2026年4月3日、ワイヤレス給電技術の開発・製造を手掛ける株式会社ビー・アンド・プラスは、全社員参加による改善活動の実績と、それを支える組織改革の全容を公表した。

埼玉県に拠点を置く従業員約80名の同社において、2025年に実施された改善は年間950件に上り、2026年もすでに200件を突破している。この圧倒的な数字を支えているのは、固定化された役割を廃し、常に変化し続けることを良しとする組織づくりである。

（引用元：PR TIMES）

同社は2026年に組織体制を刷新し、従来の機能別組織を廃止。「モビリティー部門」や「ロボティクス部門」など、市場単位の組織へと再編した。これにより、部門を横断する意思決定がスムーズに進み、顧客価値を起点とした思考が社内に深く根付いている。

そして、この活発な改善活動を後押ししているのが「AIの活用」だ。同社ではChatGPTなどを日々の業務に導入することで、アイデアを具体化する際の技術的なハードルを引き下げている。

（引用元：PR TIMES）

これにより、専門外の分野であっても、誰もが改善の主体となれる環境が実現。製造現場では、50代後半のベテラン社員も含め、3DCADを用いた治工具の製作やマイコンのプログラム活用などを習得し、自ら試作と改善に取り組んでいる。事務部門においても、外部の高額なシステムに依存するのではなく、社員自らがAIを活用しながら受注確認や部品発注を自動化するなど、自前で仕組みを構築する文化が定着している。YouTubeを通じて現場で生まれた改善事例を発信し、社内外での共有を図る動きも活発だ。

今回の事例が示唆しているのは、テクノロジーの活用と組織の再編を両輪で進めることが、企業文化を根本から変革するという事実だ。

（引用元：PR TIMES）

現場の従業員が業務を改善したいと考えても、従来はプログラミングなどの専門知識が必要となり、実行に至る前に諦めてしまうケースが多かった。しかし、AIが専門知識を補完する「知的な補助線」として機能することで、特別なITスキルを持つ人材がいなくても、誰もが自らのアイデアを迅速に形にできるようになる。つまり、AIは一部の技術者のためのツールではなく、組織全体の実行力を底上げし、全社員を主役にするためのインフラとして機能しているのだ。

こうした「全員が改善の主体となれる組織」は、変化の激しい市場環境への適応力に直結する。日常的な改善活動を通じて培われた「まず試す、すぐ直す」という試行錯誤のサイクルは、ワイヤレス給電市場に向けた新製品開発においても存分に発揮されている。試作から検証、改善までのループを高速で回すことで、未知の市場ニーズに適応した製品を次々と生み出している。

トップダウンによる画一的な指示で動くのではなく、一人ひとりが自律的に現場の課題を見つけ、最新のテクノロジーを味方につけて解決していく。固定化された役割を打破し、全員が知恵を出し合うこの組織モデルは、人手不足に悩む多くの日本企業が次なる成長を勝ち取るために有効なヒントとなるはずだ。

2026年3月27日、paramitaが発表したのは、三重県南伊勢町で創出された「Ｊブルークレジット®」をNFT化し、同社のプラットフォーム「SINRA」を通じて販売する取り組みだ。このクレジットの背景には、特定非営利活動法人SEA藻による、10年におよぶ執念ともいえる再生活動が存在する。

（引用元：PR TIMES）

SEA藻は2015年から、熊野灘の藻場を食い荒らすガンガゼ（ウニの一種）の駆除を中心に、漁業者や自治体、研究機関と連携した活動を続けてきた。この地道な活動によって再生された藻場が、二酸化炭素を吸収・固定する量として認証されたものが「ブルーカーボン・クレジット」である。これまではボランティアや公的な補助金に頼らざるを得なかった環境保全活動が、国の認証を受けた「価値ある資産」として定義し直されたのである。

（引用元：PR TIMES）

「SINRA」は、この目に見えにくい環境価値を、デジタルアートを伴うNFTとして可視化する。購入者はNFTを保有することで、南伊勢の海を守る活動に直接的に関与し、その貢献を証明できる。これまで一部の専門家や地域住民に限定されていた「海の再生」というタスクが、デジタルの力を借りることで、物理的な距離を超えた多様な主体による投資対象へと変化したのだ。

paramitaと南伊勢町らによる今回の提携が示唆するのは、地方の自然環境を「守るべき負担」から「価値を生む資産」へと転換させる、地方創生の新たなスキームだ。

これまでの地域振興は、観光客の誘致や特産品の販売といった目に見える「消費」が中心だった。しかし、人口減少が加速する2026年現在、求められているのは一過性の消費ではなく、地域の存続に貢献し続ける「関係人口」の創出だ。NFTを通じて環境価値を販売する仕組みは、都市部の居住者に対し、遠く離れた三重の海を「自分の資産が守っている場所」として認識させる心理的紐付けを可能にする。この繋がりの深化は、将来的な来訪や移住、あるいは継続的な支援へと結びつく有力な導線となるだろう。

また、このモデルは地域の自立的な運営においても重要な意味を持つ。NFTの販売収益が現場の再生活動へ直接還元されることで、持続可能な資金循環が確立されるからだ。公的資金に依存しすぎることなく、自らの土地や海が持つ環境価値を市場で流通させる能力を持つことは、地方自治体にとっての強靭な生存戦略となる。

日本の地方には、南伊勢のように「未開の価値」を秘めた自然資本が数多く眠っている。デジタル技術によってその価値を定量化し、グローバルな市場へと解き放つ今回の試みは、地方の停滞を「環境」という切り口から打破するための羅針盤となることが期待される。自然の再生が経済の再生へと直結する未来。その第一歩は、熊野灘の海底からデジタルという波に乗って静かに始まろうとしている。

ロート製薬が2026年3月31日に発表したプロジェクトの核心は、長年培ってきた「工場の知能化」をヒューマノイドという身体へ統合する点にある。その舞台となる上野テクノセンターは1999年の操業開始以来、同社のマザー工場として機能してきた。2022年には新工場棟が稼働し、センサーネットワークを通じて現実空間のデータを収集、仮想空間で分析・知識化を行うCPSの実装をいち早く進めてきた経緯がある。

（引用元：PR TIMES）

この強固なデータ基盤があるからこそ、同社のフィジカルAIは単なる「動く機械」を超えた存在となる。従来のロボットは、プログラミングされた通りの軌道をなぞることに特化してきた。しかし、今回のプロジェクトで導入されるフィジカルAIは、環境の変化と相互作用しながら最適な振る舞いを自律的に導き出す。国立大学法人東京科学大学との協働研究拠点や、複数のAIが連携する「マルチAIエージェント」技術など、同社が多方面で蓄積してきた知見が、ヒューマノイドという新たなインターフェースを通じて現場へ実装されることになる。

物理的なセンサー情報とサイバー空間の演算能力がリアルタイムで循環する環境において、ヒューマノイドは工場の「神経系」の一部として機能する。これは、突発的な事態や複雑な多品種生産が求められる現代の製造現場において、硬直化した自動化設備では対応しきれなかった領域を、知能と身体の柔軟性によってカバーする試みだといえる。

このプロジェクトが描く今後の展望は、極めて具体的かつ段階的だ。ロート製薬は、まず軽量物の自動搬送や工場内の安全巡回、案内といった連絡業務からフィジカルAIの導入を開始する。さらに、ライン切替時の監視業務や、箱詰めなどのライン補助業務へとその役割を広げていく。こうした「身体的負荷が高い作業」や「単調な繰り返し作業」をヒューマノイドが分担することで、現場の人間はより創造的な判断や高度な品質管理、あるいは新たな製造プロセスの構想といった付加価値の高い業務へとシフトすることが可能になる。

特筆すべきは、この自動化の目的が「人の代替」ではなく「人の可能性の拡張」に置かれている点だ。海外ではフィジカルAIの活用が急速に進む一方で、日本では安全性や運用の難しさから二の足を踏むケースが少なくない。その中で、医薬品製造という極めて厳格な衛生・品質管理が求められる現場において、人とロボットが安全に協働するモデルを確立することの意義は大きい。これは、単なる省人化の指標を追うのではなく、社員一人ひとりがいきいきと働ける「スマート工場」の標準形を日本から発信する行為に他ならない。

