれるようになりました。以前なら『自分には無理だ』と最初から諦めていたことに、いまは抵抗なく手を伸ばせています」（神谷さん）

では、今まさに英語学習で苦しんでいる人は、何から始めればよいのか。神谷さんの答えは明快だった。まずは「集中してやること」。薄く長く続ける学び方が合う人もいるだろうが、自分には一点突破のほうが合っていたと神谷さんは言う。
「日本人が英語を話せるようになるのは、数千時間かかるといわれています。逆に言うとそれくらい学べば英語は話せるようになる。であれば、英語ができる時期を早く手に入れ、その時間をなるべく長く生きたほうが、人生は豊かになると思うんです」（神谷さん）

同時に、神谷さんは「自分に合う英語学習法を探すための試行錯誤」は必要なプロセスだと語る。合わない塾に通ったことも、無駄ではなかった。うまくいかなかった経験があったからこそ、フィリピンで出会った方法に手応えを持てたからである。誰かに効いた学習法が、自分にも効くとは限らない。だからこそ、合わなければ変える。その見切りの早さも、継続の一部なのだろう。

最後に印象的だったのは、継続に対する神谷さんの柔らかな捉え方だ。
「英語学習は1日5分だったとしても積み重なっています。1週間さぼってしまっても、またやればいいんです。私もその苦しい気持ち、すごくよく分かりますから。いつか話せるようになることを信じて、読者の皆さんも頑張ってくださいね」（神谷さん）

英語学習のヒント

・少しずつ続けるだけでなく、どこかで短期集中の時間を確保する
・意志の強さに頼らず、学ばざるを得ない環境を先に設計する
・人に合う方法は違う。試行錯誤しながら自分なりの型を見つける

]]> ロボのChatGPT時代。バリューチェーンを制せ https://japanstep.jp/learn/2026/04/1868/ 工場のラインを埋め尽くす、金属の骨格と電子の脳。2025年、世界で1万6,000台ものヒューマノイドロボットが生産され、市場は「量産元年」という未知の熱狂に包まれた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが予言した「ロボティクスのChatGPTモーメント（※）」は、もはや遠い予測ではない。しかし、その出荷台数の9割を中国企業が占めるというデータは、かつて「ロボット大国」を自認した日本にとって無視できない巨大な壁を予感させる。 こうした荒波の中で、日本の製造業はいかにして自らの立ち位置を再定義すべきか。バルビオン・コンサルティング株式会社が始動させた新たな戦略支援サービスは、複雑に絡み合うフィジカルAIのバリューチェーンを解き明かし、日本企業が握るべき「勝利の鍵」を可視化しようとしている。（文＝JapanStep編集部） ※ロボティクスのChatGPTモーメント＝AIがロボットの「脳」として統合され、自律的に判断し行動できる「フィジカルAI（Physical AI）」の時代が到来したことを指す言葉 量産元年を生き抜く。AIリサーチが暴くバリューチェーンの全貌 2026年3月、バルビオン・コンサルティングが提供を開始した「フィジカルAIバリューチェーン検討フレームワーク」は、急激な立ち上がりを見せるロボティクス市場において、自社の成長機会を構造的に特定するためのコンサルティングサービスである。 （引用元：PR TIMES） 背景にあるのは、2035年に2,500億ドル超へと拡大することが予測される、フィジカルAI（ロボティクス×生成AI）市場の地殻変動だ。今年1月に米国で開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」においてNVIDIAのフアンCEOが宣言した通り、ロボットは今や生成AIという「脳」と物理的な「身体」が完全に統合されるフェーズへと突入した。しかし、中国メーカーが圧倒的なシェアで先行する中、多くの日本企業は「自社の技術や製品がこの巨大なサプライチェーンのどこに位置し、どう貢献できるのか」を客観的に捉えきれずにいる。 バルビオン・コンサルティングは、トップ戦略コンサルティングファーム出身者の知見に独自の社内AIエージェントによるリサーチを掛け合わせることで、この課題を解決する。材料や精密部品（減速機、センサー、半導体）から、完成品、運用、そしてデータセンターの冷却設備に至るまで、バリューチェーン全体を高い解像度でマッピング。地政学的な競争リスクや技術シフトの予兆を高速で分析し、経営層が下すべきM&Aやアライアンスの「最適なタイミング」を導き出す。 「作る」から「支配する」へ。チョークポイントを握る日本の勝ち筋 このフレームワークが提示するのは、完成品のシェア争いに一喜一憂するのではなく、バリューチェーンの中に潜む「チョークポイント＝通過必須の箇所」をいかに独占するかという構造的な勝利への道筋だ。 中国が完成品の物量で市場を席巻する裏側で、実はその心臓部である精密減速機や繊細な力覚を司るセンサーにおいて、日本企業は依然として代替不可能な技術を数多く保持している。こうした「急所」を握っている事実は、日本が描くべき生存戦略が必ずしも自らヒューマノイドを組み上げることだけではないことを物語っている。真の勝ち筋は、どのメーカーのロボットが勝者になろうとも、日本の技術なしには成立しない「決定的な部品・インフラ」を戦略的に強化し、市場を実質的に支配することにあるのだ。 AIが自律的に製品開発すら担い始める2026年、経営者に求められるのは「どの機能を追加するか」という戦術レベルの議論ではない。市場全体を一つのシステムとして俯瞰し、自社の強みをどこに埋め込むかというアーキテクチャの構想力である。バルビオン・コンサルティングが提供する「新・設計図」は、バラバラだった日本の高い技術力を、再びグローバルな成長市場へと接続するための強力なハブとなるはずだ。 日本の製造業は、再び世界の中心へと回帰する最後にして最大のチャンスを得ている。ヒューマノイドが社会の風景の一部となり、あらゆる現場で知能ロボットが躍動する未来。その一端を担い、産業の屋台骨を支え続けること。その不敵な挑戦をデータと戦略で武装させることが、停滞する日本経済を物理層から再起動させる確かな原動力となるに違いない。 テクノロジー 2026-04-07T03:45:00+09:00

工場のラインを埋め尽くす、金属の骨格と電子の脳。2025年、世界で1万6,000台ものヒューマノイドロボットが生産され、市場は「量産元年」という未知の熱狂に包まれた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが予言した「ロボティクスのChatGPTモーメント（※）」は、もはや遠い予測ではない。しかし、その出荷台数の9割を中国企業が占めるというデータは、かつて「ロボット大国」を自認した日本にとって無視できない巨大な壁を予感させる。
こうした荒波の中で、日本の製造業はいかにして自らの立ち位置を再定義すべきか。バルビオン・コンサルティング株式会社が始動させた新たな戦略支援サービスは、複雑に絡み合うフィジカルAIのバリューチェーンを解き明かし、日本企業が握るべき「勝利の鍵」を可視化しようとしている。（文＝JapanStep編集部）

※ロボティクスのChatGPTモーメント＝AIがロボットの「脳」として統合され、自律的に判断し行動できる「フィジカルAI（Physical AI）」の時代が到来したことを指す言葉

量産元年を生き抜く。AIリサーチが暴くバリューチェーンの全貌

2026年3月、バルビオン・コンサルティングが提供を開始した「フィジカルAIバリューチェーン検討フレームワーク」は、急激な立ち上がりを見せるロボティクス市場において、自社の成長機会を構造的に特定するためのコンサルティングサービスである。

（引用元：PR TIMES）

背景にあるのは、2035年に2,500億ドル超へと拡大することが予測される、フィジカルAI（ロボティクス×生成AI）市場の地殻変動だ。今年1月に米国で開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」においてNVIDIAのフアンCEOが宣言した通り、ロボットは今や生成AIという「脳」と物理的な「身体」が完全に統合されるフェーズへと突入した。しかし、中国メーカーが圧倒的なシェアで先行する中、多くの日本企業は「自社の技術や製品がこの巨大なサプライチェーンのどこに位置し、どう貢献できるのか」を客観的に捉えきれずにいる。

バルビオン・コンサルティングは、トップ戦略コンサルティングファーム出身者の知見に独自の社内AIエージェントによるリサーチを掛け合わせることで、この課題を解決する。材料や精密部品（減速機、センサー、半導体）から、完成品、運用、そしてデータセンターの冷却設備に至るまで、バリューチェーン全体を高い解像度でマッピング。地政学的な競争リスクや技術シフトの予兆を高速で分析し、経営層が下すべきM&Aやアライアンスの「最適なタイミング」を導き出す。

「作る」から「支配する」へ。チョークポイントを握る日本の勝ち筋

このフレームワークが提示するのは、完成品のシェア争いに一喜一憂するのではなく、バリューチェーンの中に潜む「チョークポイント＝通過必須の箇所」をいかに独占するかという構造的な勝利への道筋だ。

中国が完成品の物量で市場を席巻する裏側で、実はその心臓部である精密減速機や繊細な力覚を司るセンサーにおいて、日本企業は依然として代替不可能な技術を数多く保持している。こうした「急所」を握っている事実は、日本が描くべき生存戦略が必ずしも自らヒューマノイドを組み上げることだけではないことを物語っている。真の勝ち筋は、どのメーカーのロボットが勝者になろうとも、日本の技術なしには成立しない「決定的な部品・インフラ」を戦略的に強化し、市場を実質的に支配することにあるのだ。

AIが自律的に製品開発すら担い始める2026年、経営者に求められるのは「どの機能を追加するか」という戦術レベルの議論ではない。市場全体を一つのシステムとして俯瞰し、自社の強みをどこに埋め込むかというアーキテクチャの構想力である。バルビオン・コンサルティングが提供する「新・設計図」は、バラバラだった日本の高い技術力を、再びグローバルな成長市場へと接続するための強力なハブとなるはずだ。

日本の製造業は、再び世界の中心へと回帰する最後にして最大のチャンスを得ている。ヒューマノイドが社会の風景の一部となり、あらゆる現場で知能ロボットが躍動する未来。その一端を担い、産業の屋台骨を支え続けること。その不敵な挑戦をデータと戦略で武装させることが、停滞する日本経済を物理層から再起動させる確かな原動力となるに違いない。

]]> モールに「未来」が降る。相模原のロボ戦略 https://japanstep.jp/learn/2026/04/1865/ 週末の熱気に包まれたショッピングモール。買い物袋を両手に提げた家族連れが、ふと足を止めて身を乗り出す。吹き抜けの広場から響いてくるのは、軽快な駆動音と子どもたちの歓声だ。視線の先では、最新の制御技術を宿した二足歩行ロボットが火花を散らして競い合い、その傍らでは人類の夢を乗せて月面へと降り立った探査機が、自在に形を変えながらフィールドを駆け抜けていく。 かつては大学の研究室や、限られた専門家しか立ち入れない宇宙基地の奥深くに秘められていた「世界の最先端」は今、地方都市のありふれた週末の景色の中に溶け込んでいる。2026年の春、神奈川県相模原市。この街のショッピングモールは、単なる買い物の場という枠を越えて、未来を担う子どもたちの内側に「憧れ」という名の挑戦の種を蒔く巨大な教育装置へと変貌を遂げた。（文＝JapanStep編集部） ロボット大集合！日常を彩る先端技術のショーケース （引用元：PR TIMES） 2026年2月21日・22日の2日間、アリオ橋本で開催された「ロボット大集合！in アリオ橋本2026」は、今回で5回目を迎える地域恒例の催しだ。相模原市、京王電鉄株式会社、そして同市内に拠点を置くJAXA（宇宙航空研究開発機構）らが結集したこのイベントには、2日間で5,000人を超える市民が詰めかけた。 （引用元：PR TIMES） 会場を沸かせたのは、最先端技術の圧倒的な「手触り」だ。JAXAブースでは、実際に月面へと降り立った変形型月面ロボット「SORA-Q」の操縦体験が実施され、子どもたちは宇宙探査の最前線を自らの指先で体感した。また、鹿島建設による四足歩行ロボットや、ファナック株式会社、株式会社ノジマといった企業の技術が、商業施設の通路という身近な場所で披露された。 （引用元：PR TIMES） 特筆すべきは、市民を単なる「観客」に留めない工夫が随所に凝らされていた点だ。市役所で実証実験が進められている配送ロボットの愛称を来場者の投票によって「はこまる」に決定したり、人気ゲーム「マインクラフト」を用いた創造性コンテストを実施したりと、デジタルと物理の境界を越えた参加型プログラムが並んだ。地元の銀行や商店街、大学までもが名を連ねるこの重厚なバックアップ体制は、テクノロジーを難解なものから、対話と体験の対象へと引き寄せている。 「見る」から「挑む」へ。ロボット・宇宙が拓く次世代の郷土愛 今回の取り組みは、先端産業の振興において最も重要な要素がスペックの競争ではなく、市民一人ひとりの心の中に「自分たちの街には未来がある」という確信を育むことにあると教えてくれる。 2026年現在、地方創生における差別化は、立派な施設を建てる「ハコモノ」の時代を終え、いかに固有の文脈で特別な体験を提供できるかという段階へ移行している。相模原市は、JAXAという世界的な象徴とそれを取り巻く中小企業の高度なものづくり能力を、「宇宙とロボットのまち」という強力な地域ブランドとして再定義した。巨大な工場地帯を持たずとも、行政がハブとなり、民間企業や教育機関を巻き込んで「体験の質」を追求する姿勢は、新たな投資や優秀な人材を呼び込むために有効なエコシステムとなる。 また、競技としてのロボットバトルやプログラミング体験は、将来の日本を背負うイノベーターの揺り籠としての機能も果たしている。遊びの延長で先端技術に触れた子どもたちの好奇心は、2040年に訪れる労働力不足という難題を突破するための貴重な社会資産となるはずだ。来場者からも「子どもの将来の目標ができた」「プログラミングに興味を持つきっかけになった」という声が上がるなど、技術への親近感は世代を超えて波及している。 最先端技術は、必ずしも特別なものではなくなった。相模原市が示したモデルは、最先端を日常の喧騒の中に溶け込ませることで、地域の競争力を底上げする新たな作法を提示している。ショッピングモールの吹き抜けを舞う歓声と、真剣な眼差しでマシンを操る子どもたちの姿。そこに灯された小さな好奇心の炎こそが、日本の停滞を打破し、次なるステップへと駆け上がるための推進力となるに違いない。 ビジネス 2026-04-06T04:45:00+09:00

週末の熱気に包まれたショッピングモール。買い物袋を両手に提げた家族連れが、ふと足を止めて身を乗り出す。吹き抜けの広場から響いてくるのは、軽快な駆動音と子どもたちの歓声だ。視線の先では、最新の制御技術を宿した二足歩行ロボットが火花を散らして競い合い、その傍らでは人類の夢を乗せて月面へと降り立った探査機が、自在に形を変えながらフィールドを駆け抜けていく。
かつては大学の研究室や、限られた専門家しか立ち入れない宇宙基地の奥深くに秘められていた「世界の最先端」は今、地方都市のありふれた週末の景色の中に溶け込んでいる。2026年の春、神奈川県相模原市。この街のショッピングモールは、単なる買い物の場という枠を越えて、未来を担う子どもたちの内側に「憧れ」という名の挑戦の種を蒔く巨大な教育装置へと変貌を遂げた。（文＝JapanStep編集部）

ロボット大集合！日常を彩る先端技術のショーケース


（引用元：PR TIMES）

2026年2月21日・22日の2日間、アリオ橋本で開催された「ロボット大集合！in アリオ橋本2026」は、今回で5回目を迎える地域恒例の催しだ。相模原市、京王電鉄株式会社、そして同市内に拠点を置くJAXA（宇宙航空研究開発機構）らが結集したこのイベントには、2日間で5,000人を超える市民が詰めかけた。

（引用元：PR TIMES）

会場を沸かせたのは、最先端技術の圧倒的な「手触り」だ。JAXAブースでは、実際に月面へと降り立った変形型月面ロボット「SORA-Q」の操縦体験が実施され、子どもたちは宇宙探査の最前線を自らの指先で体感した。また、鹿島建設による四足歩行ロボットや、ファナック株式会社、株式会社ノジマといった企業の技術が、商業施設の通路という身近な場所で披露された。


（引用元：PR TIMES）

特筆すべきは、市民を単なる「観客」に留めない工夫が随所に凝らされていた点だ。市役所で実証実験が進められている配送ロボットの愛称を来場者の投票によって「はこまる」に決定したり、人気ゲーム「マインクラフト」を用いた創造性コンテストを実施したりと、デジタルと物理の境界を越えた参加型プログラムが並んだ。地元の銀行や商店街、大学までもが名を連ねるこの重厚なバックアップ体制は、テクノロジーを難解なものから、対話と体験の対象へと引き寄せている。

「見る」から「挑む」へ。ロボット・宇宙が拓く次世代の郷土愛

今回の取り組みは、先端産業の振興において最も重要な要素がスペックの競争ではなく、市民一人ひとりの心の中に「自分たちの街には未来がある」という確信を育むことにあると教えてくれる。

2026年現在、地方創生における差別化は、立派な施設を建てる「ハコモノ」の時代を終え、いかに固有の文脈で特別な体験を提供できるかという段階へ移行している。相模原市は、JAXAという世界的な象徴とそれを取り巻く中小企業の高度なものづくり能力を、「宇宙とロボットのまち」という強力な地域ブランドとして再定義した。巨大な工場地帯を持たずとも、行政がハブとなり、民間企業や教育機関を巻き込んで「体験の質」を追求する姿勢は、新たな投資や優秀な人材を呼び込むために有効なエコシステムとなる。

また、競技としてのロボットバトルやプログラミング体験は、将来の日本を背負うイノベーターの揺り籠としての機能も果たしている。遊びの延長で先端技術に触れた子どもたちの好奇心は、2040年に訪れる労働力不足という難題を突破するための貴重な社会資産となるはずだ。来場者からも「子どもの将来の目標ができた」「プログラミングに興味を持つきっかけになった」という声が上がるなど、技術への親近感は世代を超えて波及している。

最先端技術は、必ずしも特別なものではなくなった。相模原市が示したモデルは、最先端を日常の喧騒の中に溶け込ませることで、地域の競争力を底上げする新たな作法を提示している。ショッピングモールの吹き抜けを舞う歓声と、真剣な眼差しでマシンを操る子どもたちの姿。そこに灯された小さな好奇心の炎こそが、日本の停滞を打破し、次なるステップへと駆け上がるための推進力となるに違いない。

]]> 世界に身を置き、気づけた自分の価値【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 https://japanstep.jp/learn/2026/04/1853/ 海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだ。「もともと明確なビジョンや使命感があったわけではなく、いつか起業したいと思っていた程度でした」。そう語る神谷さんは、最初から越境や大きな志を掲げたわけではなかった。海外への道を切り開いたのは、腐っていた時期に手を挙げ、知らない世界に触れた経験だった。国境を越えるなかで神谷さんが気づいた、自分の価値と可能性に迫る。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和） Spice Up Travels (PVT) Ltd 代表 神谷政志さん 法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。 腐っていた時期に開いた、海外への扉 現在はスリランカで事業を営み、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がける神谷政志さんだが、その出発点に「海外志向の強い少年時代」があったわけではない。生まれは東京都世田谷区砧。父方は沖縄にルーツを持ち、母方は農家の家系。母方の実家のある土地で育った神谷さんの周囲には、どの学年にもいとこがいるような賑やかな大家族の空気があったという。 3歳の頃（写真提供＝神谷政志さん） 「いとこが9人もいて、同じ学年のいとこもいました。男子は基本的にサッカーとピアノをやる、という空気がなんとなくあって、好きかどうかは別として、みんなやっていましたね（笑）」（神谷さん） 幼い頃に英会話学校に数年通っていたが、「全然できるようにならなかった」と語る神谷さん。大学4年のときにロサンゼルスに2カ月滞在した経験はあったものの、それでもなお、海外は人生の中心テーマにはならなかった。 地元のお祭りに参加したときの1枚（写真提供＝神谷政志さん） 法政大学社会学部では、社会学やメディア、キャリア論に触れた。 「今振り返ると、その頃の学びが今の仕事の基礎につながっている気がしますね」（神谷さん） 新卒で入社したのは、人材系のネットベンチャーだった。もともと「人と話すのがとても苦手だった」という神谷さんだが、就職活動そのものは楽しかったという。いろいろな大人に会い、自分の進路を考える時間が面白かった。新卒市場に向けて企業や経営者を紹介する仕事にも魅力を感じた。また、将来的に起業したい気持ちがあったからこそ、創業社長が率いる会社で働きたいとも考えた。 「創業者がいる会社のほうが、会社の方針がわかりやすいし、起業するイメージも持ちやすいと思ったんです。だから、いずれ自分もやりたいなら、そういう会社に入ろうと思っていました」（神谷さん） 入社後の10年は、まさに仕事に没頭した時間だった。会社は六本木、自宅は麻布。帰宅は2日に1回。年末年始も休まず働き、「自分が創業した会社ではないかと思うくらい頑張っていましたね」と振り返る。仕事は好きだった。面白かった。だが、その一方で、焦りもあった。 「起業志向のあった友人たちが社会人3年目、5年目で次々と独立していくなかで、私には起業のアイデアがありませんでした。周囲をすごいと思う一方で、自分は何をやればよいのかが全然見えず、とにかくもどかしかったです」（神谷さん） 順調にキャリアを積み、事業部長も任されていたが、転機は意外なかたちで訪れる。2011年、29歳のとき、担当事業がうまくいかず、平社員に降格したのだ。後輩たちが自分の上司になる。かつて自分が誘った仲間が、自分を追い越していく。その現実は、神谷さんを深く落ち込ませた。 「正直、1年間ほどは完全に腐っていました（笑）。ふてくされて、定時で帰るかな、と思っていた時代でもありましたね」（神谷さん） そのとき、会社の中で誰も手を挙げない案件があった。それは、学生をシンガポールに連れていく海外研修の仕事だった。当時の会社は海外に積極的ではなく、社内に強い関心を持つ人もいなかった。そのとき神谷さんは、半ば投げやりでもあり、半ば直感でもあるような気持ちで、「俺がやろうかな」と手を挙げた。 だが、この一手が、その後の人生を決定づける。2011年のシンガポールは、マリーナベイ・サンズの開業や円高も重なり、日本人にとって急に身近に感じられる都市になっていた。神谷さんにとっての衝撃は、観光的な華やかさ以上に、「知らない世界がこんなにあるのか」という事実そのものにあった。 「単純に、自分にはまだまだ知らないことがたくさんあるなと感じました。シンガポールってこんなにすごい国なんだ。政府がこんな国を作っているんだ、と強烈なインパクトがありましたね」（神谷さん） さらに刺激を受けたのは、現地で活動する日本人起業家たちの存在だった。昔の取引先が会社を売却してシンガポールに移住していたり、学生時代に話を聞いた経営者が海外に拠点を移していたりする。そうした人々の話には、東京で働いているだけでは触れられない広がりがあった。 「海外で起業している人たちの話がとにかく面白かったんです。とにかくもっと知りたい。海外での研修を仕事にしていけば、自分も現場に行ける。そんな気持ちでその仕事に没頭していきました」（神谷さん） 当時、神谷さんの英語はまだほとんどできなかった。それでも「英語ができなくても、日本人であれば、世界中で活躍する日本人に会ってもらえる」気がしたという。日本語を話せること、日本人であること、それ自体が接点になる。神谷さんはひたすらメールを送り続け、人に会いに行った。ベトナム、ニューヨーク、上海、バンガロール…。会社員生活の後半4年間は、ほぼ海外案件に集中していたという。 ベトナム・ホーチミンでの研修に参加してくれたベトナム人学生たち（写真提供＝神谷政志さん） また海外では、日本にいた頃よりも人と話しやすい、と感じるようになったという。片言でも通じる。完璧でなくても許される。日本で感じていたコミュニケーションの息苦しさが、少しずつ薄れていった。 「正直日本では人と話すのは苦手だったんですが、少しずつ外国人だと何かいけるかも、と思えてきたんですよね。身振り手振りでも少し言葉を覚えれば対応してくれる。完璧じゃなくても許してもらえる。その感覚は、自分にはすごく合っていました」（神谷さん） フィリピン・セブ島英語留学中に観光で訪れたボホール島（写真提供＝神谷政志さん） アイデアがないまま、スリランカへ賭けた 海外の仕事にのめり込む一方で、神谷さんには避けて通れない課題があった。英語という言葉の壁である。シンガポールをきっかけに各国を飛び回るようになったものの、英語が十分に使えるわけではなかった。2013年頃、インド・バンガロールに滞在した際、「さすがに英語ができないと厳しいかもしれない」と痛感したという。 インド・グルガオンの研修参加学生たちと訪れた「タージ・マハル」（写真提供＝神谷政志さん） 一方で、インドで考えさせられたこともあった。バンガロールには、学生時代からつながりのあった柴田洋佐さんがいた。 「柴田さんとの付き合いは長く、最初の接点は、私が立ち上げた学生団体のメディアで取材したことでした。その後、中国・杭州での学生研修を依頼頂いたことを通じて距離が縮まり、インド・バンガロールの地では5か月も一緒に共同生活をしました。柴田さんも当時はそれほど英語ができなかったのですが、それでもインドでフリーペーパー事業を始められていたんです。越境は語学を完璧にしてから始めるものではない。そんなことを、横で見ながら実感しましたね」（神谷さん） ただ、インドにいれば自然と英語が伸びるわけではなかった。結局、研修を手掛けていた会社を退職した後、有給消化期間を使ってフィリピンに2カ月ほど滞在し、「ギリギリ仕事ができるレベル」の英語を身につけ、いよいよ海外での独立を決意する。 ケニア・ナイロビの研修で訪れたキベラスラムの子供たち（写真提供＝神谷政志さん） ただ、独立を決めたあとも、すぐにスリランカに絞れたわけではなかった。東南アジアを中心に各地を回り、起業先を探した。フィリピンに行けばフィリピンが良く見える。マレーシアに行けばマレーシアが良く見える。どこへ行っても魅力があり、逆に決めきれない。根本には、「何をやるか」が固まっていない問題があった。 「会社員時代にも感じていたビジネスアイデアが思いつかない、という問題がここでも壁になりました。明確に何をしたいのかが決まっていないから、すべてが良く見えてしまう。だから決められなかった」（神谷さん） フィリピン・バギオの英語学校の先生・生徒たちと毎日通った公園でのZUMBA（写真提供＝神谷政志さん） そんなとき、背中を押してくれたのが、シンガポール・ベトナム・インドでの研修を一緒に主催した豊田圭一さんと、バンガロールで一緒に過ごした柴田さんだった。豊田さんから「スリランカで柴田さんがインドで手掛けていたフリーペーパー事業をやってみてはどうか」と勧められた。 神谷さんにとってスリランカは、未知の国だった。海外研修の開催地、海外インターンの送り先の国は誰か知り合いがいる国だったが、スリランカはまったくの白紙の状態での挑戦だった。 「スリランカでフリーペーパー。当時の自分にとって選択肢はそれしかなかったんです。失敗したら終わり。でも、逆にそれで腹が決まった感じでしたね。豊田さんから、『大きな資本も完璧な準備もなくても会社設立はできる』と背中を押して頂き、現地に着いた翌日には、資本金を入れるための銀行口座を開設しました。その後の法人開設には、現地のカンパニーセクレタリーとの連携が不可欠だったのですが、なかなかうまくいかず、設立まで半年ほどかかってしまいました。一方で、売り上げの感触は早くつかめました。展示会には、会社登記前の段階から名刺だけを持って乗り込み、ブースを片っ端から回りました。契約してくれる企業を2社見つけることができ、これはいけると思いました」（神谷さん） こうして、2017年1月に会社登記を終え、2月には日本語情報誌『Spice Up』の発行を開始する。だが、売り上げが立つことと、利益が出ることは別だった。市場規模は大きくない。単価も高くない。印刷や納品の工程を経るうちに、思ったほど儲からないことが見えてくる。それでも「1回目だから」「3回出せば変わるかもしれない」と粘りながら、お客さんを少しずつ増やしていった。 そして2018年、最大の危機が訪れる。知名度を上げようと先行投資を重ね、日本への発送などにも資金をかけた結果、会社と個人の預金がともにゼロになったのである。 「ついにキャッシュアウトが来た、と思いました。もう本当に終わりだなと」（神谷さん） 親に借金をして急場をしのぐ。ところが、そのわずか1週間後、取引先から「支払いを忘れていた」と未払い分が入ってきたのだ。神谷さんは間一髪で資金ショートを免れた。 この経験は、事業の形を見直す決定的な契機になった。当初、日本人デザイナーに依頼していた制作体制を、スリランカ人デザイナーへ切り替え、制作コストの削減も図った。現在は奥さまが制作の主力を担う体制も整い、日本語メディアを核に、視察・研修の手配などへと事業を広げていった。 マイノリティだからこそ、気づける価値がある キャリア 2026-04-03T03:55:00+09:00

