生活者の行動差を可視化。AI向け新データ提供開始

社内業務やマーケティング、商圏分析など、生成AIやRAG（検索拡張生成）の実務活用が急速に広がる一方で、AIが参照できる情報源の偏りが新たな課題として浮上している。現在のAIはインターネット上のテキストや社内文書への依存度が高く、生活者が現実空間でどう移動し、どんな施設に触れているかという「オフラインの行動実態」の把握は難しい。そのため、地域施策や出店判断でAIを活用しても、一般論にとどまりやすいという限界があった。こうした現実とデータの乖離を解消すべく、生活者の行動統計をAIの判断基準として提供する新たなアプローチが動き出している。2026年7月、株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は、全国1,741市区町村の生活者行動差を比較できる「現実世界アンカーデータ」の提供を開始した。基地局データと施設情報を統合し、AIに現実世界のファクトを読み込ませる試みが、地域ビジネスや施策立案の精度を根本から引き上げようとしている。（文＝JapanStep編集部）