ヒューマノイドはもはや効率化のための道具であることをやめ、働く人のウェルビーイングを最大化するためのパートナーとなった。ロート製薬が発信しようとしているのは、テクノロジーが人の尊厳や幸せを置き去りにしない、真の意味での「人間中心」のものづくりモデルである。CPSというデジタルな血管にフィジカルAIという知能が通ったとき、日本の製造現場は労働力減少という逆風を、人間がより人間らしく輝くための好機へと変えていけるだろう。

ステーブルコインを利用するメリット —手数料削減と、資本効率の高さ

なぜ企業はステーブルコインを利用するのでしょうか？モバイルウォレットソリューションを開発する「Reown（旧 WalletConnect）」のレポートでは、ステーブルコインの現状と利用メリットが定量的に示されています。

●国際送金・決済の手数料を下げられる

ステーブルコインは、ブロックチェーンを用いて、銀行のような「仲介者」のいない送金が可能です。例えば、ビットコイン等とおなじ暗号資産のひとつである「イーサリアム」を利用すれば、数百円の手数料で、即時かつ上限なく送金ができます。

世界200カ国以上の金融機関が加盟する「Swift（国際銀行間通信協会）」が提供するネットワークでは、おおよそ2,000円程度の手数料がかかり、着金までに複数営業日を要します。

国際決済の文脈において、通常5〜7%の決済手数料がかかるところを、ステーブルコインを利用して1%台まで抑えられた事例も。

この数%の差は、国際的に事業を展開する企業にとっては大きな導入メリットとなります。製造業、商社・卸売業、物流・運輸業等、キャッシュフローが大きく、かつ国際送金の頻度が高い企業にとっては重要なポイントです。

●送金・決済・資産運用をシームレスに両立できる

ステーブルコインは、ウォレットという暗号資産・ステーブルコイン専用の口座アプリで管理を行います。このウォレットは、銀行口座のようにステーブルコインを管理・送金できるだけでなく、証券口座のように国債や株式への投資も可能です。

これまでの金融の世界では、銀行・証券会社・保険会社・信託銀行・投資ファンドなど、さまざまなプレイヤーがそれぞれ異なるアカウントでサービスを提供していました。しかし、ブロックチェーン上では、それらが全て同一のアカウント・同一のプラットフォームで行われます。

そのため、例えば「着金した売上を支払いに当てるまでの間、米国債に投資して運用しておく」というような資本効率の良いキャッシュフロー運用が可能です。

月末入金から翌月末支払までの待機資金である「フロート」は、支払時点で現預金として確保する必要があるため、これまでは銀行口座に滞留しがちでした。しかし、ステーブルコインと、トークン化された米国債や貸付の仕組みを活用することで、この待機資金を効率的に運用することが可能になります。企業の規模によっては、フロートがかなりの金額になるため、たとえ数%の利回りでも無視できません。

実際に私が所属するPacific Metaも、売上の一部を暗号資産で受け取っています。それらの売上はしっかりと運用し、キャッシュフロー・利益率をリアルタイムで改善することに成功しています。

他にもメリットは多く挙げられますが、上記２つのメリットがかなり強く、特に米国をはじめとして多くの企業がステーブルコインに参入しています。

実際、米国のフィンテック企業のうち、90%がすでにステーブルコインの導入を進めていると、法人・個人向けウォレット企業「Fireblocks」のレポートで報告されています。

企業として、ステーブルコイン運用を始めるには

上記のステーブルコインのメリットを元に、ステーブルコインの送金・決済ソリューションや、ステーブルコインの資産運用に興味を持った方がいらっしゃれば、まずは、ステーブルコインを一部購入し、送金や運用の流れを確認してみることをおすすめします。

ステーブルコインは電子決済手段であるため、ビットコインなどの暗号資産とは異なり、米ドルと同様に現金同等の資産としてバランスシートに計上できます。

その一方で、USDベースで一定の利回りを得られる運用機会が市場に存在します。特に米国短期国債金利は市場でも強く意識されており、リスクの水準や市場環境を十分に確認した上で、自社の資金管理方針に合った運用を検討することが重要です。

また、現在の日本ではまだ主流ではありませんが、海外では、取引所でステーブルコインを保有するだけで利回りが付与される仕組みも一般的になっています。例えば、ナスダックに上場している暗号資産取引所Coinbaseでは、ユーザーから預かった資産に対して利回りを付与する仕組みがあります（具体的な利率は市場環境によって変動します）。このような仕組みが日本でも実装されていけば、自身でステーブルコインの運用を行えますので、更にステーブルコインを利用するハードルを下げることが可能でしょう。

日本国内でUSDCを取り扱う取引所は限られており、今後の拡大が期待されます。取引所ごとの取扱状況は随時変わるため、最新情報をご確認ください。

いずれにせよ、ステーブルコインを取り扱う場合には、企業としてのリスク管理・セキュリティ管理など、最低限の内部統制ルールを整備しておけば、導入はそれほど難しくありません。実際にPacific Metaは、外部の監査会社との議論をしながら、一つ一つ論点を整理しつつ内部統制を組み立てているので、少しでもステーブルコインの利用に興味がある方は、ぜひPacific Metaに相談してみてください。

押さえておきたい、ステーブルコインのリスク

ステーブルコインには大きなメリットがある一方で、当然ながらリスクも存在します。ここではステーブルコインを保有するうえでのリスクや、その対処方法についても知っておきましょう。

まず、ステーブルコインそのもののリスクについて、おさらいします。

１．法定通貨との価値が乖離してしまう可能性がある

2022年に発生した通称「Lunaショック」では、当時多くのユーザーが利用していたステーブルコイン「Terra USD（$UST）」の価値がドルから乖離する事件が起きました。1ドルの価値を保つはずのステーブルコインが一夜にして無価値となり、当時の換算で6兆円以上の損失が発生しました。

USTは、USDCやJPYCのように裏付け資産を保有せず、一定のアルゴリズムで価値を維持する設計でした。しかし、そのアルゴリズムに欠陥があり、結果として価値が大きく下落してしまったのです。

ステーブルコインは非常に便利な一方で、その価値を担保する仕組みは発行事業者ごとに異なります。そのため、私達は一つ一つのステーブルコインをしっかりと見定め、ときには金融庁の審査等も確認しながら正しくリスクを推し量る必要があります。

２．ハッキング・カウンターパーティリスク

●ハッキングリスク 

暗号資産やステーブルコインは、自らの責任で管理する必要があります。その際に、秘密鍵というものを紛失したり、他者に盗難されてしまうとそのお金は取り戻すことができません。暗号資産やステーブルコインにおける秘密鍵は、銀行印・パスワード・通帳をすべて合わせたような重要情報です。そのため、銀行システムを利用する際と同等の厳重な管理が求められます。

●カウンターパーティリスク 

 暗号資産を運用する際や、そもそも自社で暗号資産を管理せず、取引所に置く場合などに、その運用先・預け先の会社・プロダクトがハッキングされたり、倒産したりというリスクも存在します。先に述べたステーブルコインの価格乖離リスクも、広義のカウンターパーティリスクに該当します。

ブロックチェーン関連業界はスタートアップ企業が多く、技術としても発展途上のため、こうしたリスクは常に伴います。そのため、運用先選び、取引所選びなども、外部の監査会社のレポートや金融庁の許認可なども確認しつつ、過去にハッキングがなかったプロダクトを選ぶなど、慎重に行う必要があります。

こうしたリスクは、適切な内部統制の仕組みや要点を押さえたセキュリティ対策によって低減できます。適切な運用ポリシーの作成やモニタリングの仕組み等、一つ一つの管理ポイントを抑えた上で、リスクを最小限にしながらステーブルコインを持つメリットを享受できるようにすることが大切です。

来たるステーブルコイン時代に備えて

本記事では、ステーブルコインの概要と、利用する際のメリット・リスクについて解説しました。

第1回でも述べた通り、2025年は「ステーブルコイン元年」と呼ばれ、実際にその1年がスタートしました。JPYCが電子決済手段として認可され、2025年10月に正式発行を開始したほか、三菱UFJ・みずほ・三井住友の3メガバンクが共同での信託型ステーブルコイン発行を発表し、SBIグループもRippleと組んで米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の国内導入を表明しました。