海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだ。「もともと明確なビジョンや使命感があったわけではなく、いつか起業したいと思っていた程度でした」。そう語る神谷さんは、最初から越境や大きな志を掲げたわけではなかった。海外への道を切り開いたのは、腐っていた時期に手を挙げ、知らない世界に触れた経験だった。国境を越えるなかで神谷さんが気づいた、自分の価値と可能性に迫る。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和）

Spice Up Travels (PVT) Ltd 代表
神谷政志さん

法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。

腐っていた時期に開いた、海外への扉

現在はスリランカで事業を営み、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がける神谷政志さんだが、その出発点に「海外志向の強い少年時代」があったわけではない。生まれは東京都世田谷区砧。父方は沖縄にルーツを持ち、母方は農家の家系。母方の実家のある土地で育った神谷さんの周囲には、どの学年にもいとこがいるような賑やかな大家族の空気があったという。


3歳の頃（写真提供＝神谷政志さん）

「いとこが9人もいて、同じ学年のいとこもいました。男子は基本的にサッカーとピアノをやる、という空気がなんとなくあって、好きかどうかは別として、みんなやっていましたね（笑）」（神谷さん）

幼い頃に英会話学校に数年通っていたが、「全然できるようにならなかった」と語る神谷さん。大学4年のときにロサンゼルスに2カ月滞在した経験はあったものの、それでもなお、海外は人生の中心テーマにはならなかった。


地元のお祭りに参加したときの1枚（写真提供＝神谷政志さん）

法政大学社会学部では、社会学やメディア、キャリア論に触れた。

「今振り返ると、その頃の学びが今の仕事の基礎につながっている気がしますね」（神谷さん）

新卒で入社したのは、人材系のネットベンチャーだった。もともと「人と話すのがとても苦手だった」という神谷さんだが、就職活動そのものは楽しかったという。いろいろな大人に会い、自分の進路を考える時間が面白かった。新卒市場に向けて企業や経営者を紹介する仕事にも魅力を感じた。また、将来的に起業したい気持ちがあったからこそ、創業社長が率いる会社で働きたいとも考えた。

「創業者がいる会社のほうが、会社の方針がわかりやすいし、起業するイメージも持ちやすいと思ったんです。だから、いずれ自分もやりたいなら、そういう会社に入ろうと思っていました」（神谷さん）

入社後の10年は、まさに仕事に没頭した時間だった。会社は六本木、自宅は麻布。帰宅は2日に1回。年末年始も休まず働き、「自分が創業した会社ではないかと思うくらい頑張っていましたね」と振り返る。仕事は好きだった。面白かった。だが、その一方で、焦りもあった。
「起業志向のあった友人たちが社会人3年目、5年目で次々と独立していくなかで、私には起業のアイデアがありませんでした。周囲をすごいと思う一方で、自分は何をやればよいのかが全然見えず、とにかくもどかしかったです」（神谷さん）

順調にキャリアを積み、事業部長も任されていたが、転機は意外なかたちで訪れる。2011年、29歳のとき、担当事業がうまくいかず、平社員に降格したのだ。後輩たちが自分の上司になる。かつて自分が誘った仲間が、自分を追い越していく。その現実は、神谷さんを深く落ち込ませた。
「正直、1年間ほどは完全に腐っていました（笑）。ふてくされて、定時で帰るかな、と思っていた時代でもありましたね」（神谷さん）

そのとき、会社の中で誰も手を挙げない案件があった。それは、学生をシンガポールに連れていく海外研修の仕事だった。当時の会社は海外に積極的ではなく、社内に強い関心を持つ人もいなかった。そのとき神谷さんは、半ば投げやりでもあり、半ば直感でもあるような気持ちで、「俺がやろうかな」と手を挙げた。

だが、この一手が、その後の人生を決定づける。2011年のシンガポールは、マリーナベイ・サンズの開業や円高も重なり、日本人にとって急に身近に感じられる都市になっていた。神谷さんにとっての衝撃は、観光的な華やかさ以上に、「知らない世界がこんなにあるのか」という事実そのものにあった。

「単純に、自分にはまだまだ知らないことがたくさんあるなと感じました。シンガポールってこんなにすごい国なんだ。政府がこんな国を作っているんだ、と強烈なインパクトがありましたね」（神谷さん）

さらに刺激を受けたのは、現地で活動する日本人起業家たちの存在だった。昔の取引先が会社を売却してシンガポールに移住していたり、学生時代に話を聞いた経営者が海外に拠点を移していたりする。そうした人々の話には、東京で働いているだけでは触れられない広がりがあった。

「海外で起業している人たちの話がとにかく面白かったんです。とにかくもっと知りたい。海外での研修を仕事にしていけば、自分も現場に行ける。そんな気持ちでその仕事に没頭していきました」（神谷さん）

当時、神谷さんの英語はまだほとんどできなかった。それでも「英語ができなくても、日本人であれば、世界中で活躍する日本人に会ってもらえる」気がしたという。日本語を話せること、日本人であること、それ自体が接点になる。神谷さんはひたすらメールを送り続け、人に会いに行った。ベトナム、ニューヨーク、上海、バンガロール…。会社員生活の後半4年間は、ほぼ海外案件に集中していたという。

ベトナム・ホーチミンでの研修に参加してくれたベトナム人学生たち（写真提供＝神谷政志さん）

また海外では、日本にいた頃よりも人と話しやすい、と感じるようになったという。片言でも通じる。完璧でなくても許される。日本で感じていたコミュニケーションの息苦しさが、少しずつ薄れていった。

「正直日本では人と話すのは苦手だったんですが、少しずつ外国人だと何かいけるかも、と思えてきたんですよね。身振り手振りでも少し言葉を覚えれば対応してくれる。完璧じゃなくても許してもらえる。その感覚は、自分にはすごく合っていました」（神谷さん）


フィリピン・セブ島英語留学中に観光で訪れたボホール島（写真提供＝神谷政志さん）

アイデアがないまま、スリランカへ賭けた

海外の仕事にのめり込む一方で、神谷さんには避けて通れない課題があった。英語という言葉の壁である。シンガポールをきっかけに各国を飛び回るようになったものの、英語が十分に使えるわけではなかった。2013年頃、インド・バンガロールに滞在した際、「さすがに英語ができないと厳しいかもしれない」と痛感したという。

インド・グルガオンの研修参加学生たちと訪れた「タージ・マハル」（写真提供＝神谷政志さん）

一方で、インドで考えさせられたこともあった。バンガロールには、学生時代からつながりのあった柴田洋佐さんがいた。
「柴田さんとの付き合いは長く、最初の接点は、私が立ち上げた学生団体のメディアで取材したことでした。その後、中国・杭州での学生研修を依頼頂いたことを通じて距離が縮まり、インド・バンガロールの地では5か月も一緒に共同生活をしました。柴田さんも当時はそれほど英語ができなかったのですが、それでもインドでフリーペーパー事業を始められていたんです。越境は語学を完璧にしてから始めるものではない。そんなことを、横で見ながら実感しましたね」（神谷さん）

ただ、インドにいれば自然と英語が伸びるわけではなかった。結局、研修を手掛けていた会社を退職した後、有給消化期間を使ってフィリピンに2カ月ほど滞在し、「ギリギリ仕事ができるレベル」の英語を身につけ、いよいよ海外での独立を決意する。

ケニア・ナイロビの研修で訪れたキベラスラムの子供たち（写真提供＝神谷政志さん）

ただ、独立を決めたあとも、すぐにスリランカに絞れたわけではなかった。東南アジアを中心に各地を回り、起業先を探した。フィリピンに行けばフィリピンが良く見える。マレーシアに行けばマレーシアが良く見える。どこへ行っても魅力があり、逆に決めきれない。根本には、「何をやるか」が固まっていない問題があった。

「会社員時代にも感じていたビジネスアイデアが思いつかない、という問題がここでも壁になりました。明確に何をしたいのかが決まっていないから、すべてが良く見えてしまう。だから決められなかった」（神谷さん）

フィリピン・バギオの英語学校の先生・生徒たちと毎日通った公園でのZUMBA（写真提供＝神谷政志さん）

そんなとき、背中を押してくれたのが、シンガポール・ベトナム・インドでの研修を一緒に主催した豊田圭一さんと、バンガロールで一緒に過ごした柴田さんだった。豊田さんから「スリランカで柴田さんがインドで手掛けていたフリーペーパー事業をやってみてはどうか」と勧められた。

神谷さんにとってスリランカは、未知の国だった。海外研修の開催地、海外インターンの送り先の国は誰か知り合いがいる国だったが、スリランカはまったくの白紙の状態での挑戦だった。
「スリランカでフリーペーパー。当時の自分にとって選択肢はそれしかなかったんです。失敗したら終わり。でも、逆にそれで腹が決まった感じでしたね。豊田さんから、『大きな資本も完璧な準備もなくても会社設立はできる』と背中を押して頂き、現地に着いた翌日には、資本金を入れるための銀行口座を開設しました。その後の法人開設には、現地のカンパニーセクレタリーとの連携が不可欠だったのですが、なかなかうまくいかず、設立まで半年ほどかかってしまいました。一方で、売り上げの感触は早くつかめました。展示会には、会社登記前の段階から名刺だけを持って乗り込み、ブースを片っ端から回りました。契約してくれる企業を2社見つけることができ、これはいけると思いました」（神谷さん）

こうして、2017年1月に会社登記を終え、2月には日本語情報誌『Spice Up』の発行を開始する。だが、売り上げが立つことと、利益が出ることは別だった。市場規模は大きくない。単価も高くない。印刷や納品の工程を経るうちに、思ったほど儲からないことが見えてくる。それでも「1回目だから」「3回出せば変わるかもしれない」と粘りながら、お客さんを少しずつ増やしていった。


そして2018年、最大の危機が訪れる。知名度を上げようと先行投資を重ね、日本への発送などにも資金をかけた結果、会社と個人の預金がともにゼロになったのである。
「ついにキャッシュアウトが来た、と思いました。もう本当に終わりだなと」（神谷さん）

親に借金をして急場をしのぐ。ところが、そのわずか1週間後、取引先から「支払いを忘れていた」と未払い分が入ってきたのだ。神谷さんは間一髪で資金ショートを免れた。

この経験は、事業の形を見直す決定的な契機になった。当初、日本人デザイナーに依頼していた制作体制を、スリランカ人デザイナーへ切り替え、制作コストの削減も図った。現在は奥さまが制作の主力を担う体制も整い、日本語メディアを核に、視察・研修の手配などへと事業を広げていった。

マイノリティだからこそ、気づける価値がある

]]> DXを語れるのは17％。中小企業の足踏み https://japanstep.jp/learn/2026/04/1855/ 「DX」という言葉が広く浸透し、デジタル化への取り組みが当たり前となった2026年の春。都心のオフィスから地方の町工場まで、その言葉を知らない経営者はもはや少数派だ。しかし、「あなたの会社にとってのDXとは何か」を問うと、明確に答えられる企業はまだ少ない。多くの現場では、便利なITツールの導入が目的化し、その先にあるはずの「変革」への道筋は依然として見えにくいままだ。 株式会社フォーバルが発表した最新のレポートは、日本経済を支える中小企業が直面する、こうした構造的な「停滞」を浮き彫りにした。言葉だけが先行し、実態が伴わないジレンマ。それでも9割を超える企業が「前へ進む」と答えるその熱量を、いかにして本物の成長へと繋ぎ止めるべきか。日本の活力を再起動させるための新たな挑戦の現在地を追う。（文＝JapanStep編集部） 「知る」と「語れる」の深い溝。1年前から変わらぬ進捗の実態 （引用元：PR TIMES） 株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所が発行した「BLUE REPORT 3月号」の調査結果では、中小企業におけるDXの理想と現実の乖離が明らかになっている。 まず、DXの認知度について、「知っており、他の人に説明できる」（17.1％）と「知っているが、説明できるほどではない」（43.7％）を合わせ、約6割の企業がDXという言葉を認識していることが分かった。しかしこの結果は、自社の言葉でDXを定義し、他者に説明できるレベルまで理解を深めている経営者は全体のわずか2割にも満たないことをも示している。さらに、前年同時期の調査で「DXを説明できる」と回答した企業の割合（19.3％）と比較しても微減している。DXという概念が浸透しつつも、理解の質においては「足踏み」の状態が続いていることが浮き彫りとなった。 （引用元：PR TIMES） 取り組みの状況を見ても、その停滞感は否めない。DXに取り組んでいると回答した63.0％の企業のうち、その半数以上（36.3％）は、デジタル化に向けた「意識改革（ステップ1）」の段階にとどまっている。データ利活用による「情報活用（ステップ2）」に到達しているのは21.2％、さらにその先の事業戦略の再構築や新規事業創出といった「事業改革（ステップ3）」まで踏み込めている企業は、わずか5.5％に過ぎない。 （引用元：PR TIMES） 一方で、注目すべきは経営者の「意欲」だ。DXに取り組んでいる企業に対して今後の推進意思を問うたところ、「大幅に注力する」や「現状を維持する」を含め、実に94.7％が推進を継続する意向を示している。 （引用元：PR TIMES） 中小企業の現場には「今のままではいけない」という強い危機感と、テクノロジーへの期待が広がっている。しかし、その意欲を具体的な成果へと変換するための「地図」を、多くの経営者が描き切れていないのが2026年現在の実情だ。 「道具」から「戦略」へ。9割の意欲を確信に変える処方箋 この白書が突きつけたのは、DXを「ITツールの導入」と混同している限り、中小企業の挑戦は真の実利を生み出さないという厳しい現実だ。 多くの経営者が「他人に説明できない」理由は、DXを経営戦略としてではなく、単なる事務効率化の手段として捉えている点にある。本来のDXとは、経営者が自社の10年後、20年後の未来像を自らの言葉で描き、その実現のためにデータや技術をどう配置するかを決定する「構造の変革」に他ならない。経営者が、自社のためのDXを自らの言葉で「語れる」ようになること。それこそが、限られた経営資源をどこに投下すべきかを明確にし、企業の生存率を劇的に引き上げる唯一の道となる。 一方で、94.7％という圧倒的な推進意思は、日本経済にとって大きな希望だ。この膨大な熱量を、ステップ1の「意識改革」で終わらせてはならない。中小企業に求められているのは、単なる「ペーパーレス」や「システムの導入」を卒業し、自社の強みをデジタルで研ぎ澄ませる「攻めの戦略」への転換だ。そのためには、経営者の想いを技術的なロードマップへと翻訳し、伴走する外部パートナーの存在も不可欠となるだろう。 日本のDXは単に言葉だけを「知っている」段階を終え、いかに「使い倒すか」という実戦のフェーズに突入した。フォーバルのレポートが示す足踏みの現状は、裏を返せば、正しい戦略さえ手に入れれば爆発的に成長できる可能性を持った中小企業が、全国に数多く眠っていることを意味している。経営者の一人ひとりが、自社の技術やサービスがデジタルによってどう進化するかを自らの言葉で語り始めたとき、日本経済の再起動は本物になる。中小企業の挑戦が「説明可能な成功」へと変わる時、この国は再び世界を驚かせる強靭さを取り戻すに違いない。 ビジネス 2026-04-02T03:35:00+09:00

「DX」という言葉が広く浸透し、デジタル化への取り組みが当たり前となった2026年の春。都心のオフィスから地方の町工場まで、その言葉を知らない経営者はもはや少数派だ。しかし、「あなたの会社にとってのDXとは何か」を問うと、明確に答えられる企業はまだ少ない。多くの現場では、便利なITツールの導入が目的化し、その先にあるはずの「変革」への道筋は依然として見えにくいままだ。
株式会社フォーバルが発表した最新のレポートは、日本経済を支える中小企業が直面する、こうした構造的な「停滞」を浮き彫りにした。言葉だけが先行し、実態が伴わないジレンマ。それでも9割を超える企業が「前へ進む」と答えるその熱量を、いかにして本物の成長へと繋ぎ止めるべきか。日本の活力を再起動させるための新たな挑戦の現在地を追う。（文＝JapanStep編集部）

「知る」と「語れる」の深い溝。1年前から変わらぬ進捗の実態


（引用元：PR TIMES）

株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所が発行した「BLUE REPORT 3月号」の調査結果では、中小企業におけるDXの理想と現実の乖離が明らかになっている。

まず、DXの認知度について、「知っており、他の人に説明できる」（17.1％）と「知っているが、説明できるほどではない」（43.7％）を合わせ、約6割の企業がDXという言葉を認識していることが分かった。しかしこの結果は、自社の言葉でDXを定義し、他者に説明できるレベルまで理解を深めている経営者は全体のわずか2割にも満たないことをも示している。さらに、前年同時期の調査で「DXを説明できる」と回答した企業の割合（19.3％）と比較しても微減している。DXという概念が浸透しつつも、理解の質においては「足踏み」の状態が続いていることが浮き彫りとなった。

（引用元：PR TIMES）

取り組みの状況を見ても、その停滞感は否めない。DXに取り組んでいると回答した63.0％の企業のうち、その半数以上（36.3％）は、デジタル化に向けた「意識改革（ステップ1）」の段階にとどまっている。データ利活用による「情報活用（ステップ2）」に到達しているのは21.2％、さらにその先の事業戦略の再構築や新規事業創出といった「事業改革（ステップ3）」まで踏み込めている企業は、わずか5.5％に過ぎない。

（引用元：PR TIMES）

一方で、注目すべきは経営者の「意欲」だ。DXに取り組んでいる企業に対して今後の推進意思を問うたところ、「大幅に注力する」や「現状を維持する」を含め、実に94.7％が推進を継続する意向を示している。

（引用元：PR TIMES）

中小企業の現場には「今のままではいけない」という強い危機感と、テクノロジーへの期待が広がっている。しかし、その意欲を具体的な成果へと変換するための「地図」を、多くの経営者が描き切れていないのが2026年現在の実情だ。

「道具」から「戦略」へ。9割の意欲を確信に変える処方箋

この白書が突きつけたのは、DXを「ITツールの導入」と混同している限り、中小企業の挑戦は真の実利を生み出さないという厳しい現実だ。

多くの経営者が「他人に説明できない」理由は、DXを経営戦略としてではなく、単なる事務効率化の手段として捉えている点にある。本来のDXとは、経営者が自社の10年後、20年後の未来像を自らの言葉で描き、その実現のためにデータや技術をどう配置するかを決定する「構造の変革」に他ならない。経営者が、自社のためのDXを自らの言葉で「語れる」ようになること。それこそが、限られた経営資源をどこに投下すべきかを明確にし、企業の生存率を劇的に引き上げる唯一の道となる。

