2026.09.09
人口減少と若年層の流出が進む中、多くの地方自治体が地域産業の衰退に危機感を募らせている。しかし、従来の工場誘致や一過性の補助金給付に頼る手法では、新たな産業の自律的な芽を育てることは難しい。特に、歴史ある地場産業を抱える地域において、自前主義の殻を破り、外部の革新的な技術やアイデアといかに結びつけるかは、持続可能な地域経済を築く上での大きな課題だった。こうした地域産業の停滞を打破すべく、伝統技術や特異なインフラを実証フィールドとして開放する新たなアプローチが動き出した。福井県坂井市は、コンサルティングやVCを手がけるReGACY Innovation Group株式会社と連携し、全国のスタートアップや研究者とともに新産業を生み出す「新産業共創事業」を推進している。昨年度に引き続き、2026年度も「繊維」と「ドローン」をテーマに全国から参加企業を募り、地元企業との共同研究を展開。地域資源を大胆に差し出すオープンな姿勢が、地方発イノベーションの新たな道を切り拓こうとしている。(文=JapanStep編集部)
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