さらに2026年2月にはSBIとStartale Groupが信託型日本円ステーブルコイン「JPYSC」を発表し、同年度中のローンチを目指しています。

米国でも2025年7月に「Genius Act」というステーブルコイン関連の包括法が制定されました。先に記載した通り、米国ではフィンテック企業の90%がステーブルコインの導入を進めており、私たちの生活や企業活動にも、ステーブルコインが本格的に登場してきています。ステーブルコインを利用できる体制を社内で作っていくことで、来たるステーブルコイン時代においても、一歩先、二歩先を進める企業になれるはずです。

※本稿は情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を勧誘するものではありません。

※本稿の内容は、2026年3月時点の情報をもとに作成しています。 

HACARUSが立ち上げた「HACARUS Humanoid Lab」は、ヒューマノイドロボットの社会実装における初期フェーズの課題を解消するための特化型拠点だ。最大の特徴は、企業が自前で環境を構築する手間を省き、即座に実機を用いた検証に着手できる点にある。

（引用元：PR TIMES）

ラボではヒューマノイドや産業用ロボットの貸し出しに加え、ユースケースの設計から実装に至るまで、同社のエンジニアが直接伴走する支援メニューを提供する。さらに同社がこれまで製造業向けに展開してきたAI外観検査や、現場支援製品との連携検証も可能だ。ユーザー企業は一定期間、技術サポートを受けながら自社の課題に即したアプリケーション開発に集中できる。環境構築にかかる膨大なリードタイムを圧縮し、実装の成否を素早く見極める。プロジェクトの「加速装置」としての機能を備えているのだ。

また、ラボにおける取り組みは単なる機体の提供にとどまらない。HACARUSが培ってきた、少ないデータでの課題解決を可能にする独自のAI技術をロボティクスに融合させることで、次世代の現場支援技術の研究開発を推進する。現場での活用検証から実装に向けたソフト開発までを一気通貫で支援する体制は、ヒューマノイドという未知の領域に挑む企業にとっての確かな足掛かりとなるだろう。

多くの日本企業にとって、ヒューマノイドは展示会や映像の中で眺める「未来の象徴」であった。一方、現場が求めているのは鑑賞用のロボットではない。具体的な工程を肩代わりできる実戦力だ。このラボが初期検証のコストとリスクを肩代わりすることは、潤沢な資金を持つ大企業だけでなく、中堅・中小製造業へも先端技術を解放する「実装の民主化」に繋がる。

職人の技術と、最先端IT技術の共存。京都から発信されるこの試みは、日本が培ってきた「現場力」をAIとロボティクスで新たなフェーズに押し上げる可能性を秘める。独自の軽量AI技術を持つベンチャーがユーザー企業と膝を突き合わせ、泥臭い課題を一つずつデータと動作で解決していくプロセスは、フィジカルAIが真の産業インフラとして定着するための道標ともなろう。

2026年、ヒューマノイドは研究室を飛び出し、現場の不条理を解消するための実効的な手段となった。検証から実装までを一気通貫で支援するこのモデルが全国に波及し、日本の製造業が再び世界で存在感を示すための有力な推進力となることが期待される。知能を「実体」として社会に定着させる挑戦は、京都の地から新たな局面を迎えようとしている。

（引用元：PR TIMES）

2026年3月27日から28日にかけて、神奈川県藤沢市のロボット企業交流拠点「ロボリンク」において、「ロボットと生きる未来をデザインするハッカソン」が開催された。合同会社ヤマリキエッジが運営するRobotMateHubが主催したこのイベントは、ヒューマノイドロボット「Unitree G1」を用いた実践的な開発コンテストだ。

（引用元：PR TIMES）

エンジニアやデザイナー、研究者、学生など約25名が5つのチームに分かれ、限られた時間の中で設計から実機への実装、そして最終プレゼンテーションまでを完遂した。

参加者たちが提案したプロジェクトは、どれも「人型であること」の意義を深く追求したものだった。Best Physical AI賞を受賞したチームは、スマートフォンの画面をロボットの顔として装着し、スクワットなどの身体動作と音声対話をシンクロさせた「運動伴走ロボット」を実装した。

（引用元：PR TIMES）

また、W受賞を果たした別のチームは、ロボットの身長127センチメートルというサイズ感に着目。高齢者が座った時の肩の高さと同じであることを活かし、大人と子どもを認識して動作を変えながら寄り添う「家族の三男坊」としてのインタラクションを設計した。

さらに、別のチームからもユニークな提案がなされた。言語の壁に悩む観光客のために、ロボットを「通訳」として人力車に乗せるという独創的なアイデアが提案され、こちらも高く評価された。 会場には、技術の完成度を競うだけでなく、ロボットが社会にどう溶け込むべきかを真剣に議論する熱量があふれていた。

今回のハッカソンでは、日本のフィジカルAI開発において「完成されたプロダクトを与えられるのを待つ」のではなく、「多様な人材が自ら手を動かし、未来の用途を定義していく」というボトムアップのアプローチがいかに重要かが改めて浮き彫りになった。

ハードウェアの価格が下がり、オープンな開発環境が整いつつある現在、ロボットビジネスの主戦場は「機体づくり」から「社会実装のアイデアとスピード」へと移行している。審査員から投げかけられた「なぜ人型でなければならないのか」「どうすれば儲かるのか」というシビアな問いは、まさにこれからの日本企業が直面する課題そのものだ。

しかし、限られた時間の中で実機と格闘し、スマートフォンや外部APIを組み合わせて独自のソリューションを形にした参加者たちの姿は、日本に依然として高い技術統合力と創造性が息づいていることを証明している。

審査員を務めた参議院議員の山田 太郎 氏が「現場で格闘する彼らの姿を見て、日本のフィジカルAIの未来は明るいと確信した」と語ったように、この現場の熱量こそが、新たな産業の芽を育てる土壌となる。

私たちは今、テクノロジーの形を誰もが自由に描き出せる転換点に立っている。ロボットを単なる効率化の道具ではなく、人間に寄り添うパートナーとしてどう社会に組み込んでいくか。小さなハッカソンの会場から放たれたこの前向きな熱狂は、日本がロボット大国として世界をリードし、力強く前進するための大きな原動力となるはずだ。

柴崎さんの人生は、東京の下町・小岩から始まった。その後、神奈川県座間市、埼玉県へと移り住みながら少年時代を過ごした。両親と6歳下の弟がいる家庭で育ち、自然の多い環境を駆け回る、活発な幼少期を過ごしたという。父親の教育方針は、本人の自主性を尊重するものだった。
「責任はお前が取れ、と。基本的には何も言われませんでした。自分で考えて自分でやれというのが父の教えです。ただ一点だけ、その後パイロットになることだけは大反対されましたね。なれるわけないって真っ向から言われました」（柴崎さん）

幼い頃から公文式を習い、数学はずば抜けて得意だった。一方で国語は大嫌いだったため、迷わず理系の道に進み、大学では機械工学を専攻。CAD設計や力学などを学んでいた柴崎さんだが、当初は、パイロットになりたいという思いはまったくなかった。転機が訪れたのは、大学2年の夏休みのことだった。
「突然フラッシュバックというか、何かが上から降りてきたように『海外に行きたい』と思ったんです。昔見ていたテレビ番組『アメリカ横断ウルトラクイズ』が、頭の中によみがえってきて。たまたま趣味でスノーボードをやっていたので、南半球で冬のニュージーランドへ、スノボと語学留学を兼ねて行ったんです」（柴崎さん）

写真提供＝柴崎晴央

 これが柴崎さんにとって初めての海外渡航となった。ニュージーランドの開放的な空気と、現地の人々やホストファミリーの温かさに触れ、大きな衝撃を受けた。さらに、現地で初めて英語を口にした際、思いのほか相手に通じたことも大きかった。英語で意思が伝わる喜びを、そこで初めて実感したという。この経験から、「英語圏で働きたい」という漠然とした夢が芽生え始めた。

しかし、現実は甘くなかった。折しも就職氷河期の真っ只中。なかなか内定が出ない中で、唯一就職が決まったのが国内の大手建材メーカーだった。機械学科のバックグラウンドを活かして海外での買い付け部署を希望したものの、配属されたのは岩手県にある工場だった。
「もうショックでしたね。英語を使うどころか、現場で飛び交っていたのは濃い東北訛りでした。上司に希望の部署へ行くのに何年かかるか聞いたら『10年ぐらいかかる』と。だったらそんな時間はないと、わずか8ヶ月で退職しました」（柴崎さん）

