AIが自治体広報を刷新。“届く行政”への転換

自治体からの「お知らせ」は、果たしてどこまで住民に届いているのだろうか。広報紙や文字主体のホームページ。それらはこれまで、限られた職員の懸命な努力によって支えられてきた。しかし、住民の情報接触経路が動画やSNSへ劇的に移行した今日、従来型の発信モデルでは到達率・理解度ともに限界が見え始めている。2026年2月、渋谷のAIスタートアップであるカスタマークラウド株式会社が本格化させた自治体向け広報DX支援は、この「伝える」と「伝わる」の溝をテクノロジーで埋めようとする試みだ。AIアバターが行政のメッセージを代弁し、親しみやすい動画で住民へ直接届ける。それは、人口減少に立ち向かう日本の自治体が手にする新しい対話の武器である。（文＝JapanStep編集部）