一方で、94.7％という圧倒的な推進意思は、日本経済にとって大きな希望だ。この膨大な熱量を、ステップ1の「意識改革」で終わらせてはならない。中小企業に求められているのは、単なる「ペーパーレス」や「システムの導入」を卒業し、自社の強みをデジタルで研ぎ澄ませる「攻めの戦略」への転換だ。そのためには、経営者の想いを技術的なロードマップへと翻訳し、伴走する外部パートナーの存在も不可欠となるだろう。

日本のDXは単に言葉だけを「知っている」段階を終え、いかに「使い倒すか」という実戦のフェーズに突入した。フォーバルのレポートが示す足踏みの現状は、裏を返せば、正しい戦略さえ手に入れれば爆発的に成長できる可能性を持った中小企業が、全国に数多く眠っていることを意味している。経営者の一人ひとりが、自社の技術やサービスがデジタルによってどう進化するかを自らの言葉で語り始めたとき、日本経済の再起動は本物になる。中小企業の挑戦が「説明可能な成功」へと変わる時、この国は再び世界を驚かせる強靭さを取り戻すに違いない。

]]> 針1本まで計上。脱炭素にコミットした「再生」の取り組み https://japanstep.jp/learn/2026/04/1849/ 瀬戸内の穏やかな空気が流れる、岡山県総社市の製造現場。使い込まれたトラックの部品が運び込まれ、熟練の手によって再び命を吹き込まれていく。こうした「リビルト」と呼ばれる再生産業は、長らく日本の物流を陰で支えてきたが、常に一つの問いに突き当たってきた。「再生部品は、本当に新品より環境に良いのか」というものだ。 これまでは「再利用だからエコなはずだ」という、作り手の美徳や使い手の実感に頼るしかなかった。しかし、脱炭素経営が企業の格付けを左右する2026年において、曖昧な言葉はもはや意味をなさない。岡山発のスタートアップ・次の灯（つぎのひ）株式会社が挑んだのは、水一滴、梱包用の針一本の重みまでをも数値化する、冷徹なまでの可視化である。地方の現場から放たれた精緻なデータが、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）を根底から揺さぶろうとしている。（文＝JapanStep編集部） 新品比60％減の衝撃。針1本、水1滴まで逃さない徹底的な可視化 2026年2月、次の灯は、自社が提供するリビルト製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算定を完了した。対象となったのは、トラックの排気ガス浄化装置（DPF）だ。今回の算定において特筆すべきは、アスエネ株式会社のコンサルティングを導入し、LCA（ライフサイクルアセスメント＝製品の原料調達からリサイクルまでの全過程で環境負荷を定量的に評価する手法）の考え方に基づいた極めて厳格な測定プロセスを構築した点にある。 （引用元：PR TIMES） その精緻さは、従来の「概算」の域を遥かに超えている。再生の核となるコア部品の回収距離はもちろん、洗浄工程で消費される電力や水の量、さらには梱包材を止めるステープル（針）1本の重量に至るまでを算定範囲に含めた。環境省の最新データベースと照合し、リビルトDPF1機あたりの排出量を「165.7kg分のCO2」と特定。これにより、新品を使用する場合と比較して約60％、重量にして約240kgものCO2削減に寄与することが科学的に立証された。 （引用元：PR TIMES） この削減量は、杉の木約17本が1年間に吸収する量に匹敵する。次の灯の年間出荷実績に基づけば、すでに一般家庭約7,000世帯の1カ月分に相当する排出量を削減している計算になる。地方の小さな製造拠点が、大手メーカーでも容易ではない「部品一点単位のカーボンフットプリント（CFP※）」を明確に示した事実は、リビルト産業全体の信頼性を一段上のステージへと引き上げた。　 （※）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値 「実感」を「データ」へ。地方から拓く脱炭素の標準形 この算定結果が突きつけたのは、環境価値の「実感」を「確実なデータ」へと転換できた組織だけが、大手企業の戦略的パートナーとして生き残れるという厳しい現実だ。 2026年現在、プライム上場企業を中心に、自社のみならずサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握・削減することは、避けて通れない経営課題となっている。環境意識の高い大手物流企業や建設会社にとって、これまでリビルト製品の採用は「なんとなく良いこと」でしかなかった。しかし、次の灯が提供する精緻な数値データがあれば、顧客はリビルト品を採用するだけで、自らのScope 3削減実績を定量的に証明し、株主や市場へ報告することが可能になる。地方の部品メーカーが「使うだけで削減を証明できる」インフラを提供することは、もはや単なる環境配慮ではなく、競合を圧倒する最強の営業戦略となるのだ。 また、この試みは「岡山モデル」としての全国的な広がりをも予感させる。素材の制約やエネルギーコストの高騰に悩む地方の製造業にとって、「捨てるより再生する方が経済的かつ環境的である」という事実を、世界に通じる共通言語（データ）で語り始めた意義は大きい。古びた産業と見なされがちだった再生産業が、デジタルの力を借りて最先端のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の旗手へと再起動した瞬間といえるだろう。 2026年、日本の脱炭素を牽引するのは、都心の洗練されたオフィスではなく、泥臭い現場の数値を愚直に積み上げる地方企業かもしれない。「次の灯」が灯した光は、データの壁に立ちすくむ全国の現場に対し、新たな挑戦の作法を提示している。地方の製造現場が手に入れた「データの武器」は、日本のものづくりが再びグローバルな競争力を取り戻し、持続可能な社会を構築するための不可欠な原動力となるに違いない。 ビジネス 2026-04-01T01:30:00+09:00

瀬戸内の穏やかな空気が流れる、岡山県総社市の製造現場。使い込まれたトラックの部品が運び込まれ、熟練の手によって再び命を吹き込まれていく。こうした「リビルト」と呼ばれる再生産業は、長らく日本の物流を陰で支えてきたが、常に一つの問いに突き当たってきた。「再生部品は、本当に新品より環境に良いのか」というものだ。
これまでは「再利用だからエコなはずだ」という、作り手の美徳や使い手の実感に頼るしかなかった。しかし、脱炭素経営が企業の格付けを左右する2026年において、曖昧な言葉はもはや意味をなさない。岡山発のスタートアップ・次の灯（つぎのひ）株式会社が挑んだのは、水一滴、梱包用の針一本の重みまでをも数値化する、冷徹なまでの可視化である。地方の現場から放たれた精緻なデータが、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）を根底から揺さぶろうとしている。（文＝JapanStep編集部）

新品比60％減の衝撃。針1本、水1滴まで逃さない徹底的な可視化

2026年2月、次の灯は、自社が提供するリビルト製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算定を完了した。対象となったのは、トラックの排気ガス浄化装置（DPF）だ。今回の算定において特筆すべきは、アスエネ株式会社のコンサルティングを導入し、LCA（ライフサイクルアセスメント＝製品の原料調達からリサイクルまでの全過程で環境負荷を定量的に評価する手法）の考え方に基づいた極めて厳格な測定プロセスを構築した点にある。

（引用元：PR TIMES）

その精緻さは、従来の「概算」の域を遥かに超えている。再生の核となるコア部品の回収距離はもちろん、洗浄工程で消費される電力や水の量、さらには梱包材を止めるステープル（針）1本の重量に至るまでを算定範囲に含めた。環境省の最新データベースと照合し、リビルトDPF1機あたりの排出量を「165.7kg分のCO2」と特定。これにより、新品を使用する場合と比較して約60％、重量にして約240kgものCO2削減に寄与することが科学的に立証された。


（引用元：PR TIMES）

この削減量は、杉の木約17本が1年間に吸収する量に匹敵する。次の灯の年間出荷実績に基づけば、すでに一般家庭約7,000世帯の1カ月分に相当する排出量を削減している計算になる。地方の小さな製造拠点が、大手メーカーでも容易ではない「部品一点単位のカーボンフットプリント（CFP※）」を明確に示した事実は、リビルト産業全体の信頼性を一段上のステージへと引き上げた。　

（※）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値

「実感」を「データ」へ。地方から拓く脱炭素の標準形

この算定結果が突きつけたのは、環境価値の「実感」を「確実なデータ」へと転換できた組織だけが、大手企業の戦略的パートナーとして生き残れるという厳しい現実だ。

2026年現在、プライム上場企業を中心に、自社のみならずサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握・削減することは、避けて通れない経営課題となっている。環境意識の高い大手物流企業や建設会社にとって、これまでリビルト製品の採用は「なんとなく良いこと」でしかなかった。しかし、次の灯が提供する精緻な数値データがあれば、顧客はリビルト品を採用するだけで、自らのScope 3削減実績を定量的に証明し、株主や市場へ報告することが可能になる。地方の部品メーカーが「使うだけで削減を証明できる」インフラを提供することは、もはや単なる環境配慮ではなく、競合を圧倒する最強の営業戦略となるのだ。

また、この試みは「岡山モデル」としての全国的な広がりをも予感させる。素材の制約やエネルギーコストの高騰に悩む地方の製造業にとって、「捨てるより再生する方が経済的かつ環境的である」という事実を、世界に通じる共通言語（データ）で語り始めた意義は大きい。古びた産業と見なされがちだった再生産業が、デジタルの力を借りて最先端のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の旗手へと再起動した瞬間といえるだろう。

2026年、日本の脱炭素を牽引するのは、都心の洗練されたオフィスではなく、泥臭い現場の数値を愚直に積み上げる地方企業かもしれない。「次の灯」が灯した光は、データの壁に立ちすくむ全国の現場に対し、新たな挑戦の作法を提示している。地方の製造現場が手に入れた「データの武器」は、日本のものづくりが再びグローバルな競争力を取り戻し、持続可能な社会を構築するための不可欠な原動力となるに違いない。

]]> 成功率37％の現実。AIツール選びの終焉 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1846/ 「とりあえず導入してみた。しかし、現場の生産性が上がった実感はない」。2026年、日本のあらゆる企業の役員室から、そんな重苦しい溜息が漏れ聞こえてくる。空前のAIブームを迎える中、その技術は「魔法」から「日常の設備」へと姿を変えた。だが、華々しい期待と冷淡な業績数値のギャップに苦しむ企業は、いまや導入企業の半数を超えている。AIは、企業の救世主ではなかったのか。 2026年2月、横浜のスタートアップ・Furious Green合同会社が公開した白書は、この停滞の正体を残酷なまでに暴き出した。原因はツールの性能不足ではない。自社の骨格に合わせた「設計図」の欠如だ。戦略なきAI導入が失敗を量産する一方で、確かな設計を持つ企業は80％の成功を収めるという。日本のビジネスを再び起動させるための、冷徹なまでの「選択と集中」の論理を追う。（文＝JapanStep編集部） 「戦略なき導入」が招く二極化。白書が明かした54.9％の成果未達 （引用元：PR TIMES） Furious Greenが発表した「生成AI技術スタック選定ガイド 2026」は、2026年現在の日本企業におけるAI活用の「不都合な真実」を浮き彫りにした。調査によれば、AIを導入した企業の54.9％が「期待を下回る成果」に留まっている。特筆すべきは、明確なAI戦略を持つ企業の成功率が80％に達するのに対し、戦略を持たない企業の成功率はわずか37％という二極化だ。 （引用元：PR TIMES） この「敗北」の背景には、2026年特有の技術環境がある。AIエージェントの実用化やローカルLLMの性能向上により、企業が選べる選択肢は爆発的に増えた。しかし、多くの企業は「どのモデルが一番賢いか」という入り口の議論に終始し、自社のコスト構造やリスク許容度に応じた「技術スタック（アーキテクチャ）」の設計を疎かにしてきた。 白書は、現代のAI実装における必須条件として「マルチモデル戦略」を提示している。すなわち、GPT-5.2やClaude 4.6といった高性能なフラグシップモデルにすべてを委ねるのではなく、全タスクの7割を占める定型業務には安価な軽量モデルを、残り3割の複雑な業務にのみ高性能モデルを配備するといった使い分けが重要となる。さらに、「OpenClaw」などの普及によって顕在化した、社員がIT部門の許可なくAIを利用する「シャドーAI」のリスク管理も、いまや避けて通れない実務上の課題だ。運用コストを10％以上過小評価している企業が8割を超える中、精緻なコスト計算とガバナンスの構築こそが成果を分ける境界線となっている。 「ツール」から「設計」へ。2026年に求められる経営の目利き この白書が突きつけたのは、AI実装における価値判断の基準が「性能」から「設計思想」へと完全に移り変わったという現実だ。 2026年現在、主要なAIモデルの性能差は縮まり、API価格の破壊も進んでいる。もはや「どのAIを使うか」で差別化できる時代は終わったのだ。これからの企業に求められるのは、自社の基幹システムや現場のワークフローと、AIをどう有機的に繋ぐかという「アーキテクチャ思考」である。 （引用元：PR TIMES） これは、停滞する日本の「現場力」を再起動させるチャンスでもある。ツールに振り回されるのではなく、自社の課題を構造化し、最適な技術を自らの手で組み合わせる。この「技術の目利き」ができる組織だけが、労働力不足という荒波を乗り越え、AIを真の「成長資産」へと変えることができる。 AI導入は「技術の実験」を卒業し、「投資対効果（ROI）」を厳格に問う経営判断が求められる段階に入った。Furious Greenが提示したこの羅針盤は、バズワードに踊らされる不毛な時代に終止符を打つものだ。これは、日本の製造業やサービス業が、自らの知性を守りながらデジタルの俊敏性を手に入れるために不可欠な思考の枠組みとなるに違いない。AIという強大な知能を使いこなす鍵は、もはやプログラミングコードの中ではなく、経営者の描く「戦略の設計図」の中にこそ存在している。 ビジネス 2026-03-30T04:00:00+09:00

「とりあえず導入してみた。しかし、現場の生産性が上がった実感はない」。2026年、日本のあらゆる企業の役員室から、そんな重苦しい溜息が漏れ聞こえてくる。空前のAIブームを迎える中、その技術は「魔法」から「日常の設備」へと姿を変えた。だが、華々しい期待と冷淡な業績数値のギャップに苦しむ企業は、いまや導入企業の半数を超えている。AIは、企業の救世主ではなかったのか。
2026年2月、横浜のスタートアップ・Furious Green合同会社が公開した白書は、この停滞の正体を残酷なまでに暴き出した。原因はツールの性能不足ではない。自社の骨格に合わせた「設計図」の欠如だ。戦略なきAI導入が失敗を量産する一方で、確かな設計を持つ企業は80％の成功を収めるという。日本のビジネスを再び起動させるための、冷徹なまでの「選択と集中」の論理を追う。（文＝JapanStep編集部）

「戦略なき導入」が招く二極化。白書が明かした54.9％の成果未達


（引用元：PR TIMES）

Furious Greenが発表した「生成AI技術スタック選定ガイド 2026」は、2026年現在の日本企業におけるAI活用の「不都合な真実」を浮き彫りにした。調査によれば、AIを導入した企業の54.9％が「期待を下回る成果」に留まっている。特筆すべきは、明確なAI戦略を持つ企業の成功率が80％に達するのに対し、戦略を持たない企業の成功率はわずか37％という二極化だ。

（引用元：PR TIMES）

この「敗北」の背景には、2026年特有の技術環境がある。AIエージェントの実用化やローカルLLMの性能向上により、企業が選べる選択肢は爆発的に増えた。しかし、多くの企業は「どのモデルが一番賢いか」という入り口の議論に終始し、自社のコスト構造やリスク許容度に応じた「技術スタック（アーキテクチャ）」の設計を疎かにしてきた。

白書は、現代のAI実装における必須条件として「マルチモデル戦略」を提示している。すなわち、GPT-5.2やClaude 4.6といった高性能なフラグシップモデルにすべてを委ねるのではなく、全タスクの7割を占める定型業務には安価な軽量モデルを、残り3割の複雑な業務にのみ高性能モデルを配備するといった使い分けが重要となる。さらに、「OpenClaw」などの普及によって顕在化した、社員がIT部門の許可なくAIを利用する「シャドーAI」のリスク管理も、いまや避けて通れない実務上の課題だ。運用コストを10％以上過小評価している企業が8割を超える中、精緻なコスト計算とガバナンスの構築こそが成果を分ける境界線となっている。

「ツール」から「設計」へ。2026年に求められる経営の目利き

この白書が突きつけたのは、AI実装における価値判断の基準が「性能」から「設計思想」へと完全に移り変わったという現実だ。

2026年現在、主要なAIモデルの性能差は縮まり、API価格の破壊も進んでいる。もはや「どのAIを使うか」で差別化できる時代は終わったのだ。これからの企業に求められるのは、自社の基幹システムや現場のワークフローと、AIをどう有機的に繋ぐかという「アーキテクチャ思考」である。

（引用元：PR TIMES）

これは、停滞する日本の「現場力」を再起動させるチャンスでもある。ツールに振り回されるのではなく、自社の課題を構造化し、最適な技術を自らの手で組み合わせる。この「技術の目利き」ができる組織だけが、労働力不足という荒波を乗り越え、AIを真の「成長資産」へと変えることができる。

AI導入は「技術の実験」を卒業し、「投資対効果（ROI）」を厳格に問う経営判断が求められる段階に入った。Furious Greenが提示したこの羅針盤は、バズワードに踊らされる不毛な時代に終止符を打つものだ。これは、日本の製造業やサービス業が、自らの知性を守りながらデジタルの俊敏性を手に入れるために不可欠な思考の枠組みとなるに違いない。AIという強大な知能を使いこなす鍵は、もはやプログラミングコードの中ではなく、経営者の描く「戦略の設計図」の中にこそ存在している。

]]> 24時間AIが答える。品川区とSHIFTの窓口革新 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1839/ 「ただいま電話が混み合っております」。役所の窓口へ電話をかけた際、受話器から流れるこの無機質なメッセージにもどかしさを感じたことは、誰しもあるはずだ。一方で、電話を受ける職員の側もまた、鳴り止まないベルの音と多様化する住民ニーズの狭間で、疲弊の色を深めている。 2051年まで人口増加が見込まれる東京都品川区も同様だ。活気ある都市の裏側で進む「行政サービスの維持」にAIエージェントという新たな知能が参戦した。 2026年2月、品川区と株式会社SHIFTが始動させた実証実験は、自治体の窓口を「待たせない、疲弊させない」知的インフラへと作り替える挑戦だ。最先端のクラウド技術を駆使し、AIが住民の問いに自律的に答える。官民が手を取り合い、行政のOSを書き換えようとするその最前線を追う。（文＝JapanStep編集部） AWSの知能を戸籍業務へ。AIエージェントが担う「判断と要約」 （引用元：PR TIMES ） 品川区戸籍住民課を舞台に開始された今回の実証実験は、ソフトウェアテストと品質保証の国内大手であるSHIFTが、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のマネージドサービスを統合して構築した次世代型コンタクトセンターの検証である。核となるのは、高度な生成AI技術を用いたAIエージェント「Amazon Q」の活用だ。 このシステムの革新性は、単に音声をテキスト化したり、あらかじめ用意された回答を再生したりする「自動応答」の域を超えている点にある。AIエージェントは、区が提供する公開情報や膨大なFAQを学習し、住民の曖昧な問いかけに対しても適切な回答を自ら生成する。さらに通話内容をリアルタイムで解析し、オペレーターによる個別対応が必要な案件と、AIで自己解決が可能な案件を自動で判別して振り分けることも可能だ。 （引用元：PR TIMES ） 2026年2月20日から始まった庁内トライアルでは、職員の業務負荷軽減についても踏み込んだ検証が行われている。AIが問い合わせ内容を自動で要約・データベース化することで、引き継ぎや記録に要する時間を大幅に削減。また、職員（スーパーバイザー）が通話状況を常にモニタリングし、カスタマーハラスメントの兆候を早期に検知して介入できる仕組みも備えている。2026年度前半の住民向け公開を目指し、現在、現場のフィードバックを元にした回答精度の研磨が急ピッチで進められている。 「官民共創」が解く行政の難題。人間にしかできない役割の再定義 品川区とSHIFTの取り組みが示唆するのは、自治体経営における「テクノロジーの位置付け」の決定的な転換である。 今回のプロジェクトが、品川区のオープンイノベーション拠点「しながわシティラボ」を通じて生まれたことの意義は大きい。これまでの自治体のシステム導入は、仕様を固めてから発注する「委託」の形式が一般的だった。しかし、刻々と進化するAI領域においては、行政が課題を提示し、民間が技術で応える「共創」の枠組みこそが、実装のスピードと実効性を担保する。品川区は単なるツールの導入ではなく、SHIFTというパートナーと共に「未来の行政の形」を設計する道を選んだのだ。 この変革の先にあるのは、行政における「人間の役割」の再定義である。生産年齢人口の減少による労働力不足は、自治体にとって避けられない構造的課題だ。すべての問い合わせに人間が対峙するモデルは、もはや物理的に維持できない。AIエージェントが定型的な業務や初期対応を一手に引き受けることで、職員は「複雑な背景を持つ住民への寄り添い」や「創造的な政策立案」といった、人間にしかできない高度な付加価値業務にリソースを集中させることが可能になる。 自治体のDXは「効率化」の段階を終え、行政の「持続可能性」を担保するための知能配備へと突入した。品川区とSHIFTが描く24時間365日の知的窓口は、住民満足度を向上させながら、幅広いニーズへの適応力を高めるという新しい自治体経営のスタンダードを提示している。テクノロジーを共通言語として官と民が壁を越えたとき、行政サービスは単なる事務手続きから、都市の魅力を支える「知的なおもてなし」へと進化を遂げるに違いない。 ビジネス 2026-03-30T03:15:00+09:00

「ただいま電話が混み合っております」。役所の窓口へ電話をかけた際、受話器から流れるこの無機質なメッセージにもどかしさを感じたことは、誰しもあるはずだ。一方で、電話を受ける職員の側もまた、鳴り止まないベルの音と多様化する住民ニーズの狭間で、疲弊の色を深めている。
2051年まで人口増加が見込まれる東京都品川区も同様だ。活気ある都市の裏側で進む「行政サービスの維持」にAIエージェントという新たな知能が参戦した。
2026年2月、品川区と株式会社SHIFTが始動させた実証実験は、自治体の窓口を「待たせない、疲弊させない」知的インフラへと作り替える挑戦だ。最先端のクラウド技術を駆使し、AIが住民の問いに自律的に答える。官民が手を取り合い、行政のOSを書き換えようとするその最前線を追う。（文＝JapanStep編集部）

AWSの知能を戸籍業務へ。AIエージェントが担う「判断と要約」


（引用元：PR TIMES ）

品川区戸籍住民課を舞台に開始された今回の実証実験は、ソフトウェアテストと品質保証の国内大手であるSHIFTが、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のマネージドサービスを統合して構築した次世代型コンタクトセンターの検証である。核となるのは、高度な生成AI技術を用いたAIエージェント「Amazon Q」の活用だ。

このシステムの革新性は、単に音声をテキスト化したり、あらかじめ用意された回答を再生したりする「自動応答」の域を超えている点にある。AIエージェントは、区が提供する公開情報や膨大なFAQを学習し、住民の曖昧な問いかけに対しても適切な回答を自ら生成する。さらに通話内容をリアルタイムで解析し、オペレーターによる個別対応が必要な案件と、AIで自己解決が可能な案件を自動で判別して振り分けることも可能だ。

（引用元：PR TIMES ）

2026年2月20日から始まった庁内トライアルでは、職員の業務負荷軽減についても踏み込んだ検証が行われている。AIが問い合わせ内容を自動で要約・データベース化することで、引き継ぎや記録に要する時間を大幅に削減。また、職員（スーパーバイザー）が通話状況を常にモニタリングし、カスタマーハラスメントの兆候を早期に検知して介入できる仕組みも備えている。2026年度前半の住民向け公開を目指し、現在、現場のフィードバックを元にした回答精度の研磨が急ピッチで進められている。

