「声の社内報」は組織をどう変えるのか【連載】音声メディアは企業の「声」をどう届けるのか

採用、社内コミュニケーション、顧客との関係づくり――企業による音声活用の可能性を考える本連載。第2回では、採用サイトだけでは見えにくい企業の「B面」を、候補者にどう伝えるかを取り上げた。今回は、企業の「声」を社員にどう届けるかに目を向ける。社内報やイントラネット、メール、社内SNSなど、企業が社員に情報を届ける手段はすでに数多い。それでも、経営の考えや他部署の仕事が、社員一人ひとりに十分伝わっているとは限らない。社内ラジオに取り組む企業の実践から、経営の意思や現場の知恵を、社員にどう届けているのかを追う。（文＝JMP総合プロデューサー長谷川浩和）

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経営方針、新規事業、人事制度、他部署の取り組み。企業は日々、多くの情報を社員に発信している。社内報やイントラネット、社内SNSなど、発信するための仕組みも整ってきた。発信する仕組みが整っていても、社員が実際に情報に触れ、経営や組織への理解につながっているとは限らない。

土井さんによれば、企業の人事部門や経営管理部門では、離職に加え、会社に在籍しながら必要最低限の仕事にとどめる「静かな退職」にも、危機感を抱いているという。管理職研修や1on1と並んで、経営や組織の情報を日常的にどう届けるかも、人事の関心事になっている。

「社内報やアプリを使って、社長が今何を考えているのか、他の部署ではどんな人が働いているのかを伝えている企業は多いです。ただ、情報は出していても、十分に届いていないという悩みも聞きます。そこで、話している人の人柄も含めて伝えられる音声を使うケースが出ています」（土井さん）

制度やルールは文字で残せる。職場の様子は映像で見せられる。一方、経営者の考えや社員の仕事への思いは、本人の声で聴くことで受け取り方が変わる。

「来年度はこの事業に力を入れる」。方針そのものなら、文書で簡潔に伝えられる。その決断の背景にある市場認識や社内での議論、社員への期待まで本人が語れば、「なぜこの方針なのか」も見えてくる。土井さんは、社内ラジオでは情報の中身だけでなく、話し手の人柄まで伝えられると話す。

「社長が今何を考えているのか、現場の人たちがどういう仕事をしているのかごいうのは文字でも伝えられますが、その人自身が話すと、熱量がこもった情報として受け取ってもらえる。そこに音声を使う意味があると思っています」（土井さん）

話し手は経営者に限らない。新しいプロジェクトの背景や現場で生まれた工夫、他部署の仕事も、実際に携わった社員が語れば、事実だけでなく仕事への向き合い方まで見えてくる。記事なら要点を整理できる。音声では、言葉を選ぶ間や声の調子も、その人の考え方を知る手掛かりになる。

社内ラジオは、経営から社員への一方向の発信に限らない。

従業員数1万人を超える小売業を展開する企業では、PCを日常的に使わない現場スタッフも多く、テキスト中心の社内情報が十分に読まれにくいという課題があった。同社では社内ラジオを取り入れ、会社からのお知らせに加え、各店舗の仕事や工夫も発信している。土井さんが紹介したのが、各拠点のDIYを共有する企画だ。

「各拠点でやっているDIYについて、『こういうものをつくりました』『こういうやり方があります』と話す。それを別の拠点の人が聴くことで、拠点を越えたコミュニケーションも生まれていきます」（土井さん）

ある店舗で生まれた工夫が、声を通じて離れた地域の社員に届き、普段接点のない社員同士が互いの仕事を知るきっかけになる。 

過去に『Voicy社長の頭の中』では、カインズ 執行役員CHRO（最高人事責任者）の西田政之さんが、社内ラジオを始めた背景や狙いについて語っている。放送は「なぜ社内に声が必要なのか？カインズCHRO西田さん対談」

本部から現場へという「縦」の情報伝達だけでなく、話し手を現場に広げれば、店舗や部署を越えた「横」の共有も生まれる。多くの拠点を持つ企業では、同じ会社で働いていても、他拠点の仕事を詳しく知る機会は意外に少ない。「誰に届けるか」だけでなく、「誰に話してもらうか」。現場の社員が話し手になれば、各拠点や部署に蓄積された知識や経験も番組の題材になる。

社内ラジオは、配信を始めただけでは定着しない。Meiji Seika ファルマ株式会社では、「PHARMA Radio」という番組で、製薬業界のトピックや経営者・役員へのインタビュー、事業部の紹介など、複数のテーマで放送を続けている。

土井さんによれば、番組では経営メッセージだけでなく、業界動向や他部署の取り組みなど、日々の仕事に近い情報も発信されているという。つまり会社が従業員に知らせたいことと、従業員が知りたいことのバランスが自発的に「聴く理由」となっている。

土井さんは、聴取が社内に広がっていく過程をこう説明する。

「最初から一気に全員に聴かれるわけではありません。会社の情報を積極的に取りに行く人から聴き始めて、それが少しずつ周囲に広がっていく。まずは聴き始めた人が継続して聴いてもらえることが大事だと思っています」（土井さん）

配信頻度だけで習慣はつくれない。社員が音声に触れやすい時間は、働き方によって違う。通勤中や移動中、仕事を始める前など、実際に聴ける時間を踏まえて、配信時間や番組尺を決めていく。

聴取率が上がったからといって、それだけで社員のエンゲージメントや生産性への効果を結論づけることはできない。土井さんも、この点はまだ仮説だと明言する。

「会社が発信している音声を継続して聴いている人と、パフォーマンスや生産性に何らかの関係があるのではないか、という仮説は持っています。ただ、まだデータを取れていません。そこはこれから確かめていきたいです」（土井さん）

VoicyProでは、リスナー数や聴取時間帯、継続率、放送ごとの新規リスナー数などを確認できる。社内ラジオの目的が経営への理解を深めることなら、再生数だけでは成果を捉えきれない。経営方針への理解が深まったか、他部署について話す機会が増えたか。何を見るかは、社内ラジオを始めた目的で変わる。必要に応じて、聴取データ以外の方法で社員の反応を確かめることも考えられる。

石川さんは、音声活用では「何を成果とするか」を最初にそろえることが重要だと話す。経営への理解を深めたいのか、部署間の交流を促したいのかによって、見るべき数字も変わる。

社内向けの音声では、内容に応じて聴き手を限定したい場面もある。経営方針の検討過程や人事に関する話、特定のプロジェクトの情報など、社内だからこそ共有できる内容もある。

全社員に届ける内容もあれば、特定の部署やプロジェクトメンバーだけで共有したい情報もある。VoicyProには限定公開の仕組みがあり、URLを知る人だけが聴ける形など、聴き手を絞った配信にも対応している。全社員向けか、特定のメンバー向けかによって、扱えるテーマも変わる。

経営の考えは経営者本人が、現場の工夫は実際に携わった社員が語る。その方が、判断の背景や仕事の実感まで伝えやすい。制度の詳細は、音声ですべて説明せず、正確に確認できる文書へつなげるという方法もある。制度やルールは文字で確認できるようにし、必要に応じて映像や音声を組み合わせる。人の考えや意思決定の背景を伝えたい場面では、声が生きる。

「声の社内報」では、経営の意思決定だけでなく、各部署で積み重ねてきた仕事の知恵も、本人の言葉で社内に届けられる。声を継続して聴いてもらうという関係は、顧客とのコミュニケーションにも広がる。

次回は「売り込まずに、顧客との関係を育てる」。音声を顧客との継続的な接点として活用する企業の事例を取り上げる。

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