独自通貨で移動を共有。宇和島の共助経済

地方で暮らすには、車が不可欠だ。この常識が、新たな地へ踏み出そうとする若者の足を止め、可処分所得を削り取る重い鎖となってきた。車両の購入費や保険、燃料、そして維持費。移動のための代償は、時に家賃よりも高い壁として立ちはだかる。一方で、免許を返納した地域の高齢者は、公共交通の空白地帯で外出そのものを断念せざるを得ない現実に直面している。
2026年4月、愛媛県宇和島市で始動した次世代モビリティコモンズ「Comove（コムーブ）」の実証実験は、移動手段を個人の「所有」から地域の「共有財産」へと転換することで、この不条理を突破する試みだ。過疎化が進む最前線で、地方の豊かさを書き換える挑戦が本格化している。（文＝JapanStep編集部）

愛媛県宇和島市で地域イノベーション事業を展開する株式会社空庵は、2026年4月1日より、石応エリアを中心とした「Comove」の実証実験を開始した。本プロジェクトは軽乗用車10台を中心に、マウンテンバイクや、電動三輪車などを組み合わせた共同利用モデルである。

（引用元：PR TIMES）

最大の特徴は、決済に法定通貨を用いず、独自通貨「パラレルコイン」を採用している点だ。このコインはブロックチェーン上のスマートコントラクトによって管理され、発行から180日で自動的に失効する。また、外部市場での換金や投資を目的としない「コミュニティ内限定の利用トークン」としての性質を持つ。法定通貨の経済圏から意図的に隔離されたこの設計により、地域内で発生した善意やエネルギーが外部へ流出することなく、住民同士の共助を支える力として機能し続ける環境が整えられているのだ。

この仕組みの核心は、車両の清掃や送迎といった地域への貢献行動を、そのまま移動の原資へと変換する点にある。ユーザーは自らの活動を通じてパラレルコインを獲得し、対価として支払うことで、法定通貨を介さない自律的な循環を形成する。移住者の現金支出を抑制し、生活コストを低減させるこの設計は、若者が地方で新しい挑戦を始めるための実務的なセーフティネットとして機能している。空き家活用を通じた住居支援に加え、移動をも共有化するアプローチは、地方暮らしのハードルを大きく引き下げるものだと言えるだろう。

空庵による今回の実証実験が提示しているのは、移動手段を「所有」という経済的負担から切り離したときに、人々のライフスタイルにどのような質的変容が起きるかという問いである。

車を維持するコストや手間に縛られなくなることで、移動は「地方生活における避けて通れない制約」から、地域の自然を感じ、心身を整える「ウェルビーイング」の源泉へと姿を変える。あえて電動アシストを省いたマウンテンバイクの導入し、自らの身体で宇和島の豊かな地形を駆ける体験を提供する試みは、その象徴といえるだろう。

（引用元：PR TIMES）

また、本プロジェクトの視線は将来的な地域住民、特に高齢者の外出支援へも向けられている。若者の活力が地域貢献のコインに変わり、それが地域の移動インフラを支える力となる仕組みは、人手不足が深刻な地方交通の隙間を埋める役割を担う。デジタル技術に支えられた相互扶助は、行政サービスだけでは対応しきれない移動の空白を補完する新たなインフラとなるはずだ。

地方における真の豊かさは、経済的な成長だけでなく、コストに縛られない「移動の自由」や「支え合い」の中に求められている。Comoveが示した独自通貨による自律的なインフラ構築は、行政に頼り切ることなく、地域が自らの力で公共サービスを維持するための実効性の高いモデルだ。世代を超えて「外へ出る喜び」を共有し合うその姿は、日本の過疎地域を、制約の多い場所から「挑戦を支えるプラットフォーム」へと進化させる力強い推進力となるだろう。