目指すのは「社外にある、うちのAI推進室」

都市部を中心に、初心者向けの基礎講座からビジネスでの実践的な活用セミナーまで、多くのイベントが開かれ、進化を続けている生成AI。しかし、地方の中小企業や自治体の現場では、「AIがすごいのは分かるが、自社のどこで使えるのかが分からない」、といった声も少なくない。関心はあっても身近に相談相手はおらず、外部の専門家に依頼しても、プロジェクト終了とともにノウハウは持ち帰られてしまう。地域の中に知見が蓄積されないという「距離の壁」もまた、地方のデジタル化が思うように進まなかった大きな一因と言えるだろう。こうした知見流出と導入の壁を打ち破るべく、地域の“内側”から新たなアプローチが動き出した。岐阜県飛騨市で地域商社を展開する株式会社ヒダカラは、2026年8月1日、社内ベンチャー第1号として「地域AI推進室」を本格始動させた。1,000社超の生産者と対話してきた関係性を活かし、自社で3カ月使い込んだ実践知を地域へ還元。「顔が見える距離での伴走」による自走モデルが、地方創生における新たな処方箋となろうとしている。（文＝JapanStep編集部）