「官民共創」が解く行政の難題。人間にしかできない役割の再定義

品川区とSHIFTの取り組みが示唆するのは、自治体経営における「テクノロジーの位置付け」の決定的な転換である。

今回のプロジェクトが、品川区のオープンイノベーション拠点「しながわシティラボ」を通じて生まれたことの意義は大きい。これまでの自治体のシステム導入は、仕様を固めてから発注する「委託」の形式が一般的だった。しかし、刻々と進化するAI領域においては、行政が課題を提示し、民間が技術で応える「共創」の枠組みこそが、実装のスピードと実効性を担保する。品川区は単なるツールの導入ではなく、SHIFTというパートナーと共に「未来の行政の形」を設計する道を選んだのだ。

この変革の先にあるのは、行政における「人間の役割」の再定義である。生産年齢人口の減少による労働力不足は、自治体にとって避けられない構造的課題だ。すべての問い合わせに人間が対峙するモデルは、もはや物理的に維持できない。AIエージェントが定型的な業務や初期対応を一手に引き受けることで、職員は「複雑な背景を持つ住民への寄り添い」や「創造的な政策立案」といった、人間にしかできない高度な付加価値業務にリソースを集中させることが可能になる。

自治体のDXは「効率化」の段階を終え、行政の「持続可能性」を担保するための知能配備へと突入した。品川区とSHIFTが描く24時間365日の知的窓口は、住民満足度を向上させながら、幅広いニーズへの適応力を高めるという新しい自治体経営のスタンダードを提示している。テクノロジーを共通言語として官と民が壁を越えたとき、行政サービスは単なる事務手続きから、都市の魅力を支える「知的なおもてなし」へと進化を遂げるに違いない。

]]> 海外で掴んだ世界基準「ロイヤルマインド」【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1823/ 海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、マナー／コミュニケーションコンサルタントの金澤優子さんだ。語学も海外も無縁だったという彼女は、夫の転勤帯同で、25年間にわたり6都市8回の環境の変化を経験。その途中、ロンドンのフィニッシングスクールで出会った世界基準のマナーが大きな転機となる。そこで得たのは、型の先にある「ロイヤルマインド」——「自分が恥をかいてもいい。相手を守るためのもの」という国際基準の思想である。「怖いと思うことを絶対にやった方がいい」。金澤さんの言葉の裏側にある、越境のリアルを追う。（文＝JapanStep Media Projectプロデューサー 長谷川浩和） マナー／コミュニケーションコンサルタント 金澤優子さん 大手金融機関で富裕層向けの顧客対応を担ったのち、25年間にわたり6都市8回の転勤を経験。パリで学んだ美意識と、ロンドンのフィニッシングスクールで出会った世界基準のマナー／ティーカルチャーを掛け合わせ、マナー／コミュニケーションコンサルタントとして活動する。パリ、ニューヨーク、東京、クアラルンプールなどを拠点に、フードと紅茶のマリアージュ、振る舞いとコミュニケーションの設計を通じて、のべ4,000名以上に指導。企業イベントや教育機関での登壇、コラム執筆など実績多数。18歳の息子の母。 「ちゃんとした人」になりたい——金融の現場で鍛えられた土台 現在フランス・パリを拠点にマナー／コミュニケーションコンサルタントとして活躍する金澤優子さんは、東京生まれ。物心がつく前から10年ほどは三重県で育った。 「父は技術職のサラリーマン。母は薬剤師でした。一人っ子で過保護な環境で育ったように思います。理系で、投資にも関心の高い母の影響がすごく大きかったです。幼い頃から好奇心旺盛。人を笑わせるのが好きで、率先して人をまとめるような子どもでした」（金澤さん） 一方で、金澤さん自身は「注意散漫で、マイペース」だったと自己分析し、「きちんとした人に見られたい」という枯渇感が常にあったという。そのことが就職活動にも大きく影響した。 大学卒業は就職氷河期。やりたいことが明確だったわけではない。叔母がインテリアコーディネーターをしていたこともあり憧れはあったが、内定を得ることはできなかった。選んだのは、投資をしていた母の影響で馴染みのあった金融業界だった。 しかし入社後、最初の壁にぶつかった。配属されたのは顧客対応。相談内容は「投資相談」「運用相談」など多岐にわたった。金額の大きな相談も多く、投資信託、債券、株など商品知識も必要で、敬語と所作を含めた「格式のある応対、マナー」が求められた。 「最初は本当につらかったです。半年間は半泣きしながら会社に行っていました。ただ今振り返ってみると、この頃鍛えられた『基礎体力』が後の仕事にもとても生きているように思います」（金澤さん） 転機が訪れたのは、夫が社内制度を利用してMBA留学の切符を手にしたことだった。留学先がフランスに決まり、金澤さんも銀行を退職して同行することになる。 当時、金澤さんは働きながら夜間にインテリアコーディネータースクールや宅建の資格取得に励むなど、自身の道を模索していた。しかし、インテリアの仕事は土日勤務のため家族との時間が取れないことや、顧客の好みに合わせた提案をする必要があることに違和感を覚えていた矢先、授業の一環で体験した「フラワーデザイン」に強烈な感銘を受けた。 「フラワーデザインを学んだ時に『これだ』と直感的に感じたんです。『花の先進国であるフランスで学びたい』と夫に懇願もしましたが、夫に一蹴されていました（笑）。が、その直後に夫のフランス赴任が決まったんです。一生分の運を使い果たしたと思いましたね」（金澤さん） 意気揚々と26歳で渡ったフランスだったが、待ち受けていたのは「言語の壁」という厳しい現実だった。当時のフランスはユーロに切り替わったばかりで、今より英語が通じる人は多くない社会だったという。 「半年間フランス語の語学学校に通ったものの、現地のフラワースクールに入ると先生の言葉はちんぷんかんぷんでした。1時間レクチャーを聞いて、理解できたのはたったの1割だったことも。でも、その1割を頼りにノートにメモを書きなぐり、授業後に先生のところに走っていって『これはこういうことですか？』と必死に確認しました。言葉が通じないことで、現地コミュニティに入り込めない疎外感や「冷たい対応」を受けるなどの苦労もありましたが、それを上回るほど『花の技術を学ぶ喜び』がありました」（金澤さん） しかし、このフランスでの生活は、その後25年間にわたる「6都市8回の転勤生活」のほんの序章に過ぎなかった。 紅茶の失敗から出会った「ロイヤルマインド」 フランス生活の後、金澤さんを待ち受けていたのはイギリス・ロンドンへの転勤だった。当時のイギリスは好景気に沸いていたが、フランス語圏から英語圏への突然の移動は、金澤さんにとって次なる試練となった。 「今度は英語。でも、英語が全然できなかったんです。地下鉄の改札で通れない際に、その説明ができないレベルからスタートでした。ただ、せっかくロンドンに来たのだから、現地のことを色々学んでみたいという気持ちが湧き出てきました。語学学校に通う傍ら、フラワースクール、料理、美術、そしてオペラと、あらゆる分野に貪欲に首を突っ込みました。そんな折、『イギリスの花はフランスよりオールドファッションだ』と感じ、自宅で自らフラワーデザインの教室を始めることにしたのです」（金澤さん） （写真提供＝金澤優子） 教室は口コミで広がり順調に滑り出したかに見えたが、思わぬところで問題が浮上。生徒に出した紅茶が「びっくりするほど、まずい。恥ずかしながら、当時デパートで買った紅茶を出せばいいと思っていたのですが、選んだのが淹れ方の難しいダージリンだったんです。美味しいと言ってくれる人は誰もいませんでした。この経験を親友に話したところ、『せっかくイギリスにいるのだから紅茶を勉強すればいい』という助言を受け、近所にあるフィニッシングスクール（マナーと紅茶のコース）」の門を叩きました」（金澤さん） 紅茶の淹れ方を学ぶつもりで通い始めたスクールだったが、金澤さんはそこで人生を変えるほどの衝撃的な事実に直面した。 「授業の大半が『世界基準のマナー』についてだったんです。例えば、日本で茶道を習う際、お辞儀の角度や挨拶、和室でのふるまいなど、実践的な礼儀作法を学びますよね。ロンドンでの紅茶も同じで、学校で様々なマナーを学びます。驚いたのが日本で良かれと思っていることと、欧米の基準がだいぶ違っていたこと。例えば『座り方』。日本では脇を締めて座るのがおしとやかとされますが、欧米のアッパークラスの人々は絶対にそんな座り方はしません。肩を張り、脇を開けて堂々と座るのです。女性も同様。日本人が良いと考える座り方をしていると自信がないように見られ、扱いが下落してしまうのです」（金澤さん） この学びは、幼い頃から「ちゃんとした人に見られたい」と劣等感を抱えていた金澤さんの心に深く突き刺さった。 「マナーを学ぶことで、『自分は最低ラインをクリアしている』という安心感と自信を得ることができました。そして何より魅了されたのは、上流階級の『ロイヤルマインド』という概念です。ロイヤルマインドは、型を自分のために使うのではなく、相手が恥をかかないように守るために使う思想のこと。その生き方の美しさに強烈に惹かれ、これを自ら教える側になりたいと強く思うようになったのです」（金澤さん） しかし、金澤さんの挑戦の裏には常に「夫の転勤」という宿命がつきまとっていた。ロンドンでの出産を経て、再びフランスへ赴任。環境が変わっても金澤さんは歩みを止めない。当時1歳だった子どもを託児所に預けながら、花のディプロマを取得し、自宅でマナーと紅茶を教え始めるという離れ業をやってのけた。だがその1年後、リーマンショックの煽りを受け、夫がアメリカ・ニューヨークへ転勤することになる。 「ニューヨークでの生活は本当に過酷でした。リーマンショック後の大変な時期。夫は深夜まで帰宅せず、完全なワンオペ育児。さらに、イギリス英語にやっと慣れてきたかな程度の私には、アメリカ英語が全く聞き取れなかったのです」（金澤さん） （写真提供＝金澤優子） 現地でのタクシー運転手とのトラブルや、良妻賢母でなければならないというプレッシャーに押しつぶされそうになりながらも、コーチングと出会うことでなんとか精神的なバランスを保つ日々だった。そして、ニューヨークでの6年間の生活を終え、東京へ帰国した。 「海外にいる間、駐在妻の友人たちが帰国後に次々と社会復帰していくのを見ていてうらやましかった。私も再び仕事をしたいと思いました。日本でも自宅でマナーや紅茶を教えてみたりもしましたが、趣味の延長のように思われてしまうこともあり、とにかくもどかしかった。このとき通い始めたのが起業塾でした。講師から『あなたには素晴らしいコンテンツがあるが、ビジネスの仕組みが全くない』と指摘され、経営と仕組み化を徹底的に学びました。その結果、仕組み化した翌月に大きな成果を出すことができ、現在の基盤をつくることができました」（金澤さん） ビジネスが軌道に乗り始めた矢先、またしてもマレーシアへの転勤が決まる。周囲から「せっかくのビジネスがもったいない」と惜しまれる中、金澤さんは2019年というコロナ禍のはるか前から、いち早くZoomを用いたオンラインビジネスの構築に踏み切っていた。 「当時、オンラインなんて誰が受けるの？とマイナスな意見もありましたが、家の近くにそうしたスクールがない地域の方や、外出が困難な方に大変喜んでいただけました。海外の地にいても、ビジネスの基盤は作れる。大きな自信になりました」（金澤さん） （写真提供＝金澤優子） マレーシアでの生活を経て、現在は3度目の赴任となるパリに拠点を置き、確固たるオンラインビジネスの基盤を築いている。 「怖いこと」に挑む勇気が未来を創る キャリア 2026-03-27T04:40:00+09:00

海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、マナー／コミュニケーションコンサルタントの金澤優子さんだ。語学も海外も無縁だったという彼女は、夫の転勤帯同で、25年間にわたり6都市8回の環境の変化を経験。その途中、ロンドンのフィニッシングスクールで出会った世界基準のマナーが大きな転機となる。そこで得たのは、型の先にある「ロイヤルマインド」——「自分が恥をかいてもいい。相手を守るためのもの」という国際基準の思想である。「怖いと思うことを絶対にやった方がいい」。金澤さんの言葉の裏側にある、越境のリアルを追う。（文＝JapanStep Media Projectプロデューサー 長谷川浩和）

マナー／コミュニケーションコンサルタント
金澤優子さん

大手金融機関で富裕層向けの顧客対応を担ったのち、25年間にわたり6都市8回の転勤を経験。パリで学んだ美意識と、ロンドンのフィニッシングスクールで出会った世界基準のマナー／ティーカルチャーを掛け合わせ、マナー／コミュニケーションコンサルタントとして活動する。パリ、ニューヨーク、東京、クアラルンプールなどを拠点に、フードと紅茶のマリアージュ、振る舞いとコミュニケーションの設計を通じて、のべ4,000名以上に指導。企業イベントや教育機関での登壇、コラム執筆など実績多数。18歳の息子の母。

「ちゃんとした人」になりたい——金融の現場で鍛えられた土台

現在フランス・パリを拠点にマナー／コミュニケーションコンサルタントとして活躍する金澤優子さんは、東京生まれ。物心がつく前から10年ほどは三重県で育った。
「父は技術職のサラリーマン。母は薬剤師でした。一人っ子で過保護な環境で育ったように思います。理系で、投資にも関心の高い母の影響がすごく大きかったです。幼い頃から好奇心旺盛。人を笑わせるのが好きで、率先して人をまとめるような子どもでした」（金澤さん）

一方で、金澤さん自身は「注意散漫で、マイペース」だったと自己分析し、「きちんとした人に見られたい」という枯渇感が常にあったという。そのことが就職活動にも大きく影響した。

大学卒業は就職氷河期。やりたいことが明確だったわけではない。叔母がインテリアコーディネーターをしていたこともあり憧れはあったが、内定を得ることはできなかった。選んだのは、投資をしていた母の影響で馴染みのあった金融業界だった。

しかし入社後、最初の壁にぶつかった。配属されたのは顧客対応。相談内容は「投資相談」「運用相談」など多岐にわたった。金額の大きな相談も多く、投資信託、債券、株など商品知識も必要で、敬語と所作を含めた「格式のある応対、マナー」が求められた。
「最初は本当につらかったです。半年間は半泣きしながら会社に行っていました。ただ今振り返ってみると、この頃鍛えられた『基礎体力』が後の仕事にもとても生きているように思います」（金澤さん）

転機が訪れたのは、夫が社内制度を利用してMBA留学の切符を手にしたことだった。留学先がフランスに決まり、金澤さんも銀行を退職して同行することになる。
当時、金澤さんは働きながら夜間にインテリアコーディネータースクールや宅建の資格取得に励むなど、自身の道を模索していた。しかし、インテリアの仕事は土日勤務のため家族との時間が取れないことや、顧客の好みに合わせた提案をする必要があることに違和感を覚えていた矢先、授業の一環で体験した「フラワーデザイン」に強烈な感銘を受けた。

「フラワーデザインを学んだ時に『これだ』と直感的に感じたんです。『花の先進国であるフランスで学びたい』と夫に懇願もしましたが、夫に一蹴されていました（笑）。が、その直後に夫のフランス赴任が決まったんです。一生分の運を使い果たしたと思いましたね」（金澤さん）

意気揚々と26歳で渡ったフランスだったが、待ち受けていたのは「言語の壁」という厳しい現実だった。当時のフランスはユーロに切り替わったばかりで、今より英語が通じる人は多くない社会だったという。
「半年間フランス語の語学学校に通ったものの、現地のフラワースクールに入ると先生の言葉はちんぷんかんぷんでした。1時間レクチャーを聞いて、理解できたのはたったの1割だったことも。でも、その1割を頼りにノートにメモを書きなぐり、授業後に先生のところに走っていって『これはこういうことですか？』と必死に確認しました。言葉が通じないことで、現地コミュニティに入り込めない疎外感や「冷たい対応」を受けるなどの苦労もありましたが、それを上回るほど『花の技術を学ぶ喜び』がありました」（金澤さん）

しかし、このフランスでの生活は、その後25年間にわたる「6都市8回の転勤生活」のほんの序章に過ぎなかった。

紅茶の失敗から出会った「ロイヤルマインド」

フランス生活の後、金澤さんを待ち受けていたのはイギリス・ロンドンへの転勤だった。当時のイギリスは好景気に沸いていたが、フランス語圏から英語圏への突然の移動は、金澤さんにとって次なる試練となった。
「今度は英語。でも、英語が全然できなかったんです。地下鉄の改札で通れない際に、その説明ができないレベルからスタートでした。ただ、せっかくロンドンに来たのだから、現地のことを色々学んでみたいという気持ちが湧き出てきました。語学学校に通う傍ら、フラワースクール、料理、美術、そしてオペラと、あらゆる分野に貪欲に首を突っ込みました。そんな折、『イギリスの花はフランスよりオールドファッションだ』と感じ、自宅で自らフラワーデザインの教室を始めることにしたのです」（金澤さん）

（写真提供＝金澤優子）

教室は口コミで広がり順調に滑り出したかに見えたが、思わぬところで問題が浮上。生徒に出した紅茶が「びっくりするほど、まずい。恥ずかしながら、当時デパートで買った紅茶を出せばいいと思っていたのですが、選んだのが淹れ方の難しいダージリンだったんです。美味しいと言ってくれる人は誰もいませんでした。この経験を親友に話したところ、『せっかくイギリスにいるのだから紅茶を勉強すればいい』という助言を受け、近所にあるフィニッシングスクール（マナーと紅茶のコース）」の門を叩きました」（金澤さん）

紅茶の淹れ方を学ぶつもりで通い始めたスクールだったが、金澤さんはそこで人生を変えるほどの衝撃的な事実に直面した。
「授業の大半が『世界基準のマナー』についてだったんです。例えば、日本で茶道を習う際、お辞儀の角度や挨拶、和室でのふるまいなど、実践的な礼儀作法を学びますよね。ロンドンでの紅茶も同じで、学校で様々なマナーを学びます。驚いたのが日本で良かれと思っていることと、欧米の基準がだいぶ違っていたこと。例えば『座り方』。日本では脇を締めて座るのがおしとやかとされますが、欧米のアッパークラスの人々は絶対にそんな座り方はしません。肩を張り、脇を開けて堂々と座るのです。女性も同様。日本人が良いと考える座り方をしていると自信がないように見られ、扱いが下落してしまうのです」（金澤さん）

この学びは、幼い頃から「ちゃんとした人に見られたい」と劣等感を抱えていた金澤さんの心に深く突き刺さった。
「マナーを学ぶことで、『自分は最低ラインをクリアしている』という安心感と自信を得ることができました。そして何より魅了されたのは、上流階級の『ロイヤルマインド』という概念です。ロイヤルマインドは、型を自分のために使うのではなく、相手が恥をかかないように守るために使う思想のこと。その生き方の美しさに強烈に惹かれ、これを自ら教える側になりたいと強く思うようになったのです」（金澤さん）

しかし、金澤さんの挑戦の裏には常に「夫の転勤」という宿命がつきまとっていた。ロンドンでの出産を経て、再びフランスへ赴任。環境が変わっても金澤さんは歩みを止めない。当時1歳だった子どもを託児所に預けながら、花のディプロマを取得し、自宅でマナーと紅茶を教え始めるという離れ業をやってのけた。だがその1年後、リーマンショックの煽りを受け、夫がアメリカ・ニューヨークへ転勤することになる。

「ニューヨークでの生活は本当に過酷でした。リーマンショック後の大変な時期。夫は深夜まで帰宅せず、完全なワンオペ育児。さらに、イギリス英語にやっと慣れてきたかな程度の私には、アメリカ英語が全く聞き取れなかったのです」（金澤さん）

（写真提供＝金澤優子）

現地でのタクシー運転手とのトラブルや、良妻賢母でなければならないというプレッシャーに押しつぶされそうになりながらも、コーチングと出会うことでなんとか精神的なバランスを保つ日々だった。そして、ニューヨークでの6年間の生活を終え、東京へ帰国した。

「海外にいる間、駐在妻の友人たちが帰国後に次々と社会復帰していくのを見ていてうらやましかった。私も再び仕事をしたいと思いました。日本でも自宅でマナーや紅茶を教えてみたりもしましたが、趣味の延長のように思われてしまうこともあり、とにかくもどかしかった。このとき通い始めたのが起業塾でした。講師から『あなたには素晴らしいコンテンツがあるが、ビジネスの仕組みが全くない』と指摘され、経営と仕組み化を徹底的に学びました。その結果、仕組み化した翌月に大きな成果を出すことができ、現在の基盤をつくることができました」（金澤さん）

ビジネスが軌道に乗り始めた矢先、またしてもマレーシアへの転勤が決まる。周囲から「せっかくのビジネスがもったいない」と惜しまれる中、金澤さんは2019年というコロナ禍のはるか前から、いち早くZoomを用いたオンラインビジネスの構築に踏み切っていた。

「当時、オンラインなんて誰が受けるの？とマイナスな意見もありましたが、家の近くにそうしたスクールがない地域の方や、外出が困難な方に大変喜んでいただけました。海外の地にいても、ビジネスの基盤は作れる。大きな自信になりました」（金澤さん）


（写真提供＝金澤優子）

マレーシアでの生活を経て、現在は3度目の赴任となるパリに拠点を置き、確固たるオンラインビジネスの基盤を築いている。

「怖いこと」に挑む勇気が未来を創る

]]> 応援を「共通価値」へ。推し活のOSを統合 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1833/ Twitchでコメントを送り、Xで拡散し、Discordで仲間と語り合う。現代の「推し活」は、複数のプラットフォームを横断する多忙な日常の上に成り立っている。しかし、どれだけ情熱を注いでも、それぞれの活動は分散し、ファンとしての貢献が積み上がる形で可視化されることは稀だった。応援の熱量が分散し、使い捨てられていく——。このデジタル時代の構造的なもどかしさに、石川県小松市のスタートアップが終止符を打とうとしている。 2026年1月、株式会社VNL Worksが始動させた「Nyano Hub」は、あらゆるプラットフォームでの活動を「ひとつの入口」に集約する推し活の統合OSだ。AIキャラクターとブロックチェーンが溶け合うこの場所で、ファンの純粋な応援は、もはや消えることのない共通の価値へと昇華されようとしている。（文＝JapanStep編集部） 「点」の応援を「線」へ。Nyano Hubが築く統合の入口 2026年1月にβ版が公開された「Nyano Hub」は、AIキャラクター「Nyano」の活動を多角的にサポートする公式ポータルだ。最大の特徴は、Twitch、Discord、X、LINE、そして暗号資産ウォレットという、これまで分断されていたユーザーの活動接点を一カ所に統合管理できる点にある。 （引用元：PR TIMES） ユーザーはログイン後、自身が利用するサービスを連携させるだけで、日常的な応援アクションを「クエスト」として管理できるようになる。動画の視聴やコミュニティへの参加といった行動が、Nyanoとの親密度やポイントとして可視化され、条件達成に応じて限定特典が解放されるゲーミフィケーションの仕組みが導入された。これにより、ファンは「次に何をすればいいか」を迷うことなく、自発的に応援の熱量を高めていくことが可能になる。 （引用元：PR TIMES） 同時に展開されるNFT「Nyano Peace」の存在も、この体験を加速させる。これは単なる観賞用のプロフィール画像ではなく、オンチェーン上に「じゃんけんの手」や「ステータス」といった複数の属性を保持した「体験装置」である。ウォレットを連携させることで、Nyanoの関連アカウントから特別な反応が得られたり、ハブ内での親密度が上がりやすくなったりと、所有状況に応じた独自のコミュニケーション設計がなされている。 特定のプラットフォームだけを優遇するのではなく、あらゆる応援をクエストとして整理し、共通価値として積み上げる。この構造こそが、デジタル空間におけるファンの立ち位置を明確にするための新たな基盤となっている。 推し活を「消費」から「資産」へ。石川から挑むIPの民主化 Nyano Hubの挑戦が示唆するのは、IPビジネスにおける「ファンとキャラクターの関係性」の決定的な再定義である。 これまでの推し活は、一回ごとの投げ銭やグッズ購入で完結するモデルが中心だった。しかし、ブロックチェーン技術を介して応援の履歴を刻むことで、ファンとしての貢献度は、キャラクターと共に歩んだ「関係性」という名のデジタル資産へと永続化される。 また、特定の巨大プラットフォームが提供する機能やアルゴリズムに依存せず、独立した「ハブ」を持つことの意義も大きい。分散していた熱量を一つの経済圏として束ねることで、運営側はより透明性の高い還元策を講じることができ、ファンは自らの貢献がコミュニティの成長に直結しているという深い納得感を得られる。これは、中央集権的なプラットフォームからの脱却を目指す、Web3的な「IPの民主化」を具現化する試みといえる。 特筆すべきは、この世界標準の技術を駆使したプロジェクトが、石川県小松市という地方都市から発信されている点だ。高度なAIとブロックチェーンを融合させ、グローバル市場の熱狂を直接的に狙うVNL Worksの不敵な姿勢は、日本の地域企業がデジタルの力でいかにして世界を再定義できるかという一つの完成されたモデルを示している。 推し活は単なる「消費」から、人生の豊かさを支える「資産形成」へと進化した。石川の地から放たれたNyano Hubという小さな灯火は、分散したファンの熱量を一つに繋ぐことで、日本のコンテンツ産業に新たな活力をもたらすに違いない。一人のファンのささやかな応援が、デジタルの海で確かな価値を持ち、未来を形作る。そんな新しい時代の「応援の形」が、地方のスタジオから世界へと広がり始めている。 ビジネス 2026-03-26T05:25:00+09:00