退職後、英語を本格的に身につけようと決意した柴崎さんは、ワーキングホリデー制度を利用して再びニュージーランドへ渡った。

写真提供＝柴崎晴央

以前お世話になったホストファミリー宅を拠点に、現地のリンゴ園などで働きながら、あえて日本人のコミュニティから距離を置き、英語漬けの日々を送った。

写真提供＝柴崎晴央

 そんな中、現地で日本人が経営する弁当屋が大成功しているのを目の当たりにする。酢飯にサーモンを乗せ、鰹節と醤油をかけた「サーモン丼」が飛ぶように売れていたのだ。
「これはいいと思って、自分の住む街でもやってみようと考えました。のれん分けさせてくれと頼んで、弁当屋を始める準備をしていたんです」（柴崎さん）

ビジネスの立ち上げを模索していた矢先、思いがけない出会いが訪れた。シェアハウスの同居人が「こんなチラシがある」と持ってきたのだ。それは、現地で生徒を募集していた日本人航空教官のチラシだった。そこには「パイロットになりませんか」という言葉が書かれていた。
「面白そうだなと、とりあえず同居人と一緒に話を聞きに行ったのが始まりです。当時、英語が話せるからといって、それだけで仕事に結びつくわけではないと思い知らされていました。外国人が海外で働くためには、やはり「一芸」が必要なんです。英語ができたからといって、『話せるんだね』ぐらいの感じでしかない。そんな折、たまたまパイロットという選択肢が現れたんです」（柴崎さん）

理系出身で物理などの知識があったため、専門用語を英語に変換する作業さえ慣れてしまえばクリアできると考えた柴崎さんは、パイロット訓練コースへ進むことを決意する。
「訓練コースの期間は約1年。最初の2〜3ヶ月で自家用免許の学科と実技を終え、残りの9ヶ月で事業用免許の課程に入ります。さらに計器飛行の資格も取って、そこまでがワンパッケージでした」（柴崎さん）

写真提供＝柴崎晴央

 学科試験は優秀な成績で順調に突破したものの、実技訓練では苦労の連続だった。ミスが直接命に関わり、すべて自分の責任に直結するというプレッシャーの中、彼を支えたのは多国籍な仲間たちの存在だった。
「一人では無理でした。私は海外のいろんな国の人たちとコミュニケーションをとるのが好きだったので、横のつながりがたくさんあったんです。みんなで支え合いながら、得意分野が違う仲間たちに聞いて、どうしたらいいかを考えながら、常に外に解決策を見つけていきました。一つのゴールに向かう過程として、みんなで一芸を身につけるぞという気持ちで乗り切りました」（柴崎さん）

写真提供＝柴崎晴央

ニュージーランドでの1年間の訓練を終えた柴崎さんは、さらなる高みを目指す。オーストラリアのサンシャインコーストにある学校へ赴き、定期運送用操縦士（ATPL）という最高位のライセンスに必要な7教科の座学を、ビザの期限が迫る中、わずか3ヶ月で完了させた。これで、いよいよプロのパイロットとして就職活動に乗り出せる。そう思っていた。しかし、現実は再び柴崎さんの前に立ちはだかる。

ニュージーランドに戻り、小さな観光フライト会社などに応募するも、結果はすべて不採用だった。万策尽きて日本へ帰国した直後、世界を震撼させる事件が起きた。2001年9月11日の米同時多発テロである。
「航空関係のシステムがガラッと変わってしまいました。コクピットにも気軽に入れなくなり、何より外国人の就労ビザの取得が極めて困難になったんです。友人のツテでボツワナへ行き、セスナで物資を運ぶ『ブッシュフライト』の仕事に就こうと考えていた矢先の出来事で、本当に、これで万策尽きたという感じでした」（柴崎さん）

それでも諦めきれなかった柴崎さんは、フライトインストラクター、つまり教官の職を求めて、アメリカ・テキサス州ダラス郊外へ渡った。しかし、そこでの生活は過酷を極めた。
「食べ物はジャンクフードばかりで、娯楽もほとんどない。車がなければどこにも行けない。ストレスでうつ病に近い状態まで精神的に追い込まれ、結局アメリカからは撤退して、完全帰国しました」（柴崎さん）

夢への道は閉ざされ、手元には資金もなかった。柴崎さんは次のチャンスを掴むための準備期間と割り切り、東京の居酒屋で寝る間も惜しんで働き、次の挑戦に向けてひたすら資金を蓄える日々を送った。約2年の空白期間を経た頃、ニュージーランド時代の友人から一本の国際電話が入る。「マレーシアで日本人向けにエアラインの訓練プログラムが動いている」というのだ。
「すぐに現地のブローカーに国際電話をかけて説明を聞きました。当時はエアアジアなどが立ち上がり、LCC（格安航空会社）というビジネスモデルが急拡大していた時期。お金を払ってエアラインの育成プログラムに参加し、実質的には、訓練機会を自ら取りに行き、そこから仕事につなげていくような仕組みがあったんです。費用は約600万円かかりましたが、親に借金をしてでも、『ここしかない、今しかない』と資金をかき集め、飛び込みました」（柴崎さん）

2005年頃、ようやくエアラインパイロットとしての道を歩み始めた柴崎さんだったが、最初に配属されたのは希望していた最新鋭のジェット機（エアバスA320）ではなかった。現地のパイロットたちから「外国人に新しい機体を操縦させるな」という反発があり、ボルネオ島のコタキナバルを拠点とする、50人乗りのプロペラ機フォッカー50（Fokker 50）の運航に回ることになった。
「やりたくないとも言えず、受け入れて従うしかありませんでした。でも、実際にやってみるとすごく楽しかったんです。目指していたものになれたわけですから。このまま一生、マレーシアで骨を埋めるのかなと思っていました」（柴崎さん）

しかし、約4年が経過した2010年頃、またしても不測の事態が起きる。マレーシア国内でパイロット人材が充足し始めたため、外国人向けの就労ビザが発給されなくなり、事実上、職を失うことになった。

それでも柴崎さんの歩みは止まらない。すぐさまカナダへ渡り、自費でエアバスA320の資格を取得した。それをオーストラリアの免許に書き換えた。折しもシンガポールでジェットスターが立ち上がり、LCC拡大の余波で、大型機の経験がなくても資格さえあれば採用されるチャンスがあったのだ。見事合格を果たした柴崎さんは、ついにシンガポールで念願のA320のパイロットとしてデビューを飾ったのである。

写真提供＝柴崎晴央

 以降、カンボジアやベトナムなど様々な国を渡り歩き、総飛行時間は約7,000時間に及ぶ。パイロットとしての充実感は、言葉に尽くせないという。
「人にはできない経験がいっぱいできました。いろんな国に住めて、世界中に友達ができる。気象条件が悪い時に、自分の判断でバッチリとランディングを決めた時の達成感は最高です。待遇面でも恵まれていましたし、これまでの苦労を差し引いても、あり余るぐらい楽しいことがいっぱいありました」（柴崎さん）

長年、海外の空を飛び続けてきた柴崎さんの目には、日本の若者たちのキャリア観や選択肢の狭さが課題として映っているという。

2026年3月31日、大阪芸術大学短期大学部は、プロのドローンチームとの産学連携による卒業制作ドローンショーの事後レポートおよびアーカイブ映像を公開した。

（引用元：PR TIMES）

この取り組みは、2024年に新設された正規カリキュラム「ドローンクリエイターズコース」の集大成として実施されたものだ。同コースは、国家資格である「二等無人航空機操縦士」の取得を前提に、空撮や動画編集などを修得して作品を制作する本格的な内容となっている。国内トップクラスの運営実績を持つルーカスドローン株式会社の指導のもと、学生たちは演出デザインにとどまらず、飛行制御やエンジニアリングといったショーを成立させるための実践的な技術を半年にわたって学んできた。

ショーの舞台となったのは兵庫県の伊丹キャンパスである。天候の問題により、当初予定していた日程を急遽前倒しするという、現場ならではの臨機応変な対応が求められる状況となった。それでも学生たちは、事故を防ぐための責任感を持ち、安全管理を徹底して本番に臨んだ。

