マイナンバー業務もAIへ。奈良市が拓く行政DX

30年後、この街の生産年齢人口は4割減り、20歳の若者は6割減少する。奈良市が公表したこの推計値は、地方自治体がこれまでの延長線上では公共サービスを維持できないという避けられない未来を予告している。職員の手作業に依存した行政のあり方は、組織の存続を脅かすリスクとなりつつある。自治体におけるDXは単なる効率化の手段ではなく、市民の暮らしを最低限守り抜くための「生存戦略」へと、そのフェーズを変えたのだ。2026年4月、奈良市が発表した「セキュアAI基盤」の構築は、行政のデジタル化において長く放置されてきた最後の空白地帯に光を当てる試みだ。住民情報や税などの高度な機密情報を扱う領域に、いかにして安全に生成AIを導入するか。国が認定したガバメントクラウドを足場に、情報の隔離と最新知能の活用を両立させたこの取り組みは、日本の行政システムを次なるステージへと押し上げる一石となるだろう。（文＝JapanStep編集部）