Twitchでコメントを送り、Xで拡散し、Discordで仲間と語り合う。現代の「推し活」は、複数のプラットフォームを横断する多忙な日常の上に成り立っている。しかし、どれだけ情熱を注いでも、それぞれの活動は分散し、ファンとしての貢献が積み上がる形で可視化されることは稀だった。応援の熱量が分散し、使い捨てられていく——。このデジタル時代の構造的なもどかしさに、石川県小松市のスタートアップが終止符を打とうとしている。

2026年1月、株式会社VNL Worksが始動させた「Nyano Hub」は、あらゆるプラットフォームでの活動を「ひとつの入口」に集約する推し活の統合OSだ。AIキャラクターとブロックチェーンが溶け合うこの場所で、ファンの純粋な応援は、もはや消えることのない共通の価値へと昇華されようとしている。（文＝JapanStep編集部）

「点」の応援を「線」へ。Nyano Hubが築く統合の入口

2026年1月にβ版が公開された「Nyano Hub」は、AIキャラクター「Nyano」の活動を多角的にサポートする公式ポータルだ。最大の特徴は、Twitch、Discord、X、LINE、そして暗号資産ウォレットという、これまで分断されていたユーザーの活動接点を一カ所に統合管理できる点にある。

（引用元：PR TIMES）

ユーザーはログイン後、自身が利用するサービスを連携させるだけで、日常的な応援アクションを「クエスト」として管理できるようになる。動画の視聴やコミュニティへの参加といった行動が、Nyanoとの親密度やポイントとして可視化され、条件達成に応じて限定特典が解放されるゲーミフィケーションの仕組みが導入された。これにより、ファンは「次に何をすればいいか」を迷うことなく、自発的に応援の熱量を高めていくことが可能になる。

（引用元：PR TIMES）

同時に展開されるNFT「Nyano Peace」の存在も、この体験を加速させる。これは単なる観賞用のプロフィール画像ではなく、オンチェーン上に「じゃんけんの手」や「ステータス」といった複数の属性を保持した「体験装置」である。ウォレットを連携させることで、Nyanoの関連アカウントから特別な反応が得られたり、ハブ内での親密度が上がりやすくなったりと、所有状況に応じた独自のコミュニケーション設計がなされている。

特定のプラットフォームだけを優遇するのではなく、あらゆる応援をクエストとして整理し、共通価値として積み上げる。この構造こそが、デジタル空間におけるファンの立ち位置を明確にするための新たな基盤となっている。

推し活を「消費」から「資産」へ。石川から挑むIPの民主化

Nyano Hubの挑戦が示唆するのは、IPビジネスにおける「ファンとキャラクターの関係性」の決定的な再定義である。

これまでの推し活は、一回ごとの投げ銭やグッズ購入で完結するモデルが中心だった。しかし、ブロックチェーン技術を介して応援の履歴を刻むことで、ファンとしての貢献度は、キャラクターと共に歩んだ「関係性」という名のデジタル資産へと永続化される。

また、特定の巨大プラットフォームが提供する機能やアルゴリズムに依存せず、独立した「ハブ」を持つことの意義も大きい。分散していた熱量を一つの経済圏として束ねることで、運営側はより透明性の高い還元策を講じることができ、ファンは自らの貢献がコミュニティの成長に直結しているという深い納得感を得られる。これは、中央集権的なプラットフォームからの脱却を目指す、Web3的な「IPの民主化」を具現化する試みといえる。

特筆すべきは、この世界標準の技術を駆使したプロジェクトが、石川県小松市という地方都市から発信されている点だ。高度なAIとブロックチェーンを融合させ、グローバル市場の熱狂を直接的に狙うVNL Worksの不敵な姿勢は、日本の地域企業がデジタルの力でいかにして世界を再定義できるかという一つの完成されたモデルを示している。

推し活は単なる「消費」から、人生の豊かさを支える「資産形成」へと進化した。石川の地から放たれたNyano Hubという小さな灯火は、分散したファンの熱量を一つに繋ぐことで、日本のコンテンツ産業に新たな活力をもたらすに違いない。一人のファンのささやかな応援が、デジタルの海で確かな価値を持ち、未来を形作る。そんな新しい時代の「応援の形」が、地方のスタジオから世界へと広がり始めている。

]]> 「えっと...」と迷う知能。AIと人の新しい距離感 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1829/ 淀みのない回答、完璧な記憶、そして24時間変わることのない均一なテンション。私たちがこれまでAIに求めてきた「正解」は、効率化という文脈においては正義だった。しかし、その完璧すぎる振る舞いは、時として人間との間に埋めがたい「冷たさ」という距離感を生んできた。人は、自分と同じように悩み、忘れ、時には不機嫌になる存在にこそ、深い愛着を抱く生き物だからだ。 2026年2月28日、合同会社Nyagsic（ニャゴシック）が発表した「iMATE Engine」は、知能のあり方に一石を投じる挑戦的なプロダクトである。あえて実装された「言い淀み」や「不完全な記憶」。AIが「完璧さ」という鎧を脱ぎ捨て、不完全な「仲間（Mate）」へと歩み寄ったとき、デジタルと人間の共生はどのような温もりを帯び始めるのか。（文＝JapanStep編集部） 「隙」を設計する技術。8つのシステムが宿すAIの生命感 （引用元：PR TIMES） Nyagsicが技術詳細を公開したAIキャラクター基盤「iMATE Engine」の最大の特徴は、AIをあえて不完全にする8つの「人間らしさシステム」にある。「えっと...」と考え込むような言い淀み、時間帯や体験によって変化する気分の波、さらには興味のない話題をスルーする沈黙の許容。これらは従来のAI開発において「排除すべきノイズ」とされてきた要素だが、同エンジンではキャラクターに生命感を吹き込むための核心的機能として位置づけられている。 （引用元：PR TIMES） なかでも特筆すべきは「不完全な記憶」と「多層感情システム」の実装だ。iMATEの記憶は意図的に曖昧に設定されており、時系列を間違えたり細部を忘れたりする。この「忘れる」という挙動が、視聴者に対して「本当に覚えようとしてくれている」という努力のプロセスを感じさせ、情緒的な繋がりを深める仕掛けとなっている。また、感情を単なる演出ではなく「内部状態」として保持しており、瞬間的な反応が「残留感情（心の余韻）」として尾を引くことで、その後の言葉選びや声色、表情にまで一貫して影響を与える設計だ。 （引用元：PR TIMES） 実務面においても、24時間365日の無人運用を想定した自動復旧システムや、マルチLLM対応など、企業が導入しやすい堅牢性を備えている。さらに、独自AI技術「Live2D Splitter AI」によるキャラクターモデルの無償制作（※1）や、配信用PCのレンタルサービス（※2）も展開。高度な技術をブラックボックス化せず、キャラクター制作から配信環境までをワンストップで提供することで、AIキャラクターという新たな市場の裾野を広げようとしている。 ※1：キャラクターモデル制作費用は、iMATE Engine for Business契約者は契約期間中1回無料。一般提供価格は120,000円（税込） ※2：配信用PCとしてMac miniのレンタルが可能。ディスプレイ・キーボード等は付属しない本体のみの提供 （引用元：PR TIMES） 効率の先にある「共感」の経済。ブランドキャラクターの再定義 iMATE Engineの登場が示唆するのは、AI活用における「価値の源泉」の決定的な転換である。AIが「正解」を出すことはすでに当たり前となった現在、企業が顧客接点で競うべきは、もはや処理能力の高さではない。キャラクターがいかに顧客の「生活の余白」に溶け込み、心理的な安全圏を構築できるかという「情緒的価値」へと、競争の軸足が移っているのだ。 「完璧でないこと」が生む信頼という逆説は、これからのCX（顧客体験）戦略において重要な鍵となる。すべてを完璧に記憶するAIは、時にユーザーに「監視されている」という心理的圧迫感を与えかねない。しかし、iMATEのように「忘れ、迷う」知能は、人間側に「教える、助ける」という主体的な関わりを促す。この相互作用こそが、単なるツールとしてのAIを、かけがえのない「パートナー」へと昇華させる。 また、Nyagsicが構想する仮想経済都市「LIVRA」のように、AIキャラクターが独自の生活リズムを持ち、社会の構成員として存在する未来は、地域コミュニティや新しい働き方にも変革をもたらすだろう。地域のマスコットや企業の広報担当が、朝は寝ぼけ、夜は共に晩酌を楽しむ。そんな「隣にいる感覚」を伴う知能は、孤独が社会問題となっている現代において、人々の心を繋ぎ止める新たなインフラになり得る。 人類は今、AIに「正解」ではなく「共感」を求め始めた。Nyagsicが提示した不完全な知能は、テクノロジーが人間の尊厳や感情に寄り添うための最も優しい回答の一つといえる。効率の追求を越えた先にある「人間らしさ」の再発見。その挑戦が、停滞するデジタルの景色を温かな色彩で塗り替えようとしている。 ビジネス 2026-03-25T09:05:00+09:00

淀みのない回答、完璧な記憶、そして24時間変わることのない均一なテンション。私たちがこれまでAIに求めてきた「正解」は、効率化という文脈においては正義だった。しかし、その完璧すぎる振る舞いは、時として人間との間に埋めがたい「冷たさ」という距離感を生んできた。人は、自分と同じように悩み、忘れ、時には不機嫌になる存在にこそ、深い愛着を抱く生き物だからだ。
2026年2月28日、合同会社Nyagsic（ニャゴシック）が発表した「iMATE Engine」は、知能のあり方に一石を投じる挑戦的なプロダクトである。あえて実装された「言い淀み」や「不完全な記憶」。AIが「完璧さ」という鎧を脱ぎ捨て、不完全な「仲間（Mate）」へと歩み寄ったとき、デジタルと人間の共生はどのような温もりを帯び始めるのか。（文＝JapanStep編集部）

「隙」を設計する技術。8つのシステムが宿すAIの生命感


（引用元：PR TIMES）

Nyagsicが技術詳細を公開したAIキャラクター基盤「iMATE Engine」の最大の特徴は、AIをあえて不完全にする8つの「人間らしさシステム」にある。「えっと...」と考え込むような言い淀み、時間帯や体験によって変化する気分の波、さらには興味のない話題をスルーする沈黙の許容。これらは従来のAI開発において「排除すべきノイズ」とされてきた要素だが、同エンジンではキャラクターに生命感を吹き込むための核心的機能として位置づけられている。

（引用元：PR TIMES）

なかでも特筆すべきは「不完全な記憶」と「多層感情システム」の実装だ。iMATEの記憶は意図的に曖昧に設定されており、時系列を間違えたり細部を忘れたりする。この「忘れる」という挙動が、視聴者に対して「本当に覚えようとしてくれている」という努力のプロセスを感じさせ、情緒的な繋がりを深める仕掛けとなっている。また、感情を単なる演出ではなく「内部状態」として保持しており、瞬間的な反応が「残留感情（心の余韻）」として尾を引くことで、その後の言葉選びや声色、表情にまで一貫して影響を与える設計だ。

（引用元：PR TIMES）

実務面においても、24時間365日の無人運用を想定した自動復旧システムや、マルチLLM対応など、企業が導入しやすい堅牢性を備えている。さらに、独自AI技術「Live2D Splitter AI」によるキャラクターモデルの無償制作（※1）や、配信用PCのレンタルサービス（※2）も展開。高度な技術をブラックボックス化せず、キャラクター制作から配信環境までをワンストップで提供することで、AIキャラクターという新たな市場の裾野を広げようとしている。

※1：キャラクターモデル制作費用は、iMATE Engine for Business契約者は契約期間中1回無料。一般提供価格は120,000円（税込）

※2：配信用PCとしてMac miniのレンタルが可能。ディスプレイ・キーボード等は付属しない本体のみの提供

（引用元：PR TIMES）

効率の先にある「共感」の経済。ブランドキャラクターの再定義

iMATE Engineの登場が示唆するのは、AI活用における「価値の源泉」の決定的な転換である。AIが「正解」を出すことはすでに当たり前となった現在、企業が顧客接点で競うべきは、もはや処理能力の高さではない。キャラクターがいかに顧客の「生活の余白」に溶け込み、心理的な安全圏を構築できるかという「情緒的価値」へと、競争の軸足が移っているのだ。

「完璧でないこと」が生む信頼という逆説は、これからのCX（顧客体験）戦略において重要な鍵となる。すべてを完璧に記憶するAIは、時にユーザーに「監視されている」という心理的圧迫感を与えかねない。しかし、iMATEのように「忘れ、迷う」知能は、人間側に「教える、助ける」という主体的な関わりを促す。この相互作用こそが、単なるツールとしてのAIを、かけがえのない「パートナー」へと昇華させる。

また、Nyagsicが構想する仮想経済都市「LIVRA」のように、AIキャラクターが独自の生活リズムを持ち、社会の構成員として存在する未来は、地域コミュニティや新しい働き方にも変革をもたらすだろう。地域のマスコットや企業の広報担当が、朝は寝ぼけ、夜は共に晩酌を楽しむ。そんな「隣にいる感覚」を伴う知能は、孤独が社会問題となっている現代において、人々の心を繋ぎ止める新たなインフラになり得る。

人類は今、AIに「正解」ではなく「共感」を求め始めた。Nyagsicが提示した不完全な知能は、テクノロジーが人間の尊厳や感情に寄り添うための最も優しい回答の一つといえる。効率の追求を越えた先にある「人間らしさ」の再発見。その挑戦が、停滞するデジタルの景色を温かな色彩で塗り替えようとしている。

]]> 物流のムダを計算で消す。配送ルートの最適解 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1819/ 深刻化するドライバー不足と、勢いを増す小口配送の波。日本の物流のラストワンマイルを支える現場は、かつてない限界点に立たされている。いまや「当たり前」になった翌日配送というサービスは、現場の過酷な疲弊と引き換えに辛うじて維持されているのが実情だ。 この停滞する物流のOSを根底から書き換えようとしているのが、名古屋を拠点に独自の最適化技術を磨き続ける株式会社オプティマインドと、物流プラットフォームの変革を牽引するハコベル株式会社だ。彼らが挑むのは、人間が長年頼ってきた「勘」や「慣習」という曖昧な地図を、緻密なアルゴリズムによる「最適解」へと塗り替えること。日本の物流を再び持続可能なものにするための、データと計算による新たな維新が幕を開けた。（文＝JapanStep編集部） 「手配」と「ルート」を統合。ラストワンマイルを救うアルゴリズム （引用元：PR TIMES ） AIと組合せ最適化アルゴリズムを用いて「配送ルートの最適化」を行う名古屋大学発のスタートアップ、オプティマインド。2026年2月26日、物流業務をデジタル化するテック企業ハコベルと発表した連携強化は、物流業界が抱える「構造的なムダ」と「現場のムダ」を同時に解消しようとする極めて合理的な一手である。 ハコベルはこれまで、荷主と運送事業者を直接繋ぐマッチングサービス「ハコベル運送手配」を通じて、重層的な下請け構造を打破し、車両手配の効率化を進めてきた。しかし、車両がマッチングされた後の「どの順番で、どのルートを通って配るか」という実務的な判断は、依然として各ドライバーの経験則に委ねられる部分が大きかった。 今回の連携により、ハコベルのプラットフォーム上にオプティマインドの輸配送最適化システム「Loogia（ルージア）」が高度に統合される。Loogiaの核心は、国内最高峰の組合せ最適化技術と、膨大な実走行データの解析能力にある。時間指定、荷物の量、道路の広さ、さらには一方通行やUターンの可否といった数千もの制約条件を考慮し、AIが数秒で最も効率的な配送ルートを算出する。 すでに一部の顧客案件で実施されていた試験運用においても、配送効率の向上が確認されている。ハコベルのマッチングによって「車両の空き」をなくし、オプティマインドのアルゴリズムによって「走行の無駄」を削ぎ落とす。この両輪が揃うことで、ラストワンマイルの生産性は理論上の数値から、現場の実感へと変わろうとしている。 「勘」を捨てデータで運ぶ。物流を「戦略的資産」へ変える挑戦 オプティマインドとハコベルの挑戦が示唆するのは、日本の物流現場における「技能の民主化」というパラダイムシフトだ。 2026年現在、物流業界が直面している最大の危機の正体は、単なる人手不足ではない。長年現場を支えてきたベテラン指導員たちの「頭の中にある地図」が、引退と共に失われていく「知の断絶」である。 熟練の勘に頼った配車計画やルート選定を続ける限り、新人が戦力になるまでには膨大な時間を要する。しかし、この「勘」をアルゴリズムとして外部化・標準化できれば、経験の浅いドライバーであっても、初日からベテラン並みの効率で街を駆け抜けることが可能になる。テクノロジーがベテランの遺産を継承し、若手の参入障壁を溶かしているのだ。 また、名古屋に拠点を置くオプティマインドの高度な計算技術が、東京を中心とするハコベルの全国的なネットワークと深く融合する点は、日本の地域経済にとっても重要な意味を持つ。地方を拠点とする企業が磨き上げた独自のアルゴリズムが、国の基幹インフラである物流の心臓部に組み込まれ、全国の生産性を底上げする。この「地方発の知性による中央の変革」という構図こそ、停滞する日本経済を再起動させるための理想的なイノベーションの形と言えるだろう。 さらに、この最適化は「環境負荷の低減」という、現代の企業経営において避けて通れない課題への回答にもなっている。走行距離の短縮と積載率の向上は、そのままCO2排出量の削減と燃料コストの抑制に直結する。2027年から始まるCO2排出量開示の義務化を前に、物流はもはや削るべき「コスト」ではなく、企業の環境性能やサステナビリティを証明するための「戦略的資産」へとその定義を書き換えつつある。 物流の「2024年問題」を経た今、日本の物流を救うのは精神論ではなく、冷徹なまでに研ぎ澄まされた「計算」の力だ。オプティマインドとハコベルが示した共創モデルは、分断された現場をデータで一つに繋ぐことで、不確実な未来に「最適」という名の確かな道筋を照らしている。 ビジネス 2026-03-24T05:10:00+09:00

深刻化するドライバー不足と、勢いを増す小口配送の波。日本の物流のラストワンマイルを支える現場は、かつてない限界点に立たされている。いまや「当たり前」になった翌日配送というサービスは、現場の過酷な疲弊と引き換えに辛うじて維持されているのが実情だ。

この停滞する物流のOSを根底から書き換えようとしているのが、名古屋を拠点に独自の最適化技術を磨き続ける株式会社オプティマインドと、物流プラットフォームの変革を牽引するハコベル株式会社だ。彼らが挑むのは、人間が長年頼ってきた「勘」や「慣習」という曖昧な地図を、緻密なアルゴリズムによる「最適解」へと塗り替えること。日本の物流を再び持続可能なものにするための、データと計算による新たな維新が幕を開けた。（文＝JapanStep編集部）

「手配」と「ルート」を統合。ラストワンマイルを救うアルゴリズム

（引用元：PR TIMES ）

AIと組合せ最適化アルゴリズムを用いて「配送ルートの最適化」を行う名古屋大学発のスタートアップ、オプティマインド。2026年2月26日、物流業務をデジタル化するテック企業ハコベルと発表した連携強化は、物流業界が抱える「構造的なムダ」と「現場のムダ」を同時に解消しようとする極めて合理的な一手である。

ハコベルはこれまで、荷主と運送事業者を直接繋ぐマッチングサービス「ハコベル運送手配」を通じて、重層的な下請け構造を打破し、車両手配の効率化を進めてきた。しかし、車両がマッチングされた後の「どの順番で、どのルートを通って配るか」という実務的な判断は、依然として各ドライバーの経験則に委ねられる部分が大きかった。

今回の連携により、ハコベルのプラットフォーム上にオプティマインドの輸配送最適化システム「Loogia（ルージア）」が高度に統合される。Loogiaの核心は、国内最高峰の組合せ最適化技術と、膨大な実走行データの解析能力にある。時間指定、荷物の量、道路の広さ、さらには一方通行やUターンの可否といった数千もの制約条件を考慮し、AIが数秒で最も効率的な配送ルートを算出する。

すでに一部の顧客案件で実施されていた試験運用においても、配送効率の向上が確認されている。ハコベルのマッチングによって「車両の空き」をなくし、オプティマインドのアルゴリズムによって「走行の無駄」を削ぎ落とす。この両輪が揃うことで、ラストワンマイルの生産性は理論上の数値から、現場の実感へと変わろうとしている。

「勘」を捨てデータで運ぶ。物流を「戦略的資産」へ変える挑戦

オプティマインドとハコベルの挑戦が示唆するのは、日本の物流現場における「技能の民主化」というパラダイムシフトだ。

2026年現在、物流業界が直面している最大の危機の正体は、単なる人手不足ではない。長年現場を支えてきたベテラン指導員たちの「頭の中にある地図」が、引退と共に失われていく「知の断絶」である。

熟練の勘に頼った配車計画やルート選定を続ける限り、新人が戦力になるまでには膨大な時間を要する。しかし、この「勘」をアルゴリズムとして外部化・標準化できれば、経験の浅いドライバーであっても、初日からベテラン並みの効率で街を駆け抜けることが可能になる。テクノロジーがベテランの遺産を継承し、若手の参入障壁を溶かしているのだ。

また、名古屋に拠点を置くオプティマインドの高度な計算技術が、東京を中心とするハコベルの全国的なネットワークと深く融合する点は、日本の地域経済にとっても重要な意味を持つ。地方を拠点とする企業が磨き上げた独自のアルゴリズムが、国の基幹インフラである物流の心臓部に組み込まれ、全国の生産性を底上げする。この「地方発の知性による中央の変革」という構図こそ、停滞する日本経済を再起動させるための理想的なイノベーションの形と言えるだろう。