（引用元：PR TIMES）

前半の学生作品では、重なり合うハートから変化するクローバーや、短大の象徴であるカモメ、近隣の伊丹空港にちなんだ滑走路と飛行機など、地域性を生かした多彩なモチーフが夜空を彩った。続く2年生の卒業制作では、カメラの形からシャッターを切って写真になるまでの過程が光で表現された。

（引用元：PR TIMES）

無料で開放されたキャンパス内の芝生広場には多くの地域住民が訪れた。後半に行われたプロチームによる300機の特別上映を含め、計364機が舞う壮大な光のアートに対し、来場者からは驚きと感動の声が寄せられている。なお、当日の様子は生配信され、現在もアーカイブ映像として広く公開されている。

今回の取り組みが示唆しているのは、最新技術を社会実装するための教育のあり方の変革と、地域を巻き込んだ新たな文化創出の大きな可能性だ。

テクノロジーが急速に発展する現代において、単に最新機器の操作方法やプログラミング言語を教室で学ぶだけでは十分とは言えない。学生たちがプロの現場に直接触れ、事故を防ぐための責任感やチームワーク、予期せぬトラブルへの対応力を実践の中で身につけること。こうした実社会と直結した緊張感のある教育環境こそが、次世代の産業を牽引するタフな人材を育成する上で極めて重要となる。

さらに、大学という教育機関が地域社会に広く開かれ、最新技術を用いたアート体験を地域住民と共有した点も大きな意味を持つ。無料で提供された最先端のエンターテインメントは、大学と地域を繋ぐ新しい文化交流の場として機能し、地方都市における賑わいの創出にも大きく寄与している。技術と芸術、そして地域社会がオープンに「共創」することで、地方からでも人々の心を打つ新しいエンターテインメントの形を発信できる可能性が高い。

産学が深く連携して次世代の才能を育て上げ、その成果を地域社会へと還元していくこの新しいエコシステムは、日本のクリエイティブ産業をより強靭で豊かなものへと育て上げていくだろう。テクノロジーとアートが交差する夜空の光跡は、日本がこれから向かうべき前向きな未来を確かに照らし出している。

「二兎とも追え」父の言葉が授けた中学時代の二刀流

1980年、福岡県北九州市に生まれた永崎 将利さんの原点をたどると、自営業を営む両親、とりわけ父の強烈な存在に行き着く。自分たちのことは後回しにし、育ててくれたその背景には、父の壮絶な過去があった。

「祖父が商店街の会長のような役職を務めていたのですが、知人の連帯保証人を次々と引き受けたことから、多額の負債を背負うことになってしまったんです。親父は10歳までは家にお手伝いさんがいて『坊ちゃん』と呼ばれていたのに、11歳から卵配達や牛乳配達、新聞配達をして全く自分の好きなことができなくなりました。地元の名士の家だったがゆえに、その土地に居づらくなり、長崎や佐賀などを転々とし、最後は同じ苦しさなら生まれた土地に帰ろう、とリアカーを引っ張って帰ってきたそうです」（永崎さん）

苦労を重ね、学びたくても学べない環境を経験した父は、息子たちには「選択肢の広がる道を歩んでほしい」と強く願い、教育に情熱を注いだ。常に強調していたのが「チャレンジしろ」という言葉だった。

「とにかく立派な人になってほしい、活躍してほしい。そこには、親父自身の人生を投影していた部分もあったのだと思います。できない、難しいと言うとめちゃくちゃ怒られました。小学校低学年の時、テーマパークでショーを待つ大勢の観客を前に「一人で歌ってこい」とステージに送り出されたことがあります。私に度胸をつけさせたかったのですね。親父が怖いものだから、恥ずかしくて泣きながら『仮面ライダーV3』を歌いました」（永崎さん）

そんな厳しくも愛情のある教育は、中学時代に大きな転機をもたらす。地元の中学校に進学した永崎さんは軟式テニス部に入部。持ち前の運動神経と圧倒的な練習量で力を伸ばし、チームは地区大会優勝、全国大会を狙える存在へと成長していった。2年生の秋、キャプテンに就任する際に同級生からは「先生から生徒会長を頼まれても、絶対に断ってくれ」と頼まれていた。しかし、担任の先生から熱心に勧められる。校長からは「自分の教職生活の最後にやりたかったことを、全部一緒にやるんだ」との大きな期待もあったという。友人との約束を守ろうと固辞した永崎さんだったが、校長から直接電話を受けた父に呼び出された。そこで言われた言葉が、永崎さんの人生の大きな指針となる。

「親父は、こんなふうに語りかけてきたんです。『生徒会長がすごいとは思わない。全国に中学校はいっぱいあるから、生徒会長はたくさんいる。部活で全国大会に行く人も、野球やバスケ、文化部を含めたら結構いる。だから、どっちもすごいとは思わない。でも、どっちもやっている人はあまりいないはずだ。だから、それをやったらいい』と」（永崎さん）

さらに父は、「お前は『二兎を追う者は一兎をも得ず』という次元で生きていたのか。どっちも追え。そっちの方がかっこいいじゃないか。でも、その気がないならやらなくてもいいぞ」と言った。この言葉に「ぐうの音も出なかった」と振り返る永崎さんは、翌日、生徒会長に立候補。テニス部では「絶対に練習をおろそかにせず負けない」と仲間に誓い、キャプテンとして団体戦無敗を貫き、個人戦では全国大会出場を果たしながら、生徒会長との「二刀流」を見事に実現したのである。

「原点という今回のテーマで言えば、やっぱり親父の影響は大きいですね。『できない』という言葉をすごく嫌がり、いつも背中を押し続けてくれました」（永崎さん）

美意識で選んだ道と、商社で磨いた信頼の作法

進学校に進み、成績も優秀だった永崎さんは、大学受験で再び人生の岐路に立つ。父から「家計の心配はするな」と背中を押してもらうかたちで、確実な進路として慶應義塾大学法学部の指定校推薦を早々に獲得した。進学クラスのリーダー的な存在だった永崎さんに、同級生の友人がこう言った。「受験から逃げているんじゃないの。それだとしたら永崎らしくない」。

「自分の中でも逃げている実感があってモヤモヤしていました。担任の先生からも『あなたが指定校推薦に行ったらこの学級の受験に向けた士気はどうなるんだ』と言われ、俺、ちょっとダサいなと気づいて、指定校推薦を返上しました」（永崎さん）

ところが、東大を目指したものの、模試の判定はすべてE判定だった。浪人を覚悟していた時、父がふと買ってきてくれた月刊のテニス雑誌が転機になる。「テニスがやりたかったんじゃないのか。大学でもう一回、日本一のチームでテニスをやったらいいじゃないか」。その言葉に背中を押された。

「目的意識がないまま、ブランドや競争だけで進路を決めるとモヤモヤする。本当に自分が目的意識を持ち、自分の美意識に沿って意思決定をすると、こんなに爽やかでいられるのか。そのことを初めて実感した経験でした」（永崎さん）

結果として早稲田大学教育学部に合格。卒業後は、OB訪問で出会った先輩たちの姿に     憧れ、三井物産に入社した。知識も語学も段違いに優秀な同期に囲まれ、「自分は落ちこぼれだ」と感じていたという。最初の配属は希望とは異なる採用担当。同期が次々と海外ビジネスに関わる中、自分も早く世界を相手に挑戦したいと焦りを覚え、2005年、新卒採用で泥臭くタフな交渉が求められることから不人気だった部署を自ら志願する形で鉄鋼製品の貿易部門へ異動。当時は「商社不要論」が叫ばれており、貿易部門はその代表格と見なされていた。だが永崎さんは、その現場で商社の真価を見出していく。

「外から見れば付加価値がないと言われがちでしたが、売りと買いの間に介在してみると、工夫の余地はいくらでもあることに気づけたんです。当事者として考え抜き、腹を割って話すと、表には出てこない情報が見えてくる」（永崎さん）

この時期に出会った厳しい上司の教えは、現在の永崎さんのビジネス観の礎となっている。

「会食の時は絶対に下見に行け、自分が心からおすすめできない店は、絶対に使うなと言われました。中東出張の時は『現地の人たちの宗教や思想を勉強したか？ 飛行機では     映画を見るんじゃなくて本を買って徹夜で読め』と指導されました。厳しい方でしたが、私にとっては最高の上司でした」（永崎さん）

