社長の時間を“1日2時間”捻出する、AI活用の実践術

中小企業のトップは、常に時間に追われている。営業から資金管理、組織運営まであらゆる業務を兼任し、本来注力すべき「経営の意思決定」に割く時間が削られているのが実情だ。
この慢性的な時間不足を解消するため、エンジニアとしての出自を持たない経営者は、いかにテクノロジーを使い倒せるか。経営者自身が日々の雑務を手放し、本来の役割を取り戻すことは、組織の成長をどう加速させるのだろうか。（文＝JapanStep編集部）

2026年5月1日、BtoB事業者向け営業支援や生成AI活用支援などを手掛ける株式会社コミクスは、非エンジニアの経営者が生成AIを使って“1日2時間を創出する”実践手順をまとめたノウハウ資料の無料配布と、「生成AI活用支援パック」の相談受付を開始したと発表した。

（引用元：PR TIMES）

中小企業の経営者は、営業、採用、組織運営、資金管理などを横断的に担うケースが多い。そのため日々の意思決定に必要な「考える時間」が、会議後の議事録作成や提案書のたたき台作成、メール返信、請求内容の確認といった定型業務に圧迫されている。

生成AIの活用は大きく広がった。一方、経営者自身はどうか。「AIは専門人材が使うもの」「自社にはまだ早い」といった先入観により、経営者自身の業務改善には使われていないケースが実は多いのではないか。同社代表取締役の鈴木 章裕 氏も、当初はAI開発ツールをエンジニア専用のものと誤解し、自身の業務への活用を想定していなかった。だが、ある日商談後のメモを入力し「決定事項・宿題・ネクストアクションを整理してください」と日本語で指示したところ、約30秒で構造化された議事録が出力。従来1時間以上かかっていた作業が、修正を含めて約8分で完了した。この実体験をもとに“1日2時間を創出する”資料は作成されている。

資料では非エンジニアの経営者でも再現しやすいよう、議事録や提案書、メール、経営判断の壁打ちといった日常業務に絞り、始め方や定型化の進め方を解説している。あわせて提供される支援パックでは、IT専任担当者が不在の企業でも安全かつ継続的に利用できるよう、ツール選定などの環境構築から、入力してよい情報などを定めるガイドラインの策定、実務に直結する定着化研修までをトータルでサポートする仕組みだ。

多くの中小企業では、社長がプレイングマネージャーとして現場を駆け回るあまり、数年先の未来に向けた戦略を練る時間が失われている。議事録の作成やメールの返信、請求書の確認といった作業は確かに重要だが、それは必ずしも経営者自身が多大な時間をかけて行うべき性質のものではない。

「AIは専門人材が使うもの」という先入観を捨て、自然言語で指示を出せる優秀なアシスタントとしてテクノロジーを使い倒す。そうして生み出された“1日2時間”という余白は、1カ月に換算すれば数十時間にも及ぶ。この貴重な時間は、新たな事業の構想や従業員との綿密な対話、外部との重要な交渉など、トップにしか生み出せない付加価値の創造へと直接的に振り向けることができる。

さらに、経営者自らがテクノロジーを試行錯誤し、日常業務に組み込んでいく姿勢を背中で見せることは、組織全体に対しても大きな意味を持つ。トップが変化を恐れずに挑戦する姿は、従業員に対して「新しいツールを使って積極的に効率化に挑もう」という前向きなメッセージとなり、企業文化そのものをアップデートしていく契機にすらなる。

労働力不足が叫ばれる中、企業のトップ自身が率先して自らの働き方を見つめ直す。日々の雑務に追われる状態から脱却し、未来を考える余裕を取り戻すための挑戦は、日本の中小企業が次なる成長ステージへと駆け上がり、社会に新たな活力を生み出す、確かな足がかりとなるはずだ。