さらに、この最適化は「環境負荷の低減」という、現代の企業経営において避けて通れない課題への回答にもなっている。走行距離の短縮と積載率の向上は、そのままCO2排出量の削減と燃料コストの抑制に直結する。2027年から始まるCO2排出量開示の義務化を前に、物流はもはや削るべき「コスト」ではなく、企業の環境性能やサステナビリティを証明するための「戦略的資産」へとその定義を書き換えつつある。

物流の「2024年問題」を経た今、日本の物流を救うのは精神論ではなく、冷徹なまでに研ぎ澄まされた「計算」の力だ。オプティマインドとハコベルが示した共創モデルは、分断された現場をデータで一つに繋ぐことで、不確実な未来に「最適」という名の確かな道筋を照らしている。

]]> ロボットの「脳」を通信で拡張。AI-RANの衝撃 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1814/ 荷物が複雑に入り乱れる物流倉庫、あるいは一分一秒の遅れが許されない製造ライン。そこで働く自律ロボットたちの「知能」は、これまで常に機体という物理的な器の限界に縛られてきた。高度な判断をさせようとすれば巨大な計算資源が必要になり、機体は重く、バッテリーは短命になる。逆に機体を軽くすれば、知能は貧弱にならざるを得ない。この「身体と知能」の矛盾するジレンマを、新たな通信技術が鮮やかに解決しようとしている。 2026年2月、ソフトバンク株式会社とエリクソンが発表した実証実験の成功は、ネットワークがロボットの「外部脳」として機能する新時代の幕開けを象徴している。次世代インフラ「AI-RAN」を駆使し、重い知能処理を瞬時に通信の先へ受け渡す。通信がAIの神経系と一体化するとき、日本の現場を支えるフィジカルAIの社会実装は、決定的な加速局面を迎えるだろう。（文＝JapanStep編集部） AIと通信が融合。フィジカルAIを加速させる次世代インフラ ソフトバンクとエリクソンが成功させたのは、次世代の無線アクセスネットワークである「AI-RAN」のMEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）基盤を活用した、フィジカルAI向けの低遅延・高信頼ネットワークの実証だ。この実験の核心は、ロボットが周囲の状況を認識して動くための膨大な計算処理を、ロボット本体で行うか、それとも通信網の縁（エッジ）にある外部サーバーで行うかを、状況に応じてリアルタイムに切り替える「動的オフロード」技術にある。（引用元：PR TIMES ） 従来のロボット開発では、すべての処理を機体内部で完結させる「オンボード型」が主流だった。しかし、フィジカルAIが求める高度な推論や複雑な動線計画には莫大な計算量が必要となり、機体側のハードウェア制約が常に社会実装の壁となってきた。 今回の実証では、軽量な処理はロボット側で行い、高度な判断が必要な瞬間だけをMEC基盤へシームレスに委ねることで、ハードウェアの限界を超えた柔軟な動作が可能であることを証明した。 この高度な連携を支えているのが、エリクソンが提供する「差別化された接続（Differentiated Connectivity）」である。ネットワークスライシング技術を活用し、特定のAI処理に対して超低遅延、かつ途切れない専用の通信路を動的に確保する。これにより、ロボットと外部サーバーがまるで一つの回路でつながっているかのような一体感を生み出した。 通信とインテリジェンスが真に融合したこのアーキテクチャは、ロボットを単なる「動く機械」から、ネットワークの力を借りて無限に賢くなれる「自律型システム」へと進化させる新たな「知的インフラ」と言えるだろう。 「単体」から「群」の知能へ。通信の進化が書き換えるルール 今回の実証成功が示唆するのは、ロボット産業における「コスト構造」と「実装モデル」の根本的な変革である。 これまで、高性能な自律ロボットを導入するには、一機ごとに高価なGPUやプロセッサを搭載する必要があり、それが大規模導入を阻む経済的なボトルネックとなっていた。しかし、AI-RANによって知能を「通信経由で調達」できる時代になれば、機体側は最低限の駆動系とセンサーだけで済むようになる。機体の軽量化とコストダウン、そしてバッテリー寿命の劇的な延長が同時に達成されるのだ。 この変化は、2040年問題に直面する日本のあらゆる産業にとって、決定的な意味を持つ。人手不足が深刻化する物流、製造、インフラ保守の現場において、安価で高性能な「つながるロボット」が大量に配備可能になるからだ。知能がネットワーク側に集約されることで、一機が学んだ経験を「群」全体へ即座に共有することも容易になる。 インフラそのものが知能を持ち、現場を動かす。通信網はもはや単なるデータの運搬路であることをやめ、社会の生産性を底上げする「知的OS」へと昇華したのである。 ソフトバンクが進める「AI-RAN」の取り組みは、日本が世界のフィジカルAI市場において主導権を握るための鍵にもなる。通信キャリアが単に電波を売るのではなく、AIを動かすための専用インフラ「Networks for AI」を提供することで、産業界全体のDXが次のステージへと引き上げられる。2026年現在、日本発のこの技術モデルが、世界に先駆けて現場のレジリエンス（強靭性）を再構築しようとしている。 ロボットはもはや、独立して動く孤高の存在ではない。広大なネットワークと神経を共有し、状況に応じて外部の膨大な知能を呼び出す「社会の細胞」となった。ソフトバンクとエリクソンが示したこの共生モデルは、場所や機体スペックによる知能の格差を解消し、あらゆる街角や工場で高度なAIロボットが当たり前に、かつ安価に働く未来を引き寄せている。通信の進化がもたらす「外部脳」の獲得は、停滞する日本の労働現場を再起動させる力強い推進力となるに違いない。 ビジネス 2026-03-23T06:35:00+09:00

荷物が複雑に入り乱れる物流倉庫、あるいは一分一秒の遅れが許されない製造ライン。そこで働く自律ロボットたちの「知能」は、これまで常に機体という物理的な器の限界に縛られてきた。高度な判断をさせようとすれば巨大な計算資源が必要になり、機体は重く、バッテリーは短命になる。逆に機体を軽くすれば、知能は貧弱にならざるを得ない。この「身体と知能」の矛盾するジレンマを、新たな通信技術が鮮やかに解決しようとしている。
2026年2月、ソフトバンク株式会社とエリクソンが発表した実証実験の成功は、ネットワークがロボットの「外部脳」として機能する新時代の幕開けを象徴している。次世代インフラ「AI-RAN」を駆使し、重い知能処理を瞬時に通信の先へ受け渡す。通信がAIの神経系と一体化するとき、日本の現場を支えるフィジカルAIの社会実装は、決定的な加速局面を迎えるだろう。（文＝JapanStep編集部）

AIと通信が融合。フィジカルAIを加速させる次世代インフラ

ソフトバンクとエリクソンが成功させたのは、次世代の無線アクセスネットワークである「AI-RAN」のMEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）基盤を活用した、フィジカルAI向けの低遅延・高信頼ネットワークの実証だ。この実験の核心は、ロボットが周囲の状況を認識して動くための膨大な計算処理を、ロボット本体で行うか、それとも通信網の縁（エッジ）にある外部サーバーで行うかを、状況に応じてリアルタイムに切り替える「動的オフロード」技術にある。（引用元：PR TIMES ）

従来のロボット開発では、すべての処理を機体内部で完結させる「オンボード型」が主流だった。しかし、フィジカルAIが求める高度な推論や複雑な動線計画には莫大な計算量が必要となり、機体側のハードウェア制約が常に社会実装の壁となってきた。

今回の実証では、軽量な処理はロボット側で行い、高度な判断が必要な瞬間だけをMEC基盤へシームレスに委ねることで、ハードウェアの限界を超えた柔軟な動作が可能であることを証明した。

この高度な連携を支えているのが、エリクソンが提供する「差別化された接続（Differentiated Connectivity）」である。ネットワークスライシング技術を活用し、特定のAI処理に対して超低遅延、かつ途切れない専用の通信路を動的に確保する。これにより、ロボットと外部サーバーがまるで一つの回路でつながっているかのような一体感を生み出した。

通信とインテリジェンスが真に融合したこのアーキテクチャは、ロボットを単なる「動く機械」から、ネットワークの力を借りて無限に賢くなれる「自律型システム」へと進化させる新たな「知的インフラ」と言えるだろう。

「単体」から「群」の知能へ。通信の進化が書き換えるルール

今回の実証成功が示唆するのは、ロボット産業における「コスト構造」と「実装モデル」の根本的な変革である。

これまで、高性能な自律ロボットを導入するには、一機ごとに高価なGPUやプロセッサを搭載する必要があり、それが大規模導入を阻む経済的なボトルネックとなっていた。しかし、AI-RANによって知能を「通信経由で調達」できる時代になれば、機体側は最低限の駆動系とセンサーだけで済むようになる。機体の軽量化とコストダウン、そしてバッテリー寿命の劇的な延長が同時に達成されるのだ。

この変化は、2040年問題に直面する日本のあらゆる産業にとって、決定的な意味を持つ。人手不足が深刻化する物流、製造、インフラ保守の現場において、安価で高性能な「つながるロボット」が大量に配備可能になるからだ。知能がネットワーク側に集約されることで、一機が学んだ経験を「群」全体へ即座に共有することも容易になる。

インフラそのものが知能を持ち、現場を動かす。通信網はもはや単なるデータの運搬路であることをやめ、社会の生産性を底上げする「知的OS」へと昇華したのである。

ソフトバンクが進める「AI-RAN」の取り組みは、日本が世界のフィジカルAI市場において主導権を握るための鍵にもなる。通信キャリアが単に電波を売るのではなく、AIを動かすための専用インフラ「Networks for AI」を提供することで、産業界全体のDXが次のステージへと引き上げられる。2026年現在、日本発のこの技術モデルが、世界に先駆けて現場のレジリエンス（強靭性）を再構築しようとしている。

ロボットはもはや、独立して動く孤高の存在ではない。広大なネットワークと神経を共有し、状況に応じて外部の膨大な知能を呼び出す「社会の細胞」となった。ソフトバンクとエリクソンが示したこの共生モデルは、場所や機体スペックによる知能の格差を解消し、あらゆる街角や工場で高度なAIロボットが当たり前に、かつ安価に働く未来を引き寄せている。通信の進化がもたらす「外部脳」の獲得は、停滞する日本の労働現場を再起動させる力強い推進力となるに違いない。

]]> 逆境をバネに夢を形に。17歳シブジョの挑戦 【連載】NEXT GEN～原石たちの挑戦 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1812/ 若き挑戦者たちの発想と行動の背景に迫る連載「NEXT GEN 原石たちの挑戦」。今回お話を伺ったのは、渋谷女子インターナショナルスクール 2年生の石井愛梨さんだ。石井さんは、2025年、同校で初めて開催した校内ビジネスコンテストで最優秀賞を獲得。17歳にして自身のファッションブランド立ち上げという起業への道を歩み始めた。「夢は叶うものなので絶対に捨てないでいてほしい」。石井さんの力強い言葉には、幼少期の逆境を乗り越え、道を切り開いてきた確かな熱量と哲学が宿る。（文＝JapanStep Media Project プロデューサー長谷川浩和） お話をうかがったのは 渋谷女子インターナショナルスクール 2年生 石井愛梨さん 2008年生まれ。渋谷女子インターナショナルスクール（通称シブジョ）の2期生。同校の第1回校内ビジネスコンテストで最優秀賞を受賞。アパレルブランド「ALEUM（アルム）」の事業化に向けて準備を進める。 テーマパークなど「人種を問わず笑顔があふれる場所」が好き。 逆境の中で芽生えた「服作り」への熱情 現役女子高生の17歳。渋谷女子インターナショナルスクールに通う石井愛梨さんは、素敵な笑顔が印象的で、語り口は10代らしく軽やかだ。2025年、同校で開催された校内ビジネスコンテストで最優秀賞を受賞。アパレルブランド「ALEUM（アルム）」（今後名称変更の可能性あり）の事業化に向けて準備を進める石井さん。夢の実現に向けて走る石井さんだが、これまで歩んできた道程は、決して平坦なものではなかった。その逆境こそが、現在の石井さんの原動力となっている。 東京で生まれ、1歳で両親が離婚。物心がついたときには、祖父、母、兄と暮らし、父の顔も知らないまま育った。 「母子家庭なので、金銭面での余裕があまりなくて……。昔は自分の意見を言うタイプではありませんでした。ただ、周りに合わせて安心するというよりも、どこか冷静に状況を見ていました。例えば、保育園に通っていた時、同級生が遊んでいる姿を見て『何が楽しいんだろう』という感覚もありました。意味を考えてしまう、というか。大人が理不尽に怒ったときも、『私は悪くないのに、なぜ怒られているんだろう』と疑問が先に立ってしまう」（石井さん）  石井さんのその個性は、やがて痛みに変わった。小学校1年生から6年生まで、いじめが続いたという。殴る蹴るのような暴力ではない。スマホが当たり前の時代。いつの間にか仲間外れになっている。心の逃げ道が見つからなかった。金銭面での余裕がなかったため、中学1年の終わり頃までスマホを持てず、連絡手段はキッズ携帯のみだった。周囲がLINEやTikTok、YouTubeを共通言語にする中で、話題についていけないこともあった。 そんな石井さんが小学校4年生の頃、夢が芽吹いた。最初はモデルに憧れた。 「ファッション誌を自分のお小遣いで買い、毎月購読していました。ただ、モデルのYouTubeを見ているうちに、徐々に気持ちが変わってきました。私は食べることが大好きなので、食事制限など過酷な状況は自分には無理だなと思って（笑）。でもファッション誌を読んでいるうちに、『自分が服を作って誰かに着てもらう』側も楽しいかも、と思うようになったんです」（石井さん） そんな石井さんが、中学卒業後の進路で選んだのが渋谷女子インターナショナルスクール（シブジョ）という新しいタイプの教育機関だった。 「好きだったYouTuberの『くれいじーまぐねっと』が表紙を飾っていた学校のパンフレットに目に留まりました。校長先生である元『egg』編集長の赤荻瞳さんが、シブジョのPRのために原付で日本一周している姿も追っていました。自分の性格を考えたときに、一般的な全日制高校よりもシブジョがあっている、と思ったんです」（石井さん） シブジョで開花した“事業化”の覚悟 渋谷女子インターナショナルスクールは、株式会社MRAが運営し、英会話、動画制作、SNS運用といった次世代のビジネスシーンに不可欠な実践的スキルを体系的に学びながら、高等学校卒業資格を取得できる通信制サポート校だ。 「国語や数学といったいわゆる一般的な5教科に縛られず、ファッションやビジネス、英語など、自分自身の血肉となる意味のある学習に専念できるのは本当に楽しいです」（石井さん）  その決意を形にする最大の舞台となったのが、2025年9月に開催された同校初の「ビジネスコンテスト」だった。このコンテストは、「英会話・動画・SNSのいずれかに関係し、始動から6ヶ月以内に100万円の売上または100人のユーザー獲得を目指す」という実践的なテーマが設定されていた。もともと石井さんは「数回ある選考のうち、1回でも通ればいい」という軽い気持ちで臨んでいたという。しかし、初期のプレゼン発表の場で、一つ学年が下の後輩が別ジャンルで極めて高いレベルのビジネスプランを提示しているのを目の当たりにし、スイッチが入った。 「後輩でもここまでやれるんだ。ここで本気でやらなければ一生後悔すると思いました」（石井さん）  ビジネスコンテストには、アドバイスする講師がつくが、その講師からも自分が変わるきっかけとなるアドバイスをもらえたという。 「最終プレゼンまでに何度かチェックしてもらうのですが、私はもともと、本番に100％になるように最初は60％、次は80％と徐々に完成度を上げていけばよいと思っていたんです。ただ、講師の方から『最初から100%の力を出し切り、それに対する容赦ないフィードバックを得ることで、最終的なアウトプットを120%にまで高めることができる』と教えて頂き、考え方が大きく変わりました。プレゼンが独りよがりにならないよう、親や友達に自分のプランを聞いてもらい、ダメ出ししてもらったり、AIも活用したりもしました」（石井さん） その結果、石井さんが提案したファッションブランド「ALEUM（アルム）」は、見事に最優秀賞の栄冠に輝いた。地域・ブランドの現場を知るプロフェッショナルが審査員として並ぶ中で、石井さんのプランは最優秀賞に選ばれた。 「正直、受賞の瞬間は喜びというよりも頭が真っ白になりました（笑）。受賞した翌日、受賞時に頂いたパネルを眺めながら、『自分が考えたプランや思いが、大人たちに届いた』という嬉しさや達成感を感じましたね」（石井さん） 誰だって「今」が一番若い！ スタートアップ 2026-03-20T07:50:00+09:00

若き挑戦者たちの発想と行動の背景に迫る連載「NEXT GEN 原石たちの挑戦」。今回お話を伺ったのは、渋谷女子インターナショナルスクール 2年生の石井愛梨さんだ。石井さんは、2025年、同校で初めて開催した校内ビジネスコンテストで最優秀賞を獲得。17歳にして自身のファッションブランド立ち上げという起業への道を歩み始めた。「夢は叶うものなので絶対に捨てないでいてほしい」。石井さんの力強い言葉には、幼少期の逆境を乗り越え、道を切り開いてきた確かな熱量と哲学が宿る。（文＝JapanStep Media Project プロデューサー長谷川浩和）

お話をうかがったのは

渋谷女子インターナショナルスクール 2年生
石井愛梨さん

2008年生まれ。渋谷女子インターナショナルスクール（通称シブジョ）の2期生。同校の第1回校内ビジネスコンテストで最優秀賞を受賞。アパレルブランド「ALEUM（アルム）」の事業化に向けて準備を進める。
テーマパークなど「人種を問わず笑顔があふれる場所」が好き。

逆境の中で芽生えた「服作り」への熱情

現役女子高生の17歳。渋谷女子インターナショナルスクールに通う石井愛梨さんは、素敵な笑顔が印象的で、語り口は10代らしく軽やかだ。2025年、同校で開催された校内ビジネスコンテストで最優秀賞を受賞。アパレルブランド「ALEUM（アルム）」（今後名称変更の可能性あり）の事業化に向けて準備を進める石井さん。夢の実現に向けて走る石井さんだが、これまで歩んできた道程は、決して平坦なものではなかった。その逆境こそが、現在の石井さんの原動力となっている。

東京で生まれ、1歳で両親が離婚。物心がついたときには、祖父、母、兄と暮らし、父の顔も知らないまま育った。
「母子家庭なので、金銭面での余裕があまりなくて……。昔は自分の意見を言うタイプではありませんでした。ただ、周りに合わせて安心するというよりも、どこか冷静に状況を見ていました。例えば、保育園に通っていた時、同級生が遊んでいる姿を見て『何が楽しいんだろう』という感覚もありました。意味を考えてしまう、というか。大人が理不尽に怒ったときも、『私は悪くないのに、なぜ怒られているんだろう』と疑問が先に立ってしまう」（石井さん）

 石井さんのその個性は、やがて痛みに変わった。小学校1年生から6年生まで、いじめが続いたという。殴る蹴るのような暴力ではない。スマホが当たり前の時代。いつの間にか仲間外れになっている。心の逃げ道が見つからなかった。金銭面での余裕がなかったため、中学1年の終わり頃までスマホを持てず、連絡手段はキッズ携帯のみだった。周囲がLINEやTikTok、YouTubeを共通言語にする中で、話題についていけないこともあった。

そんな石井さんが小学校4年生の頃、夢が芽吹いた。最初はモデルに憧れた。
「ファッション誌を自分のお小遣いで買い、毎月購読していました。ただ、モデルのYouTubeを見ているうちに、徐々に気持ちが変わってきました。私は食べることが大好きなので、食事制限など過酷な状況は自分には無理だなと思って（笑）。でもファッション誌を読んでいるうちに、『自分が服を作って誰かに着てもらう』側も楽しいかも、と思うようになったんです」（石井さん）

そんな石井さんが、中学卒業後の進路で選んだのが渋谷女子インターナショナルスクール（シブジョ）という新しいタイプの教育機関だった。
「好きだったYouTuberの『くれいじーまぐねっと』が表紙を飾っていた学校のパンフレットに目に留まりました。校長先生である元『egg』編集長の赤荻瞳さんが、シブジョのPRのために原付で日本一周している姿も追っていました。自分の性格を考えたときに、一般的な全日制高校よりもシブジョがあっている、と思ったんです」（石井さん）

シブジョで開花した“事業化”の覚悟

渋谷女子インターナショナルスクールは、株式会社MRAが運営し、英会話、動画制作、SNS運用といった次世代のビジネスシーンに不可欠な実践的スキルを体系的に学びながら、高等学校卒業資格を取得できる通信制サポート校だ。

「国語や数学といったいわゆる一般的な5教科に縛られず、ファッションやビジネス、英語など、自分自身の血肉となる意味のある学習に専念できるのは本当に楽しいです」（石井さん）

 その決意を形にする最大の舞台となったのが、2025年9月に開催された同校初の「ビジネスコンテスト」だった。このコンテストは、「英会話・動画・SNSのいずれかに関係し、始動から6ヶ月以内に100万円の売上または100人のユーザー獲得を目指す」という実践的なテーマが設定されていた。もともと石井さんは「数回ある選考のうち、1回でも通ればいい」という軽い気持ちで臨んでいたという。しかし、初期のプレゼン発表の場で、一つ学年が下の後輩が別ジャンルで極めて高いレベルのビジネスプランを提示しているのを目の当たりにし、スイッチが入った。
「後輩でもここまでやれるんだ。ここで本気でやらなければ一生後悔すると思いました」（石井さん）

 ビジネスコンテストには、アドバイスする講師がつくが、その講師からも自分が変わるきっかけとなるアドバイスをもらえたという。
「最終プレゼンまでに何度かチェックしてもらうのですが、私はもともと、本番に100％になるように最初は60％、次は80％と徐々に完成度を上げていけばよいと思っていたんです。ただ、講師の方から『最初から100%の力を出し切り、それに対する容赦ないフィードバックを得ることで、最終的なアウトプットを120%にまで高めることができる』と教えて頂き、考え方が大きく変わりました。プレゼンが独りよがりにならないよう、親や友達に自分のプランを聞いてもらい、ダメ出ししてもらったり、AIも活用したりもしました」（石井さん）

その結果、石井さんが提案したファッションブランド「ALEUM（アルム）」は、見事に最優秀賞の栄冠に輝いた。地域・ブランドの現場を知るプロフェッショナルが審査員として並ぶ中で、石井さんのプランは最優秀賞に選ばれた。

「正直、受賞の瞬間は喜びというよりも頭が真っ白になりました（笑）。受賞した翌日、受賞時に頂いたパネルを眺めながら、『自分が考えたプランや思いが、大人たちに届いた』という嬉しさや達成感を感じましたね」（石井さん）