その後、ブラジルに赴任。「駐在員同士でつるむのではなく、朝は一人ひとりとハグやキスをして挨拶し、徹底的に現地の言葉と文化を学びました」と振り返る。

「人は心が動かなければ、知識や理屈だけでは絶対に動かない。言葉や文化を学ぶことは、そこにいる人たちへのリスペクトの表れなんです」（永崎さん）

オーストラリア駐在では、資源メジャーのエリートたちと仕事をする中で、「安易に非を認めるな」という英語圏のビジネス慣習に触れながらも、「ありがとう」「ごめんなさい」を愚直に伝え続けた。その日本的な誠実さが、結果として長きにわたる強固な信頼関係につながっていく。

どん底で見つけた「大義」と、宇宙商社への挑戦

商社での日々は順調に見えたが、鉄鉱石部門へ移り、仕事の多くが社内調整になっていくにつれ、「自分で意思決定したい」という思いが強まる。そして2013年、明確な次の目標があったわけではない。それでも、1年半分の生活費だけを計算し、三井物産を飛び出した。

「退職を伝えた時、父親とは難しい対話がありました。『いつまで夢見る少年をやっているんだ』と言われたので『そういう男にしたのはお父さんだろう』と言ったら、『それは昔の話だ！』って（笑）独立の苦労を知っているからこそ、そして、総合商社で活躍する姿を心から喜んでいてくれたからこそ、ですね」（永崎さん）

無職となった永崎さんは、最初にインドの児童労働救済プロジェクトに飛び込む。しかし、結果としてはうまくいかず、撤退を余儀なくされた。生きるために会社を作ってお金を稼ぐための何でも屋のように働いたが、高額なコミュニティで痛い目を見るなど、どん底とも言える時間を味わった。

「自分が心から語れるものがないと、こんなに辛いのかと気づきました。仕事の先にどんな大義があるのか。それを語れないと、人は疲弊していくんです」（永崎さん）

その後、永崎さんは教育事業に目を向ける。中学生向けの起業家育成プロジェクトを請け負う中で出会った恩人からかけられた言葉が、再び永崎さんの人生を動かす。

「『これでは、あなたが語っている大義にはたどり着かないよ。日本から世界で活躍する経営者が出てくれば、次世代の子どもたちもみんな夢を持ってビジネスをやろうと思うだろう。インパクトを持てるようになりなさい』と言われました。さらに、『事業ドメインが決まったら応援する』と背中を押してくださったんです」（永崎さん）

やがて、投資家との対話の中で、宇宙ビジネスという選択肢に出会う。理系は苦手で、宇宙の専門知識もゼロに近かった。「どん底まで落ちたのなら、あとは特大のホームランを狙うだけだ」。そんな覚悟で、宇宙という未踏の領域に飛び込んだ。半年間、日米の業界関係者へのヒアリングを重ね、宇宙業界には、技術を事業へとつなぐ「ビジネスパーソン」が不足していることに気づく。

こうして2017年、宇宙領域のビジネスデベロップメントを担う会社として、「Space BD」を創業した。現在、宇宙産業では安全保障の観点から、各国が自国企業を優先する傾向が強まり、ローカルビジネス化が進んでいる。しかし永崎さんは、日本企業が持つ「ビジネスの誠実さ」こそ、世界で勝負する武器になると語る。

「期限を守る。言ったことを守る。修正するならその旨と背景をきちんと伝える。そうした当たり前の誠実さが、いまの世界では希少価値になっています。安定して誠実に仕事をする日本のサービスは、世界中のお客さんにとって、信頼できる選択肢になり得るんです」（永崎さん）

最後に、新たな挑戦を志す読者に向けて、永崎さんはこう力強く語った。

「言葉や思考は違いますが、感情に目を向けると、人間は一緒だと思える部分は多いと思います。英語が流暢でなかったとしても、相手にとって価値ある示唆を提供する力や、一緒にいて楽しいと思ってもらえる人間力は、言葉を超えて伝わる世界共通の価値です。もちろん、自身の意見を明確に伝える力は前提ですが、静かに、しかし誠実に相手を慮る姿勢は、むしろ日本が世界に貢献できる独自の価値観であり多様性ではないでしょうか。 米国人と英語で話すからといって、無理にアメリカナイズされた人格を作る必要はありません。論破するよりも、黙ってニコッとしていられること。その豊かさにも価値がある。色んな方から教わり、気づかせてもらった、人生の指針のようなものです」（永崎さん）

取材を終えて

実は永崎さんとは、15年ほど前に「日経ビジネス電子版」の取材を通じてお会いしたのが最初のご縁でした。時を経て、お互いの立場が変わり、宇宙商社を率いる永崎さんと再会できたことは、まさに運命的な巡り合わせでした。

取材を通じて感じたのは、永崎さんの揺るぎない自信の根底に、「父の教え」という、実に人間味あふれるバックボーンがあることです。エリート街道に見える歩みの中で味わった挫折も、独立後の苦労も、永崎さんはすべてを「強さ」に変えてきました。読者の皆さんの原点にも、身近な誰かの何気ない言葉があるかもしれません。実はそんな言葉の中に、未来を拓くヒントが隠されているのだと思います。

非常に内容の濃いインタビューとなり、実は予定していた質問項目をすべて聞くことができませんでした。永崎さん、延長戦はぜひ、食事でもしながら熱く語り合いましょう。 

着々と整備が進む、新決済「ステーブルコイン」とは

ステーブルコインとは、円やドルといった「普段使っているお金」＝法定通貨と価格が同じになるように設計されたデジタル通貨です。たとえば「1コイン＝1円」のように、価格が大きく変わらないように作られています。イメージとしては、電子マネーのように、円やドルをデジタル上のデータに置き換えて、決済に利用できるようにしたものといえます。

中でもJPYCは、日本円と1:1の比率で価値が連動する、日本発のステーブルコインです。法的には「電子決済手段」として扱われ、発行している会社は、発行したコインの枚数と同じだけの日本円に相当する資産（預金や国債など）を保有しているため、1JPYC＝1円として交換できる仕組みになっています。

ステーブルコインは「ブロックチェーン」という技術を使って動いています。難しく感じるかもしれませんが、ポイントは「インターネット上で直接お金をやり取りできる」ことです。銀行を介さずに送金できるため、手数料が安く、スピーディーにやり取りできる点が注目されています。

日本国内では、2023年に施行された改正資金決済法によって「電子決済手段」として明確に定義されました。これにより、法的に暗号資産とは異なるものとして位置づけられています。つまり、安全性やルールが整備され、安心して使える環境が整いつつあります。

2025年8月18日付でJPYC株式会社が、この法律に基づく「資金移動業者」として登録を完了し、日本円に連動するステーブルコインの発行を開始しました。現在、日本で利用できる円建て※ステーブルコインはJPYCが代表的な存在ですが、これはあくまで一つのサービス名です。

※金融商品を日本円で決済することを「円建て」、米ドルで決済することを「ドル建て」という

[[CMSmodule.parts::ad#param=225]]（引用：JPYC公式）日本円 ↔ ステーブルコインの交換を行う JPYC公式サービス「EXJPYC」

今後、別の企業による発行が可能になれば、別の名称の円建てステーブルコインが誕生するでしょう。そして、「別の企業」による動きはすでに始まっています。

2025年11月には三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクが、三菱UFJ信託銀行を受託者とする「信託型」の円建てステーブルコインを共同で発行する取り組みを正式発表しています。

さらに、別の企業グループによる日本円ステーブルコインの開発も進んでおり、用途に応じて複数の種類が使い分けられる時代になりつつあります。たとえば、個人向けの少額送金、企業同士の大口決済、海外との取引など、それぞれのニーズに合わせた役割分担が進んでいくと考えられます。

こうした動きから、日本のステーブルコイン市場は急速に広がりつつあります。JPYCのようなサービスが登場したことで実用化が進み、企業や個人が実際に使う場面も増えていくでしょう。

また、海外でも同様の動きが活発化しており、特にアメリカでは制度整備と企業の導入が急速に進んでいます。こうした背景から、2025年は「ステーブルコイン元年」とも呼ばれています。

