稲作脱炭素へ。デジタル通貨で農家へ還元

地球温暖化の要因として、世界的に削減が急務とされる水田由来のメタンガス。その有力な対策として、節水と温室効果ガスの抑制を両立する「AWD農法」への期待が高まっている。しかし、グローバルサウスの小規模農家にとって、厳密な水管理にかかる手間や、環境負荷の低減が直接的な収入増につながらない構造は、新たな農法の定着を阻む大きな壁となってきたのが実情だ。環境対策を現場の負担にせず、いかに経済的メリットへと結びつけるかは、農業分野における脱炭素推進の共通課題となっている。こうした環境負荷の低減と農家所得の向上を両立すべく、水管理DXとブロックチェーンを融合させた新たなアプローチが動き出した。2026年6月、ソラミツCBDC株式会社と株式会社両備システムズが提案するバングラデシュでの実証事業が、東京都の「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択された。AIによる水位判定とデジタル通貨による環境価値の還元を組み合わせ、2028年3月にかけて実証が進められる。日本のデジタル技術が、途上国の脱炭素と経済発展を同時に支えるモデルを形作ろうとしている。（文＝JapanStep編集部）