誰だって「今」が一番若い！

]]> 国家の「参謀OS」。AIが変える宇宙防衛の形 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1806/ 一発のロケット、一機の人工衛星。その巨大な機体を構成する数百万の部品の裏側には、さらに膨大な「データ」の迷宮が広がっている。設計図面、材料の配合、極限環境での試験ログ。これまで日本の誇る航空・宇宙・防衛技術を支えてきたのは、こうした複雑な情報を繋ぎ合わせる「熟練技術者の勘」という名の暗黙知だった。しかし、技術の高度化と人材の流動化が進む中で、個人の能力に依存した開発モデルは国家競争力のボトルネックへと変わりつつある。 2026年2月、AIデータ株式会社が提供を開始した「AI SpaceDefense on IDX」は、この構造的課題に対するデジタル側からの挑戦状だ。散逸したデータを統合し、AIを「次世代の参謀」として組織のOSに組み込む。日本の技術主権を守り、世界に冠たる宇宙産業を再起動させるための知的な防衛戦が始まった。（文＝JapanStep編集部） 「情報の孤島」を繋ぐ統合AI基盤。政府重点分野を支える参謀OS （引用元：PR TIMES ） 日本政府は宇宙基本計画において、2030年代早期の宇宙産業規模倍増を掲げている。小型ロケットの量産や衛星コンステレーションの構築が加速する中、現場が直面しているのはデータの「サイロ化」という深刻な停滞だ。設計、製造、試験、運用の各工程で生成される膨大なデータは、それぞれの部門やシステムで分断され、統合的な改善ループを回すことを困難にしていた。 「AI SpaceDefense on IDX」は、この分断された「情報の孤島」を一つに繋ぎ合わせる。CAD（設計・製図）CAE（プログラム作成）による設計データから、コンピュータを用いて液体などの物理現象をシミュレーションするCFD解析、製造工程の品質記録、さらには衛星の軌道解析や地球観測画像に至るまでを横断的に構造化。その強固なデータ基盤の上で、生成AIが中核となり、材料特性と製造条件の連動最適化や試験ログからの異常原因の分析、再発防止計画書の生成までも自律的に支援する。 2026年2月19日には、東京・大手町にて「AIエージェント×AXフォーラム」も開催され、多くの航空・宇宙・防衛関係者が一堂に会した。そこでの議論の中心は、いかにしてAIを「現場の武器」として実装するかであった。膨大なプロジェクトの進捗やリスクをAIが俯瞰し、統合管理レポートとして出力する機能は、意思決定のスピードを極限まで引き上げる。もはやAIは実験室のツールではなく、国家プロジェクトの成否を左右する、まさに「軍師」のような役割を担う存在として社会に実装され始めている。 「勘」を「知能」へ。技術継承と知財戦略で勝つ日本型DXの未来図 このプラットフォームがもたらす最大の変革は、熟練の職人が持っていた「勘」という名の暗黙知を、組織の共有資産である「知能」へと転換させる点にある。 航空・宇宙分野において、異常解析や故障診断のプロセスは往々にして属人化しやすく、若手への技術承継が大きな課題となっていた。こうした現場の停滞に対し、AIは膨大な実戦データから「匠の知恵」を抽出する役割を担う。過去のトラブルログを自動で要約・教材化することで、教育コストを抑えながら日本の技術的な「厚み」を次世代へ引き継ぐ。これは、社会インフラの維持が危ぶまれる「2040年問題」に向けた、深刻な労働力不足への決定的な防衛策となるだろう。 さらに、地政学的な視点からもこの技術の意義は深い。宇宙・防衛技術は、そのまま国家の安全保障に直結するからだ。国際共同開発が加速する中で、自国の技術的な優位性を守り抜く「知財戦略」は、ロケットのエンジンを作るのと同等に重要だ。AI SpaceDefense on IDXは、特許マッピングや回避設計案をAIが即座に生成し、国際的な特許包囲網の中での「勝ち筋」を提示する。技術を「作る」だけでなく、データを盾にして「守る」力が備わってこそ、日本の宇宙産業は真の自立を果たすことができる。 日本の航空・宇宙・防衛は「個の力」で戦う時代を終え、データという「組織の知」で戦う新次元へ突入した。この参謀OSが提示した統合モデルは、いずれ宇宙の枠を超え、エネルギーやインフラといったあらゆる重要産業の基盤へと波及していくだろう。不確実な世界情勢において、日本の技術的優位性を法とデータの両面から守り抜く。AIデータ社が投じたこの一石は、停滞する日本経済を再起動させるための最も強靭な「知の背骨」となっていくはずだ。宇宙への挑戦を、一過性のブームではなく国家を支える持続的な産業へと昇華させるための戦いは、まだ始まったばかりである。 ビジネス 2026-03-19T03:15:00+09:00

一発のロケット、一機の人工衛星。その巨大な機体を構成する数百万の部品の裏側には、さらに膨大な「データ」の迷宮が広がっている。設計図面、材料の配合、極限環境での試験ログ。これまで日本の誇る航空・宇宙・防衛技術を支えてきたのは、こうした複雑な情報を繋ぎ合わせる「熟練技術者の勘」という名の暗黙知だった。しかし、技術の高度化と人材の流動化が進む中で、個人の能力に依存した開発モデルは国家競争力のボトルネックへと変わりつつある。
2026年2月、AIデータ株式会社が提供を開始した「AI SpaceDefense on IDX」は、この構造的課題に対するデジタル側からの挑戦状だ。散逸したデータを統合し、AIを「次世代の参謀」として組織のOSに組み込む。日本の技術主権を守り、世界に冠たる宇宙産業を再起動させるための知的な防衛戦が始まった。（文＝JapanStep編集部）

「情報の孤島」を繋ぐ統合AI基盤。政府重点分野を支える参謀OS


（引用元：PR TIMES ）

日本政府は宇宙基本計画において、2030年代早期の宇宙産業規模倍増を掲げている。小型ロケットの量産や衛星コンステレーションの構築が加速する中、現場が直面しているのはデータの「サイロ化」という深刻な停滞だ。設計、製造、試験、運用の各工程で生成される膨大なデータは、それぞれの部門やシステムで分断され、統合的な改善ループを回すことを困難にしていた。

「AI SpaceDefense on IDX」は、この分断された「情報の孤島」を一つに繋ぎ合わせる。CAD（設計・製図）CAE（プログラム作成）による設計データから、コンピュータを用いて液体などの物理現象をシミュレーションするCFD解析、製造工程の品質記録、さらには衛星の軌道解析や地球観測画像に至るまでを横断的に構造化。その強固なデータ基盤の上で、生成AIが中核となり、材料特性と製造条件の連動最適化や試験ログからの異常原因の分析、再発防止計画書の生成までも自律的に支援する。

2026年2月19日には、東京・大手町にて「AIエージェント×AXフォーラム」も開催され、多くの航空・宇宙・防衛関係者が一堂に会した。そこでの議論の中心は、いかにしてAIを「現場の武器」として実装するかであった。膨大なプロジェクトの進捗やリスクをAIが俯瞰し、統合管理レポートとして出力する機能は、意思決定のスピードを極限まで引き上げる。もはやAIは実験室のツールではなく、国家プロジェクトの成否を左右する、まさに「軍師」のような役割を担う存在として社会に実装され始めている。

「勘」を「知能」へ。技術継承と知財戦略で勝つ日本型DXの未来図

このプラットフォームがもたらす最大の変革は、熟練の職人が持っていた「勘」という名の暗黙知を、組織の共有資産である「知能」へと転換させる点にある。

航空・宇宙分野において、異常解析や故障診断のプロセスは往々にして属人化しやすく、若手への技術承継が大きな課題となっていた。こうした現場の停滞に対し、AIは膨大な実戦データから「匠の知恵」を抽出する役割を担う。過去のトラブルログを自動で要約・教材化することで、教育コストを抑えながら日本の技術的な「厚み」を次世代へ引き継ぐ。これは、社会インフラの維持が危ぶまれる「2040年問題」に向けた、深刻な労働力不足への決定的な防衛策となるだろう。

さらに、地政学的な視点からもこの技術の意義は深い。宇宙・防衛技術は、そのまま国家の安全保障に直結するからだ。国際共同開発が加速する中で、自国の技術的な優位性を守り抜く「知財戦略」は、ロケットのエンジンを作るのと同等に重要だ。AI SpaceDefense on IDXは、特許マッピングや回避設計案をAIが即座に生成し、国際的な特許包囲網の中での「勝ち筋」を提示する。技術を「作る」だけでなく、データを盾にして「守る」力が備わってこそ、日本の宇宙産業は真の自立を果たすことができる。

日本の航空・宇宙・防衛は「個の力」で戦う時代を終え、データという「組織の知」で戦う新次元へ突入した。この参謀OSが提示した統合モデルは、いずれ宇宙の枠を超え、エネルギーやインフラといったあらゆる重要産業の基盤へと波及していくだろう。不確実な世界情勢において、日本の技術的優位性を法とデータの両面から守り抜く。AIデータ社が投じたこの一石は、停滞する日本経済を再起動させるための最も強靭な「知の背骨」となっていくはずだ。宇宙への挑戦を、一過性のブームではなく国家を支える持続的な産業へと昇華させるための戦いは、まだ始まったばかりである。

]]> アフリカから次の10年の産業を創る【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1803/ 海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、ナイジェリアを拠点にアフリカのスタートアップ投資を牽引するKepple Africa Ventures ジェネラルパートナーの品田諭志さんだ。東京大学入学直後に休学届を出し、アフリカへ飛び込んだ。行動の裏には、挑戦を美談にしない品田さんの探究心と初速があった。「日本が生きづらかったら外に出ればいい。今の場所から逃げたい気持ちで一歩を踏み出すのもいい」。負の感情すら燃料に変え、産業の芽に資本と伴走を結ぶ——越境者としての現在地に迫る。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和） Kepple Africa Ventures（ケップルアフリカベンチャーズ） ジェネラルパートナー 品田諭志さん 東京大学農学部を卒業後、双日に入社。インフラ・エネルギー領域の事業開発・投資に携わり、約4年半のナイジェリア駐在で現場のオペレーションと事業推進を経験した。Harvard Business SchoolでMBA（2019年）を取得後、Kepple Africa Venturesの創業に参画。現在はナイジェリアを拠点に、アフリカのスタートアップ投資とファンド運営、起業家へのハンズオン支援を担う。アフリカ約40カ国、世界110カ国を訪問し、累計約120億円規模の投資実績を持つ。 転校6回の少年が、アフリカへ向かった理由 ナイジェリアを拠点に、アフリカのスタートアップ投資を牽引するKepple Africa Ventures ジェネラルパートナーの品田諭志さん。その原点は「海外志向」や「起業家マインド」といった言葉だけでは捉えきれない。小学校時代の転校は6回。ほぼ一年に一度のペースで住む場所が変わり、国内に加えてロンドン、ジュネーブ、フランクフルトでも暮らした。 新しい土地に着くたび、言語も学校の規律もクラスの空気も変わる。環境に適応しようとするほど、今度は「自分をどう出していいか」が見えなくなる。合わせたいのに、合わせ方が掴めない。そうした葛藤を重ねるうちに、自然と「個」が強くなっていったという。 その経験は価値観の前提も書き換えた。 「環境って、変わってもよいものなんだと思いました。変化は例外ではなく常態であり、移動し続けることこそが人生、という感覚も根付いたように思います」（品田さん） ところが、中高一貫校に入ると真逆の苦しさに出会う。6年間、ほぼ同じ友人、同じクラスメイト、同じルール。変化がないことが、猛烈なストレスになった。 「同じ環境が嫌だという感情が強まりましたね。少しでも環境を変えたくて、中学1年の冬には子ども3人だけでスキー旅行を企画しました。親には当然反対されましたが、友達の親御さんも自分が説得して実現させました」（品田さん） 高校1年の春には初めて1人で中国へ行く。ただ、品田さんはそれを“挑戦”と呼ばない。 「挑戦などいうカッコいいものではなく、逃避と憧れが半々だったように思います」（品田さん） 転機となったのが祖母との約束だ。「東大に入ったら100万円あげる」。目的は決まった。東大に入る。その100万円を元手に、日本を出てアフリカに行く。 では、なぜアフリカだったのか。品田さんが求めたのは“未知”への渇望である。小学生の頃から世界地図を見るのが好きで、耳慣れない地名に惹かれた。ジュニア向け年鑑を読み込み、世界の出来事や統計に触れながら、サントメ・プリンシペのような小さな国の独立運動に思いを馳せる。探検家や人類学者、言語学者の本を読み、知らない場所、誰も行かない場所に行きたいという思いがさらに強まっていった。 東京大学に入学すると、間を置かず休学届を出し、アフリカへ向かった。バックパッカーの定番ルートは選ばない。イエメンから漁船をヒッチハイクしてジブチへ入り、そこから乗り合いトラックで大陸を横断し、憧れのサントメ・プリンシペを目指す。人の行かない場所へ、人の行かないやり方で行く。その選択は反抗心というより、「自分にしかできない達成感を味わいたい」という剥き出しの探究心に近い。 2001年、スーダンからチャドへトラック荷台で移動中（写真提供＝品田諭志）  2003年、コンゴ河くだりのカヌーにて（写真提供＝品田諭志） 2004年、ソマリアにて（写真提供＝品田諭志） 現地で得たのはロマンだけではない。スーダンの香辛料市場で、地元の人と同じようにくしゃみをする。直射日光の下、トラックの荷台で何日も揺られる。辛いのは自分だけではなく、みんな辛い。違いより先に、「人は同じように息をして生きている」と実感したという。 もう一つ、価値観に輪郭を与えたのが「お金を稼ぐこと」に対するアフリカの人たちのエネルギーだ。給与が振り込まれるのを待つのではなく、今日を生き抜くために商売をする。お金を稼ぐこと自体が人生であり、共通言語であり、対等な土俵を提供する。 「国際協力への憧れもありましたが、同じ土俵に立つなら、稼ぐ側に回らないといけないと感じたんです。大学卒業後、就職先に選んだのは総合商社でした。逆にいうと、それくらいしか選択肢がありませんでした」（品田さん） 既得権益の足元で、産業の芽が動き出した 念願の総合商社に入社し、アフリカに関わる部署へ——。一見すると、一直線のサクセスストーリーに見える。だが品田さん本人は、社会人のスタートを「つまらなかった」と言い切る。最初の仕事は自動車輸出の実務で、輸出入の貿易実務や与信管理など、単調なデスクワークが中心だった。ダイナミックな事業開発を夢見ていた品田さんにとって、それは期待していた「事業開発」とは遠く、入社2年目には退職すら頭をよぎったという。 転機は、入社2年目に訪れた。社内に「アフリカ戦略要員」のポストが新設され、ナイジェリア駐在に抜擢された。同期のなかでも最も早い海外駐在である。そこから約4年半、エネルギーとインフラの事業開発・投資という、品田さんが志向していた現場の仕事が始まる。 商社時代の品田さん（写真提供＝品田諭志） ナイジェリアのビジネス環境は、日本の大企業的なヒエラルキーとは別のルールで動いていた。政府高官や既得権益を握る有力者と直接渡り合い、相手の懐に飛び込み、信頼関係を築かなければプロジェクトは前に進まない。 「上司の指示を待つのではなく、自分で考え、決断し、個人として動かなければなりません。そうした環境が『起業家気質』を鍛えてくれたようにも思います。ナイジェリアでは企業名よりも、個人との関係が重視されます。難しさはありましたが、そうした環境は自分の気質に合っていたと思います」（品田さん） 現地での経験を積み、実績も出し始めたころ、品田さんは次の転換点に直面する。品田さんの視界に、もう一つの“うねり”が入ってきたのだ。 「2014年頃から、ナイジェリアで起業ブームが始まったんです。シリコンバレーやインドのテックブームに刺激を受けた起業家が現れ、本来は海外に出て戻ってこないはずの優秀な人材が次々とナイジェリアに帰国し始めました」（品田さん） 面白いのは、帰国した若い世代の多くが、品田さんが当時仕事をしていた既得権益層の子弟世代だった点だ。親世代が築き上げた非効率なシステムを、海外帰りの若い世代がテクノロジーで壊し、ボトムアップで社会を更新しようとする。品田さんは同世代の彼らと交流を深める中で、確信を深めていく。 「これからの20年、ナイジェリアを牽引するのは間違いなくこの起業家たちだ」（品田さん） そして「彼らと同じ土俵に立ち、共に新しい産業を創りたい」という思いが、輪郭を持って立ち上がった。同時に、自分の側の課題も見えてきたという。 「商社での経験はありましたが、ベンチャーでの経験はなく、テック投資への理解とネットワークを、体系的に身につける必要があると感じました。何より、当時の優秀な若い世代の多くがアメリカに渡っているなか、そうした起業家たちと『共通言語』で話すための視座が必要だと感じたんです」（品田さん） 品田さんは、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）でMBAを取ることを選んだ。 ビジネススクールでは、就職活動に一定の時間を割く学生が多い中、品田さんは就職活動を一切しなかったという。目的は明確だった。アフリカでVC（ベンチャーキャピタル）をつくるための時間に充てる。南米出身でPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）やVCの世界を渡り歩いてきた教授のもとで、投資仮説を磨き、論点を言語化し、現地で起きている変化と投資機会を「説明できる形」に落とし込んだ。 「VCでの経験がない私でしたので『一度アメリカのVCで働いた方が良い』など、多くの方からアドバイスや反対意見ももらいました。でも私には、その選択肢は全くありませんでした」（品田さん） 「挑戦しなかった」からこそ生まれた「日本の強み」もある MBA取得後、品田さんはKepple Africa Venturesの創業に参画した。現在はジェネラルパートナーとして、ナイジェリアを拠点にアフリカで投資とファンド運営、起業家へのハンズオン支援を担う。  （写真提供＝品田諭志）  Kepple Africa Venturesが取り組むのは、資金を投じて終わる投資ではない。現地の起業家と同じ目線で課題をほどき、プロダクトの磨き込みから採用、提携、次の資金調達までを伴走する。品田さんが繰り返すのは、アフリカを「遅れているから伸びる市場」として捉えないことだ。むしろ「未整備だからこそ、必要性が先に立つ市場だ」と捉える。決済、物流、与信、医療、教育——生活や産業の“当たり前”を下支えする領域ほど、変化は速く、勝者が取るリターンは大きい。だから投資判断では、目先のトレンドよりも「構造的に必然があるか」「現地でしっかりオペレーションに落とし込めるか」「誰が最後までやり切れるか」を重く見る。資本の論理を持ち込みながら、現場の温度を失わない。その両立が、同社の強みになっている。 2025年2月、Lagos Tech Festのスピーカーとして登壇後、参加者とともに（写真提供＝品田諭志） 日本企業の可能性についても品田さんは力強い言葉で語る。 「アフリカは“遠い新興国”ではなく、次の産業基盤が立ち上がるフロンティアです。アフリカ大陸の人口は約15億人規模。仮に10％が優秀な人だとして、それだけで日本の人口を超える計算になります。優秀な人材が集まる場所に資本を投下すれば、物事がエクスポネンシャル（指数関数的）に成長していく歯車が回る可能性が高まります」（品田さん） TICAD（ティカッド：アフリカ開発会議）BUSINESS EXPO&CONFERENCEに登壇する品田さん（写真提供＝品田諭志） キャリア 2026-03-18T04:30:00+09:00

海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、ナイジェリアを拠点にアフリカのスタートアップ投資を牽引するKepple Africa Ventures ジェネラルパートナーの品田諭志さんだ。東京大学入学直後に休学届を出し、アフリカへ飛び込んだ。行動の裏には、挑戦を美談にしない品田さんの探究心と初速があった。「日本が生きづらかったら外に出ればいい。今の場所から逃げたい気持ちで一歩を踏み出すのもいい」。負の感情すら燃料に変え、産業の芽に資本と伴走を結ぶ——越境者としての現在地に迫る。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和）

Kepple Africa Ventures（ケップルアフリカベンチャーズ）
ジェネラルパートナー
品田諭志さん

東京大学農学部を卒業後、双日に入社。インフラ・エネルギー領域の事業開発・投資に携わり、約4年半のナイジェリア駐在で現場のオペレーションと事業推進を経験した。Harvard Business SchoolでMBA（2019年）を取得後、Kepple Africa Venturesの創業に参画。現在はナイジェリアを拠点に、アフリカのスタートアップ投資とファンド運営、起業家へのハンズオン支援を担う。アフリカ約40カ国、世界110カ国を訪問し、累計約120億円規模の投資実績を持つ。

転校6回の少年が、アフリカへ向かった理由

ナイジェリアを拠点に、アフリカのスタートアップ投資を牽引するKepple Africa Ventures ジェネラルパートナーの品田諭志さん。その原点は「海外志向」や「起業家マインド」といった言葉だけでは捉えきれない。小学校時代の転校は6回。ほぼ一年に一度のペースで住む場所が変わり、国内に加えてロンドン、ジュネーブ、フランクフルトでも暮らした。

新しい土地に着くたび、言語も学校の規律もクラスの空気も変わる。環境に適応しようとするほど、今度は「自分をどう出していいか」が見えなくなる。合わせたいのに、合わせ方が掴めない。そうした葛藤を重ねるうちに、自然と「個」が強くなっていったという。

その経験は価値観の前提も書き換えた。
「環境って、変わってもよいものなんだと思いました。変化は例外ではなく常態であり、移動し続けることこそが人生、という感覚も根付いたように思います」（品田さん）

ところが、中高一貫校に入ると真逆の苦しさに出会う。6年間、ほぼ同じ友人、同じクラスメイト、同じルール。変化がないことが、猛烈なストレスになった。
「同じ環境が嫌だという感情が強まりましたね。少しでも環境を変えたくて、中学1年の冬には子ども3人だけでスキー旅行を企画しました。親には当然反対されましたが、友達の親御さんも自分が説得して実現させました」（品田さん）

高校1年の春には初めて1人で中国へ行く。ただ、品田さんはそれを“挑戦”と呼ばない。
「挑戦などいうカッコいいものではなく、逃避と憧れが半々だったように思います」（品田さん）

転機となったのが祖母との約束だ。「東大に入ったら100万円あげる」。目的は決まった。東大に入る。その100万円を元手に、日本を出てアフリカに行く。

では、なぜアフリカだったのか。品田さんが求めたのは“未知”への渇望である。小学生の頃から世界地図を見るのが好きで、耳慣れない地名に惹かれた。ジュニア向け年鑑を読み込み、世界の出来事や統計に触れながら、サントメ・プリンシペのような小さな国の独立運動に思いを馳せる。探検家や人類学者、言語学者の本を読み、知らない場所、誰も行かない場所に行きたいという思いがさらに強まっていった。

東京大学に入学すると、間を置かず休学届を出し、アフリカへ向かった。バックパッカーの定番ルートは選ばない。イエメンから漁船をヒッチハイクしてジブチへ入り、そこから乗り合いトラックで大陸を横断し、憧れのサントメ・プリンシペを目指す。人の行かない場所へ、人の行かないやり方で行く。その選択は反抗心というより、「自分にしかできない達成感を味わいたい」という剥き出しの探究心に近い。

2001年、スーダンからチャドへトラック荷台で移動中（写真提供＝品田諭志） 

2003年、コンゴ河くだりのカヌーにて（写真提供＝品田諭志）

2004年、ソマリアにて（写真提供＝品田諭志）

現地で得たのはロマンだけではない。スーダンの香辛料市場で、地元の人と同じようにくしゃみをする。直射日光の下、トラックの荷台で何日も揺られる。辛いのは自分だけではなく、みんな辛い。違いより先に、「人は同じように息をして生きている」と実感したという。

もう一つ、価値観に輪郭を与えたのが「お金を稼ぐこと」に対するアフリカの人たちのエネルギーだ。給与が振り込まれるのを待つのではなく、今日を生き抜くために商売をする。お金を稼ぐこと自体が人生であり、共通言語であり、対等な土俵を提供する。
「国際協力への憧れもありましたが、同じ土俵に立つなら、稼ぐ側に回らないといけないと感じたんです。大学卒業後、就職先に選んだのは総合商社でした。逆にいうと、それくらいしか選択肢がありませんでした」（品田さん）

既得権益の足元で、産業の芽が動き出した

念願の総合商社に入社し、アフリカに関わる部署へ——。一見すると、一直線のサクセスストーリーに見える。だが品田さん本人は、社会人のスタートを「つまらなかった」と言い切る。最初の仕事は自動車輸出の実務で、輸出入の貿易実務や与信管理など、単調なデスクワークが中心だった。ダイナミックな事業開発を夢見ていた品田さんにとって、それは期待していた「事業開発」とは遠く、入社2年目には退職すら頭をよぎったという。