ビットコインといった暗号資産との違いは？

ブロックチェーン技術を利用した通貨や資産と言うと、ビットコインなどの仮想通貨や暗号資産を思い浮かべる方も多いかと思いますが、ステーブルコインは性質が大きく異なります。

ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産は「市場における需給に従って価格が変動」します。

株式と同じように、発行会社の業績や将来性などに基づいて値段が上下するため、投資家の期待や社会情勢などの変化を受け、価格が不安定になりがちです。

一方、ステーブルコインは、特定の法定通貨に対して価値を安定させるよう設計がなされています。特に多くのステーブルコインは、発行した分と同じだけの現金や国債などを裏付けとして保有することで、「いつでも同じ価値で交換できる」仕組みを作っています。（法定通貨担保型）

例えば、米ドルと1:1で連動するステーブルコイン「USDC」の場合は、発行会社がいつでも1USDCを1USDと交換してくれることになっているために、価格が安定するのです。結果として、決済手段としての実用性が高まります。

価格変動のあるビットコインに比べ、ステーブルコインの安定さがうかがえます

日本円ステーブルと米国ドルステーブル

ここで、グローバルと日本国内での動きの違いも押さえておきたいと思います。

グローバル市場では米ドル建てステーブルコインが主流で、市場シェアの大部分を占めており、そのシェアは2024年度末で99%に達しました。利用者が多いため利便性が高く、国際的なデジタル決済や送金、分散型金融（DeFi）などの分野で広く活用されています。

一方、日本国内では前述の通り法律の整備が進んだことで、円に連動したステーブルコインの開発が本格化しています。発行できる事業者も限定されており、銀行や信託会社などが中心となって、安全性を重視した仕組みが採用されています。

これにより、電子決済手段等取引業の登録を受けた業者のみが発行・流通できるようになりました。日本のステーブルコインの発行主体は、海外同様に、主に信託スキームや資金移動業者が担っています。現時点では中央銀行による直接発行は行われていませんが、今後の動向には注目です。

今後は、個人向けの少額決済、企業間の大口決済、そして海外との取引といった用途ごとに、複数のステーブルコインが使い分けられていくでしょう。

従来、仮想通貨は価格変動の大きさから投資対象として見られることが多くありましたが、ステーブルコインは「実際に使うお金」としての役割が強いのが特徴です。この点を理解すると、企業や社会でどのように活用されていくのかがイメージしやすくなります。

しかし、企業はわざわざステーブルコインを使わなくても、従来通りの決済方法で良いのではないでしょうか。そこで後編では「ステーブルコインを利用するメリット」を解説します。（後編につづく）

2026年3月23日、精密モータやロボティクス製品を開発・製造するシナノケンシ株式会社は、自社の製造現場向け自動搬送ロボット「AspinaAMR」が、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「中小企業省力化投資補助金」のカタログに登録されたと発表した。

（引用元：PR TIMES）

この補助金は、人手不足解消に効果がある製品の導入経費を国が最大50％支援する制度だ。特に「カタログ注文型」と呼ばれる仕組みを採用しており、企業はあらかじめ審査・登録された製品カタログの中から自社の課題に合ったものを選ぶだけでよい。これにより、これまでの補助金制度でネックとなっていた煩雑な申請手続きが大幅に簡素化され、スピーディーな導入が可能となっている。

（引用元：PR TIMES）

今回登録された「AspinaAMR100」およびリフト機能を搭載した「AspinaAMR85L」は、中小企業の現場に徹底的に寄り添った設計が特徴の国産ロボットである。幅60センチメートルというコンパクトな機体で小回りが利き、自動で経路を探索して人や障害物を回避しながら安全に走行する。そのため、導入にあたって大掛かりな現場のレイアウト変更を行う必要が一切ない。QRコードを使った直感的な行き先指示など、運用ハードルの低さも相まって、専門的な知識を持つ人材がいない工場でもスモールスタートで自動化を実現できる体制が整えられている。

今回の補助金対象への登録は、最新テクノロジーの恩恵が大企業だけでなく、地方の中小企業へと本格的に民主化され始めたことを示唆している。

これまで、数千万円単位の設備投資が可能な大企業と、日々の資金繰りに追われる中小企業の間には、生産性の面で埋めがたい格差が存在していた。しかし、国が費用の半分を負担し、導入プロセスをカタログ化して簡素化することで、その勢力図は大きく変わりつつある。資金力やITスキルに乏しい小さな工場であっても、販売事業者との協働を通じて、高度な自律走行ロボットをスピーディーに「現場の相棒」として迎え入れることが可能になったのだ。

さらに重要なのは、この省力化投資が単なる「コスト削減」や「人減らし」を目的としていない点である。ロボットが単調なライン間の部品搬送や完成品の移動を正確に担うことで、現場の従業員はより複雑な組立作業や品質管理、あるいは新製品のアイデア出しといった、人間にしかできない高付加価値な業務に専念できるようになる。

生産性の向上によって生み出された利益は、従業員の賃上げや労働環境の改善へと直接的に還元され、それがさらなる優秀な人材の確保へと繋がる好循環を生み出していく。

日本の製造業が持つ圧倒的な品質と現場力は、全国に無数に存在する中小企業の技術の結晶に他ならない。カタログから選ばれた一台のロボットが現場の負担を和らげ、人間のポテンシャルを最大限に引き出す。テクノロジーと人間の共創によって地域の工場が再び活力を取り戻すことこそが、日本経済全体を力強く前進させるための原動力となるはずだ。

2026年3月13日、AIマーケティングソリューションなどを展開する株式会社Z Creative Partnersは、「AI検索ブランドベンチマークレポート 2026」を公開した。

このレポートは、ChatGPTやGeminiといった主要なAI検索プラットフォームにおいて、各業界のブランドがAIからどのように評価され、推薦されているかを分析したものだ。

同社が独自開発した評価フレームワーク「VSCA™ Score （ビスカスコア）」を用いて、ブランドの「可視性」「感情評価」「競争力」「権威性」という4つの次元を0から100のスコアで定量化している。特に「AIに見えなければ何も始まらない」という原則から、可視性に高い重み付けが行われているのが特徴だ。

（引用元：PR TIMES） 

従来行われてきたSEO（検索エンジン最適化）では、検索結果の順位という明確な目標があった。しかし、AI検索時代の新たな最適化手法である「GEO（生成エンジン最適化）」においては、同じ質問をしても回答が変わる再現性の低さや、推薦基準のブラックボックス化が大きな壁となっていた。

代表取締役の村山 穂奈実 氏は、「AI検索の時代には、ブランドがどう『語られているか』という複雑な問題を、誰もが分かる形で可視化する必要がある」と語る。「VSCA™ Score」は、この不確実性を数値化し改善アクションを明確にする。同社の試算では、スコアの改善がAI経由の収益や市場シェアの拡大に直結する傾向が示されており、漠然としたAI対策を具体的な経営戦略へと昇華させている。

（引用元：PR TIMES） 

今回のレポート公開が示唆しているのは、AIという未知のアルゴリズムに対する「受け身の姿勢」からの脱却だ。

多くの企業はこれまで「AIに自社がどう認識されているか」を知る術を持たず、手探りの状態でデジタルマーケティングに取り組んできた。しかし、自社の立ち位置が客観的なスコアとして可視化された今、企業は現状を嘆くフェーズを終え「次にどう動くべきか」という具体的なアクションプランを練る段階へと移行できる。

例えば、信頼性のスコアが低ければ公式情報の発信を強化する、感情評価に課題があれば顧客とのコミュニケーションを見直すといった具合だ。

レポートという形で世の中の現状が取りまとめられたことは、日本企業が自らの現在地を正しく認識し、次なるステップへ向けて発想を飛躍させるための「起点」となるだろう。これからの時代、新しい技術を恐れるのではなく、その仕組みを紐解き自社の成長エンジンとして組み込む姿勢こそが求められる。

AI検索が購買の入口となる時代において、自社の魅力をAIに正しく伝え、消費者に届ける技術は、今後のビジネスの生命線となる可能性が高い。不透明なデジタル社会の足元を定量的なデータで強固に固め直し、明確な戦略を描くこと。このレポートが提示する新たな指標は、日本企業がグローバルな競争環境の中で再び力強く前進するための起爆剤となるはずだ。

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（引用元：PR TIMES）

2026年4月2日、ヘッドウォータースは、リモートロボティクスが提供するリモートロボット操作基盤「Remolink」を活用し、音声を起点にロボットを扱えるフィジカルAIの高度化支援を発表した。

