省人化だけで選ばない。食品物流の自動倉庫

賞味期限の管理から複雑な荷姿への対応まで、緻密さが求められる食品卸の物流現場。長年の改善活動で高い生産性を築いてきた現場だからこそ、単純な人員削減だけを目的とした大型設備の導入では、投資対効果が見合いにくいというジレンマを抱えてきた。人手不足が進む中、事業成長や物量変動に耐えうる柔軟な物流基盤をいかに確保するかが、業界の切実な課題となっている。
こうした省人化の限界や保管効率の壁を乗り越えるべく、現場の変化に柔軟に追従する新たなアプローチが動き出した。2026年9月2日、ラピュタロボティクス株式会社は総合食品卸大手の加藤産業株式会社の新物流センターにおいて、自在型自動倉庫「ラピュタASRS」の採用決定を発表した。約25％の省スペース化と約70％の省人化を見込むシステムが、食品流通を支える新たなモデルを築こうとしている。（文＝JapanStep編集部）

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（引用元：PR TIMES）

物流向けロボティクスソリューションを展開するラピュタロボティクスが開発した「ラピュタASRS」は、保管効率の向上と現場の可変性を両立させた自在型自動倉庫システムだ。加藤産業が新設する物流センターにおいて、将来の物量増加や多様な出荷傾向へ対応するための基盤として採用された。

本システムの導入により、同センターでは従来の重量ラックを活用した保管方式と比較して、保管に必要な面積を約25％削減し、約150坪の省スペース化を見込んでいる。高密度な保管によって空いたスペースを他の物流オペレーションへ割り振ることで、限られた倉庫面積の有効活用を図る。

（引用元：PR TIMES）

また、商品の保管からピッキング工程の一部を自動化することで、従来想定していた運用と比較して、必要人員も約70％低減できる見込みだ。作業員の歩行や商品搬送に伴う身体的な負担を軽減し、より効率的な物流オペレーションの構築を目指す。

さらに、本システムは床面にボルト固定を行わないアンカーレス構造を採用している点も大きな特徴だ。事業の成長や物量の変動に合わせてロボットや棚を段階的に追加できるほか、荷主の拡大や取り扱い商品の変化に応じてレイアウトを柔軟に変更できる。また、コンテナ容量を大きく確保できる設備を採用したことで商品補充の回数を削減できることも、日々の安定運用を支える要素となっている。

加藤産業における今回のシステム採用が示唆するのは、物流自動化の判断軸が「単なる人減らし」から「将来の事業変動に追従できるインフラの確保」へと大きくシフトし始めたという事実である。

食品卸売の現場は、長年にわたる現場改善の積み重ねによって、ピッキング作業を中心に既に高い作業効率を確立している。加藤産業株式会社 ロジスティクス本部 執行役員 矢澤 雄一 氏が指摘するように、人件費の削減効果だけでは巨額の設備投資を正当化しにくい構造的課題があったのが実情だ。加えて、食品物流は温度管理や多様な荷姿への対応が求められる上、災害時などの非常時にも供給を止められない重要インフラであるため、自動化設備の選定には厳しい条件も課される。

こうした課題に対し、保管密度の向上によるスペース創出や、物量変化に応じた段階的な設備拡張という複合的な付加価値を提示したことは、自動化の投資対効果を成立させるための有効な道筋となったといえる。

従来の自動倉庫は、一度設置するとレイアウト変更や撤去が困難な「固定的な設備」が主流だった。これに対し、需要の波に合わせて柔軟に形を変えられる自在型のロボティクス基盤は、変化の激しい市場環境に直面する企業にとって、現実的な選択肢として定着していくだろう。

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