転機は、入社2年目に訪れた。社内に「アフリカ戦略要員」のポストが新設され、ナイジェリア駐在に抜擢された。同期のなかでも最も早い海外駐在である。そこから約4年半、エネルギーとインフラの事業開発・投資という、品田さんが志向していた現場の仕事が始まる。

商社時代の品田さん（写真提供＝品田諭志）

ナイジェリアのビジネス環境は、日本の大企業的なヒエラルキーとは別のルールで動いていた。政府高官や既得権益を握る有力者と直接渡り合い、相手の懐に飛び込み、信頼関係を築かなければプロジェクトは前に進まない。
「上司の指示を待つのではなく、自分で考え、決断し、個人として動かなければなりません。そうした環境が『起業家気質』を鍛えてくれたようにも思います。ナイジェリアでは企業名よりも、個人との関係が重視されます。難しさはありましたが、そうした環境は自分の気質に合っていたと思います」（品田さん）

現地での経験を積み、実績も出し始めたころ、品田さんは次の転換点に直面する。品田さんの視界に、もう一つの“うねり”が入ってきたのだ。
「2014年頃から、ナイジェリアで起業ブームが始まったんです。シリコンバレーやインドのテックブームに刺激を受けた起業家が現れ、本来は海外に出て戻ってこないはずの優秀な人材が次々とナイジェリアに帰国し始めました」（品田さん）

面白いのは、帰国した若い世代の多くが、品田さんが当時仕事をしていた既得権益層の子弟世代だった点だ。親世代が築き上げた非効率なシステムを、海外帰りの若い世代がテクノロジーで壊し、ボトムアップで社会を更新しようとする。品田さんは同世代の彼らと交流を深める中で、確信を深めていく。
「これからの20年、ナイジェリアを牽引するのは間違いなくこの起業家たちだ」（品田さん）

そして「彼らと同じ土俵に立ち、共に新しい産業を創りたい」という思いが、輪郭を持って立ち上がった。同時に、自分の側の課題も見えてきたという。
「商社での経験はありましたが、ベンチャーでの経験はなく、テック投資への理解とネットワークを、体系的に身につける必要があると感じました。何より、当時の優秀な若い世代の多くがアメリカに渡っているなか、そうした起業家たちと『共通言語』で話すための視座が必要だと感じたんです」（品田さん）
品田さんは、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）でMBAを取ることを選んだ。

ビジネススクールでは、就職活動に一定の時間を割く学生が多い中、品田さんは就職活動を一切しなかったという。目的は明確だった。アフリカでVC（ベンチャーキャピタル）をつくるための時間に充てる。南米出身でPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）やVCの世界を渡り歩いてきた教授のもとで、投資仮説を磨き、論点を言語化し、現地で起きている変化と投資機会を「説明できる形」に落とし込んだ。
「VCでの経験がない私でしたので『一度アメリカのVCで働いた方が良い』など、多くの方からアドバイスや反対意見ももらいました。でも私には、その選択肢は全くありませんでした」（品田さん）

「挑戦しなかった」からこそ生まれた「日本の強み」もある

MBA取得後、品田さんはKepple Africa Venturesの創業に参画した。現在はジェネラルパートナーとして、ナイジェリアを拠点にアフリカで投資とファンド運営、起業家へのハンズオン支援を担う。

 
（写真提供＝品田諭志） 

Kepple Africa Venturesが取り組むのは、資金を投じて終わる投資ではない。現地の起業家と同じ目線で課題をほどき、プロダクトの磨き込みから採用、提携、次の資金調達までを伴走する。品田さんが繰り返すのは、アフリカを「遅れているから伸びる市場」として捉えないことだ。むしろ「未整備だからこそ、必要性が先に立つ市場だ」と捉える。決済、物流、与信、医療、教育——生活や産業の“当たり前”を下支えする領域ほど、変化は速く、勝者が取るリターンは大きい。だから投資判断では、目先のトレンドよりも「構造的に必然があるか」「現地でしっかりオペレーションに落とし込めるか」「誰が最後までやり切れるか」を重く見る。資本の論理を持ち込みながら、現場の温度を失わない。その両立が、同社の強みになっている。

2025年2月、Lagos Tech Festのスピーカーとして登壇後、参加者とともに（写真提供＝品田諭志）

日本企業の可能性についても品田さんは力強い言葉で語る。
「アフリカは“遠い新興国”ではなく、次の産業基盤が立ち上がるフロンティアです。アフリカ大陸の人口は約15億人規模。仮に10％が優秀な人だとして、それだけで日本の人口を超える計算になります。優秀な人材が集まる場所に資本を投下すれば、物事がエクスポネンシャル（指数関数的）に成長していく歯車が回る可能性が高まります」（品田さん）

TICAD（ティカッド：アフリカ開発会議）BUSINESS EXPO&CONFERENCEに登壇する品田さん（写真提供＝品田諭志）

]]> 「縮まない」セラミックス。造形の常識を覆す https://japanstep.jp/learn/2026/03/1795/ 陶器や磁器などに使われる無機化合物材料「セラミックス」は人類最古の素材の一つでありながら、最先端テクノロジーが最後に突き当たる「壁」でもあった。耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性において他の追随を許さない卓越した性能を持ちながら、その硬さゆえに切削加工は困難を極める。3Dプリンターで形を作ろうとしても、焼き固める際の「収縮」によって設計通りの精度を出すことが難しく、これまでは試作一つにも多大な時間とコストを要してきた。 しかし今、この制約をテクノロジーが粉砕しようとしている。キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）が提供を開始した新たなセラミックス粉末「AY-01F」は、これまでのセラミックス造形の常識を根底から覆す。樹脂バインダー（結合剤）を排し、金属3Dプリンターのレーザーで直接形を成す。この一歩が、宇宙ロケットのエンジンから半導体製造の心臓部まで、日本の「極限のものづくり」を支える新たな標準へと名乗りを上げた。（文＝JapanStep編集部） 脱脂不要でスピード造形。成形時間を4分の1へ キヤノンMJとキヤノン化成株式会社が共同で開発した「AY-01F」の最大の特徴は、専用の装置を必要とせず、普及が進むLPBF（レーザー粉末床溶融結合法）方式の金属3Dプリンターでそのまま造形が可能である点だ。 従来のセラミックス3Dプリンティングでは、粉末を固めるために結合剤である「樹脂バインダー」を混ぜる必要があった。しかし、これには二つの致命的な弱点がある。一つは焼成時に樹脂を除く「脱脂」という膨大な時間を要する後処理工程。もう一つは、樹脂が抜けることで素材が縮み、寸法精度が狂ってしまうことだ。 今回発表された新材料は、キヤノンが長年培った材料技術を応用し、レーザー吸収性と溶融挙動を精密に制御することで、バインダーレスでの直接造形を実現した。これにより、従来の課題だった焼成時のサイズ収縮を約2％未満という極小レベルにまで抑制。これまでセラミックスでは不可能とされてきた厚肉形状や、複雑な内部構造を持つ部品であっても、設計図通りの高い精度で安定して焼き上げることができる。 （引用元：PR TIMES ） 実務上のインパクトは劇的だ。樹脂バインダーの脱脂工程が不要になったことで、成形にかかるリードタイムは従来の約4分の1へと短縮された。また、複雑な格子形状や中空構造、内外で異なるパターンの開孔を持つ複合構造など、切削では不可能な形状を圧倒的なスピードで手にすることもできる。 キヤノンMJは今後、汎用的なセラミックスであるアルミナ系だけでなくシリカ系やSiC（炭化ケイ素）系へのバリエーション拡充も予定しており、素材の制約によって停滞していた製造現場に「設計の自由」という翼を授けようとしている。 宇宙・半導体の開発を加速。試作の「速さ」が導く革新 この技術が先端産業全体に与える影響は、単なる効率化の域を遥かに超えている。特筆すべきは、宇宙探査機や半導体製造装置といった、1℃の温度差や1ミクロンの狂いが致命傷となる「極限領域」における開発サイクルの変容だ。 例えば、ロケットエンジン部品や人工衛星の絶縁材において、耐熱性と精度を両立するセラミックス部品の重要性は極めて高い。しかしこれまでは、試作品一つを作るのに数カ月を要することも珍しくなく、修正が必要になればさらに同等の時間を費やすという重厚長大な開発モデルを強いられてきた。 これに対し、AY-01Fによる短納期化は、宇宙ベンチャーが求める「アジャイルな開発」を物理層から支えるインフラとなる。試作と検証をより短いスパンで繰り返すことが可能になれば、日本の宇宙開発スピードは飛躍的に向上するはずだ。 また、微細化の限界に挑む半導体製造装置においても、複雑な冷却経路を持つセラミックス部品の需要は急速に高まっている。3Dプリンターならではの自由な設計が装置の冷却効率を極限まで高め、エネルギー消費の抑制と性能向上を同時に実現する。これは、異業種が培った「材料技術」と「精密制御」が、既存の産業インフラと融合して新たな価値を生み出す日本型DXの理想形の一つといえる。 セラミックスは「扱いにくい素材」であることをやめ、金属や樹脂と同じように「自在に、かつ迅速に設計できる素材」へと進化した。AY-01Fが拓いたこの道は、素材の制約によって眠っていた数多くのイノベーションを再び日本の工場から目覚めさせる。素材の壁を超えた 先に待つこのスピード感こそが、日本の製造業がデジタルの力で再びグローバルな競争力を取り戻すための不可欠な原動力となっていくはずだ。 テクノロジー 2026-03-17T07:05:00+09:00

陶器や磁器などに使われる無機化合物材料「セラミックス」は人類最古の素材の一つでありながら、最先端テクノロジーが最後に突き当たる「壁」でもあった。耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性において他の追随を許さない卓越した性能を持ちながら、その硬さゆえに切削加工は困難を極める。3Dプリンターで形を作ろうとしても、焼き固める際の「収縮」によって設計通りの精度を出すことが難しく、これまでは試作一つにも多大な時間とコストを要してきた。
しかし今、この制約をテクノロジーが粉砕しようとしている。キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）が提供を開始した新たなセラミックス粉末「AY-01F」は、これまでのセラミックス造形の常識を根底から覆す。樹脂バインダー（結合剤）を排し、金属3Dプリンターのレーザーで直接形を成す。この一歩が、宇宙ロケットのエンジンから半導体製造の心臓部まで、日本の「極限のものづくり」を支える新たな標準へと名乗りを上げた。（文＝JapanStep編集部）

脱脂不要でスピード造形。成形時間を4分の1へ

キヤノンMJとキヤノン化成株式会社が共同で開発した「AY-01F」の最大の特徴は、専用の装置を必要とせず、普及が進むLPBF（レーザー粉末床溶融結合法）方式の金属3Dプリンターでそのまま造形が可能である点だ。

従来のセラミックス3Dプリンティングでは、粉末を固めるために結合剤である「樹脂バインダー」を混ぜる必要があった。しかし、これには二つの致命的な弱点がある。一つは焼成時に樹脂を除く「脱脂」という膨大な時間を要する後処理工程。もう一つは、樹脂が抜けることで素材が縮み、寸法精度が狂ってしまうことだ。

今回発表された新材料は、キヤノンが長年培った材料技術を応用し、レーザー吸収性と溶融挙動を精密に制御することで、バインダーレスでの直接造形を実現した。これにより、従来の課題だった焼成時のサイズ収縮を約2％未満という極小レベルにまで抑制。これまでセラミックスでは不可能とされてきた厚肉形状や、複雑な内部構造を持つ部品であっても、設計図通りの高い精度で安定して焼き上げることができる。

（引用元：PR TIMES ）

実務上のインパクトは劇的だ。樹脂バインダーの脱脂工程が不要になったことで、成形にかかるリードタイムは従来の約4分の1へと短縮された。また、複雑な格子形状や中空構造、内外で異なるパターンの開孔を持つ複合構造など、切削では不可能な形状を圧倒的なスピードで手にすることもできる。

キヤノンMJは今後、汎用的なセラミックスであるアルミナ系だけでなくシリカ系やSiC（炭化ケイ素）系へのバリエーション拡充も予定しており、素材の制約によって停滞していた製造現場に「設計の自由」という翼を授けようとしている。

宇宙・半導体の開発を加速。試作の「速さ」が導く革新

この技術が先端産業全体に与える影響は、単なる効率化の域を遥かに超えている。特筆すべきは、宇宙探査機や半導体製造装置といった、1℃の温度差や1ミクロンの狂いが致命傷となる「極限領域」における開発サイクルの変容だ。

例えば、ロケットエンジン部品や人工衛星の絶縁材において、耐熱性と精度を両立するセラミックス部品の重要性は極めて高い。しかしこれまでは、試作品一つを作るのに数カ月を要することも珍しくなく、修正が必要になればさらに同等の時間を費やすという重厚長大な開発モデルを強いられてきた。

これに対し、AY-01Fによる短納期化は、宇宙ベンチャーが求める「アジャイルな開発」を物理層から支えるインフラとなる。試作と検証をより短いスパンで繰り返すことが可能になれば、日本の宇宙開発スピードは飛躍的に向上するはずだ。

また、微細化の限界に挑む半導体製造装置においても、複雑な冷却経路を持つセラミックス部品の需要は急速に高まっている。3Dプリンターならではの自由な設計が装置の冷却効率を極限まで高め、エネルギー消費の抑制と性能向上を同時に実現する。これは、異業種が培った「材料技術」と「精密制御」が、既存の産業インフラと融合して新たな価値を生み出す日本型DXの理想形の一つといえる。

セラミックスは「扱いにくい素材」であることをやめ、金属や樹脂と同じように「自在に、かつ迅速に設計できる素材」へと進化した。AY-01Fが拓いたこの道は、素材の制約によって眠っていた数多くのイノベーションを再び日本の工場から目覚めさせる。素材の壁を超えた 先に待つこのスピード感こそが、日本の製造業がデジタルの力で再びグローバルな競争力を取り戻すための不可欠な原動力となっていくはずだ。

]]> ゲームで才能を数値化。日印AI教育の革新 https://japanstep.jp/learn/2026/03/1792/ 21世紀を生き抜くために必要な創造性、批判的思考、協調性、そしてコミュニケーション能力。これら「4Cs」と呼ばれる非認知能力の重要性は以前から叫ばれ続けているが、教育現場では客観的な評価指標の不足という高い壁が立ち塞がってきた。どれほど優れた素養を持っていても、それを数値化し、肯定的なフィードバックへと繋げる手段が限られていたのである。 この難題に対する回答が、日本とインドの若き知性の共創によって提示された。東京と京都に拠点を置く株式会社ゲームベースドラーニングが、日本貿易振興機構（ジェトロ）主催のコンテストを通じてインドのトップ学生と開発した「Metrics of Play（遊びの測定指標）」だ。このAIモデルは、世界的なゲームプラットフォーム「Roblox」上での振る舞いを、成長を促すための貴重なデータへと変換する。遊びが正当な「評価」になり、学びに溶け込むことで、教育の景色は劇的な変貌を遂げようとしている。（文＝JapanStep編集部） インドの高度人材と挑む定量化。Roblox実装へ向けたAIモデル  ゲームベースドラーニングが取り組んでいるのは、ゲームプレイ中の思考や協力、適応といったプロセスをAIで可視化・定量化するアプローチだ。この挑戦を加速させたのが、ジェトロが主催した初の試み「Talent for Japan コンテスト」である。日本企業の課題に対し、インドの高度人材学生が解決策を提案するこのプロジェクトには、17大学から500件以上の応募が殺到した。その中から選抜された二つのAIモデルは、非認知能力の測定において極めて独創的な視点を持っている。 （引用元：PR TIMES ） 一つは、ニッテ大学の学生が提案した「Team Cognition Game with AI Analyzer（AI分析付きチーム認知ゲーム）」だ。5人から10人のチームで挑むパズルゲームにおいて、AIがバックグラウンドでチャットログや意思決定のパターンを分析する。そこからリーダーシップや協調性を導き出し、さらに個々の不足しているスキルを補うためのパーソナライズされた学習モジュールを自動生成する。 もう一つは、インド工科大学（IIT）グワハティ校の学生が提案した「SAKURA Framework（サクラ・フレームワーク）」である。プレイデータから創造性やチームワーク、適応力などを抽出し、独自の「SAKURA Index」としてダッシュボードに可視化する。日本の「改善（Kaizen）」文化と、インドの卓越したAI技術を融合させたこの仕組みは、学習者の成長を継続的に支援するインフラとしての側面を持つ。 2026年1月21日の成果発表会を経て、現在はこれら二つのモデルを「Roblox」上で実用化するための技術的な検討フェーズに入っている。世界中で億単位のユーザーが利用するプラットフォームへの実装は、単なる実験の枠を超え、世界規模の教育サービスへと発展する可能性を秘めている。 「裁き」から「発見」へ。日印共創が拓く才能 非認知能力の可視化がもたらす最大のパラダイムシフトは、教育が「評価のための試験」という呪縛から解放されることにある。これまでの評価は、子どもたちにとって心理的負担の大きい「テスト」という形式をとらざるを得なかった。しかし、ゲームベースドラーニングが提示したのは、楽しい遊びの中で、子どもたちの個性がデータとして自然に蓄積されていく世界だ。評価が「裁き」ではなく「発見」へと変わるとき、子どもたちは自分の得意や個性をより肯定的に捉えられるようになる。 また、今回のプロジェクトは、日本のベンチャーがインドの高度人材と「共創」する新しい形を示している。これは、従来のオフショア開発（システムやアプリ開発を海外企業に委託する手法）のような単なるアウトソーシングではない。日本の教育現場が抱える「見えない能力を測りたい」という繊細な問いに対し、インドの学生が持つ数学的・AI的な感性を掛け合わせる。この対等なパートナーシップこそが、これからの日本企業がグローバル競争においてイノベーションを起こすための最適解となるはずだ。 インドの知性と直接繋がり、Robloxという国境なき舞台で展開されるこの挑戦は、地理的制約を超えた「知の循環」を象徴している。優秀な人材を日本国内だけで探すのではなく、世界中の課題解決意欲を持つ若者と手を組む。この動きは、日本のスタートアップや中小企業のDXを加速させ、地方から世界基準のサービスを生み出すための大きな足掛かりとなるだろう。 教育は「教える側」が一方的に正解を押し付ける時代を終え、データを通じて「学ぶ側」の可能性を共に引き出す時代へと移った。遊びを測定し、個性を可視化するこのプロジェクトは、言葉の壁をも超えて世界中の子どもたちの「見えない才能」を照らす共通言語へと進化していく。一人の子どもがゲームの中で見せた何気ない工夫や協力の姿勢が、将来を切り拓く確かな証として認められる。そんな「意味のある遊び」が日本の、そして世界の未来を再起動させようとしている。 ビジネス 2026-03-16T04:05:00+09:00

21世紀を生き抜くために必要な創造性、批判的思考、協調性、そしてコミュニケーション能力。これら「4Cs」と呼ばれる非認知能力の重要性は以前から叫ばれ続けているが、教育現場では客観的な評価指標の不足という高い壁が立ち塞がってきた。どれほど優れた素養を持っていても、それを数値化し、肯定的なフィードバックへと繋げる手段が限られていたのである。

この難題に対する回答が、日本とインドの若き知性の共創によって提示された。東京と京都に拠点を置く株式会社ゲームベースドラーニングが、日本貿易振興機構（ジェトロ）主催のコンテストを通じてインドのトップ学生と開発した「Metrics of Play（遊びの測定指標）」だ。このAIモデルは、世界的なゲームプラットフォーム「Roblox」上での振る舞いを、成長を促すための貴重なデータへと変換する。遊びが正当な「評価」になり、学びに溶け込むことで、教育の景色は劇的な変貌を遂げようとしている。（文＝JapanStep編集部）

インドの高度人材と挑む定量化。Roblox実装へ向けたAIモデル

 ゲームベースドラーニングが取り組んでいるのは、ゲームプレイ中の思考や協力、適応といったプロセスをAIで可視化・定量化するアプローチだ。この挑戦を加速させたのが、ジェトロが主催した初の試み「Talent for Japan コンテスト」である。日本企業の課題に対し、インドの高度人材学生が解決策を提案するこのプロジェクトには、17大学から500件以上の応募が殺到した。その中から選抜された二つのAIモデルは、非認知能力の測定において極めて独創的な視点を持っている。

（引用元：PR TIMES ）

一つは、ニッテ大学の学生が提案した「Team Cognition Game with AI Analyzer（AI分析付きチーム認知ゲーム）」だ。5人から10人のチームで挑むパズルゲームにおいて、AIがバックグラウンドでチャットログや意思決定のパターンを分析する。そこからリーダーシップや協調性を導き出し、さらに個々の不足しているスキルを補うためのパーソナライズされた学習モジュールを自動生成する。

もう一つは、インド工科大学（IIT）グワハティ校の学生が提案した「SAKURA Framework（サクラ・フレームワーク）」である。プレイデータから創造性やチームワーク、適応力などを抽出し、独自の「SAKURA Index」としてダッシュボードに可視化する。日本の「改善（Kaizen）」文化と、インドの卓越したAI技術を融合させたこの仕組みは、学習者の成長を継続的に支援するインフラとしての側面を持つ。

2026年1月21日の成果発表会を経て、現在はこれら二つのモデルを「Roblox」上で実用化するための技術的な検討フェーズに入っている。世界中で億単位のユーザーが利用するプラットフォームへの実装は、単なる実験の枠を超え、世界規模の教育サービスへと発展する可能性を秘めている。

「裁き」から「発見」へ。日印共創が拓く才能

非認知能力の可視化がもたらす最大のパラダイムシフトは、教育が「評価のための試験」という呪縛から解放されることにある。これまでの評価は、子どもたちにとって心理的負担の大きい「テスト」という形式をとらざるを得なかった。しかし、ゲームベースドラーニングが提示したのは、楽しい遊びの中で、子どもたちの個性がデータとして自然に蓄積されていく世界だ。評価が「裁き」ではなく「発見」へと変わるとき、子どもたちは自分の得意や個性をより肯定的に捉えられるようになる。

また、今回のプロジェクトは、日本のベンチャーがインドの高度人材と「共創」する新しい形を示している。これは、従来のオフショア開発（システムやアプリ開発を海外企業に委託する手法）のような単なるアウトソーシングではない。日本の教育現場が抱える「見えない能力を測りたい」という繊細な問いに対し、インドの学生が持つ数学的・AI的な感性を掛け合わせる。この対等なパートナーシップこそが、これからの日本企業がグローバル競争においてイノベーションを起こすための最適解となるはずだ。

インドの知性と直接繋がり、Robloxという国境なき舞台で展開されるこの挑戦は、地理的制約を超えた「知の循環」を象徴している。優秀な人材を日本国内だけで探すのではなく、世界中の課題解決意欲を持つ若者と手を組む。この動きは、日本のスタートアップや中小企業のDXを加速させ、地方から世界基準のサービスを生み出すための大きな足掛かりとなるだろう。

教育は「教える側」が一方的に正解を押し付ける時代を終え、データを通じて「学ぶ側」の可能性を共に引き出す時代へと移った。遊びを測定し、個性を可視化するこのプロジェクトは、言葉の壁をも超えて世界中の子どもたちの「見えない才能」を照らす共通言語へと進化していく。一人の子どもがゲームの中で見せた何気ない工夫や協力の姿勢が、将来を切り拓く確かな証として認められる。そんな「意味のある遊び」が日本の、そして世界の未来を再起動させようとしている。

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