この取り組みの核心は、AIが単にロボットを自動で動かすことを目指すのではなく、「人が判断し、AIが実行する」という役割分担を現場に実装した点にある。具体的な運用モデルでは、AIが既知のルールに沿ってロボットの自律動作を進める一方で、判断が必要な場面では音声を通じて人間に確認を求める。現場の作業員は、専門的なプログラミングや複雑なコントローラー操作を習得する必要はない。日常の言葉で必要な指示を返すだけで、AIがその内容を反映して処理を継続する。開始、投入、排出、再実行といった一連のワークフローが、音声という直感的なインターフェースを通じて実空間のロボット動作へと拡張されたのである。

このアプローチは、2026年3月に開催された「Microsoft AI Tour Tokyo 2026」においても紹介され、次世代の現場オペレーションとして高い関心を集めた。専門知識の有無を問わず、誰もが自律動作ロボットを指揮できる環境の構築は、ロボット導入のハードルを劇的に下げると同時に、長時間の監視に伴う作業負荷の軽減にも大きく寄与することだろう。

ヘッドウォータースとリモートロボティクスが提示したこのモデルは、現場におけるAIの役割が「完成されたツール」から「共に育つパートナー」へと昇華したことを物語っている。

これの真の価値は、運用の過程で人間の判断履歴がデータとして蓄積され、AIが現場固有の暗黙知を学習していくプロセスにある。導入当初は人間の介入頻度が高くとも、運用を通じてAIが対応できる例外処理の範囲が広がっていく。この仕組みは、ベテランの引退に伴う技術継承の断絶という日本企業が直面する難題に対して、極めて実効性の高い処方箋となるだろう。

また、音声でロボットを指揮する姿は、知的労働における人間の役割を「作業の担い手」から「価値の定義者」へと押し上げることにも繋がる。労働力不足が極まる2040年に向けて、限られた人的リソースで最大のアウトプットを出すための土台となっていくはずだ。AI事業者ガイドラインが掲げる「人間中心」の理念を、物理的な作業現場において具現化した意義は極めて大きいと言える。

ヘッドウォータースらが示した協働の形は、停滞する日本のものづくりを活性化させ、再び世界に誇る生産性を取り戻すための確かな道標となっていくことだろう。AIが音声で人の意志を汲み取り、現場を動かす。その連鎖の先には、日本産業の新たな可能性が鮮やかに描き出されている。

2026年3月2日、電気通信事業を展開するKDDI株式会社と、アバターやAIを活用したサービス開発を手掛けるAVITA株式会社は、フィジカルAIの活用を目的とした戦略的事業提携を開始した。 

両社はこれまでもデジタル上のアバターを活用した接客システムなどで協業してきたが、その領域を実空間で物理的な作用をもたらすヒューマノイドへと大きく拡張する。 

（引用元：PR TIMES）

本提携の中心となるのは、小売や医療・福祉など、複雑な対話とおもてなしが求められる接客現場に特化した国産ヒューマノイドの開発と実装だ。 

AVITA代表であり、2025年の大阪・関西万博でプロデューサーを務めた石黒 浩 氏がデザインを監修したコンセプトモデルは、日本人に近い体格とシリコン皮膚を持ち、親しみやすい外見を備えている。空気圧駆動によるしなやかで人間らしい動作や、眼球に内蔵されたカメラセンサーによる自然な目配りを実現している。 

（引用元：PR TIMES）

この繊細なハードウェアを実社会でスムーズに動かし、賢く成長させるための基盤となるのがKDDIのノウハウだ。

視覚情報や制御コマンドなどの大容量データをリアルタイムに伝送する通信網を構築するだけでなく、2026年1月に稼働を開始した大阪堺データセンターの計算資源などを活用し、接客時に得られたデータをクラウド上で蓄積・解析する。アバターの操作技術と巨大なデータ処理基盤を有機的に連携させることで、AIの学習サイクルを回し、ロボットの自律動作精度を向上させる計画だ。

今回の事業提携が示しているのは、フィジカルAIの主戦場が「機体の開発」から「通信とデータの基盤づくり」へと移行しているという点だ。 

どれほど優れたヒューマノイドを開発しても、現場で柔軟に対応するための学習データが不足していたり、AIの処理がネットワークの遅延によって滞ったりすれば、実務で役立つ存在にはなり得ない。つまり、ロボットが真に社会へ定着するためには、絶えず学習し判断を下すための強固な「データ処理基盤」と、現場の機体とを遅延なく結ぶ「通信ネットワーク」が不可欠となる。 

現在、グローバル市場では海外メーカーが人型ロボットの量産体制を急ピッチで整えつつある。その激しい競争の中で日本企業が優位性を保つための勝ち筋は、単独でのハードウェア開発にこだわることではなく、通信キャリアが持つインフラ網やデータ処理能力と高度なロボティクス技術を組み合わせた「統合的なシステム」を共創することにあるのかもしれない。 

2026年秋以降には、開発された国産ヒューマノイドを実際の商業施設へ導入し、商用サービス化に向けたトライアルを行うことも予定されている。テクノロジーの力で労働力不足を解消し、日本のサービス品質を次世代へと引き継ぐ。強固な通信インフラの整備は、AIの性能を安定的に引き出す基盤となる。この取り組みは、停滞する日本経済に新たな機動力を与え、再び力強くステップアップさせるための大きな原動力となるはずだ。 

2026年3月10日、埼玉県と埼玉県下水道公社、そして通信インフラを牽引するNTT東日本を代表とする民間事業者6社の計8者は、下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定を締結した。

（引用元：PR TIMES）

取り組みの核となるのは、これまで専門性や実施主体ごとにバラバラだった点検・調査、解析、補修、情報管理といったプロセスを、デジタル技術でシームレスに繋ぐ「工程一体化DXモデル」の構築である。

背景には、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した、老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故がある。事故を契機に、従来手法による点検の難しさや、関係者間の情報共有の課題が浮き彫りとなった。

（引用元：PR TIMES）

これに対し、共同研究体は各社の最先端テクノロジーを持ち寄ることで解決を図る。例えば、人が立ち入れない危険な管路内を、専用ドローンが安全に飛行して3Dデータ化し、AIがひび割れなどの異常を自動で検知。取得されたデータは管理ツールを用いて地図上に統合、3次元化して可視化される。

（引用元：PR TIMES）

さらに補修が必要となれば、長距離圧送が可能な吹付け工法や、特殊塗料を用いた強靭化技術により、短期間かつ省人化された施工が直ちに行われる体制が組まれている。

このように専門技術を持つ各企業が連携し、各工程のデータを分断させることなく一連のフローとして統合することで、異常の早期発見から予防保全への転換が可能に。限られた人員でも安全かつ持続可能なインフラ管理が実現するのだ。

この共同研究が示唆しているのは、インフラ老朽化という日本が直面する巨大な課題に対する、戦略的なアプローチの転換だ。

日本のインフラは現在、多くが建設から数十年を経過しており、全国規模での修繕や更新が待ったなしの状況にある。これらの対応を単なるコストや、維持のための「防衛戦」と見なすのではなく、次なる成長へ向けた「地固め」として捉え直す視点が極めて重要だ。新しい産業を興し、世界と戦うための高度な社会活動を展開するには、人々の安全と安心を担保するインフラという土台が揺るぎないものでなければならない。

本プロジェクトが目指す「工程一体化DXモデル」は、まさにその土台をテクノロジーによって効率よく、かつ強固に再構築する試みだ。危険な現場作業をドローンやAIが代替し、分散していたノウハウがクラウド上で統合される。これにより、年間約1.1兆円規模とされる下水道維持管理市場は、労働集約型の作業から、データ駆動型のスマートな産業へと生まれ変わる可能性が高い。

埼玉県という実証フィールドで培われたこの運用モデルは、やがて全国の自治体へと横展開され、日本全体の社会インフラを持続可能なものへとアップデートしていくはずだ。

地方から始まる官民共創の取り組みは、決して後ろ向きな補修作業ではない。テクノロジーを駆使して国土の基盤を最新の状態へと整え直すこと。それこそが、日本が再び力強くステップアップし、未来を切り拓くための重要な第一歩となるだろう。