長年、日本のモノづくりを支えてきた職人たちの技術。しかし、世代交代とともにその貴重な「暗黙知」が失われようとしている。一方で、世界的に普及する汎用的なAIツールを導入するだけでは、他国との差別化は図れない。
日本企業が本当に守るべき競争力の源泉は、マニュアル化されていない現場の知恵にある。その資産を最新のテクノロジーで抽出し、産業全体の力として標準化する試みが始まった。日本が誇る技術をどう未来へ繋ぐのか、その挑戦の全貌を紐解く。(文=JapanStep編集部)
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2026年9月4日、オーダーメイド型のAI開発を展開する株式会社Laboro.AIは、エレクトロニクスの設計・製造サプライチェーンを支える国際業界団体「SEMI」に入会したと発表した。
(引用元:PR TIMES)
同社はこれまでも、半導体を含む製造業向けに、企業固有のデータやノウハウをベースとしたAI開発を多数推進してきた。
現在、半導体領域では生成AIの活用が急速に進んでいる。しかし、設計業務を支援するような汎用的なツールの導入は生産性を押し上げる反面、同じツールを使うすべての企業に等しく恩恵が及ぶため、それ自体が各社の競争力に直結するわけではない。
とりわけ日本の半導体メーカーが得意とするアナログ半導体などの領域では、現場の技術者が長年培ってきた「匠の知見」が競争力の源泉となっている。しかし、多くの企業ではそうした暗黙知をデータとして成型し、仕組みとして機能させるAI開発のノウハウが不足しているのが実情だ。汎用ツールへの依存から脱却できず、世代交代によって貴重なノウハウが失われていくリスクが懸念されていた。
(引用元:PR TIMES)
Laboro.AIはこうした課題に対し、企業固有のノウハウをAIエージェントに参照・実行させる技術基盤を開発した。すでに半導体領域の複数企業と連携し、自律的に特定のタスクを実行して改善するための研究開発を進めており、生産性向上の成果も得られているという。
この取り組みから読み取れるのは、これからの日本の製造業が生き残るための戦略だ。世界中の企業が同じようなAIツールを使う時代において、システムの機能そのもので勝負することは難しい。真の差別化要因は、そのAIに「何を教え込むか」という自社独自のデータと経験に集約される。
熟練の職人が感覚として持っていた微細な調整や設計の勘所を、AIエージェントが読み解き、誰もが活用できる形に標準化する。このプロセスは、個人の頭の中にあった属人的なスキルを組織全体、ひいては産業全体の「知識」へと昇華させる極めて重要なアプローチとなる。
現場の技術をデータとして成型し、AIという器に注ぎ込む。この作業を個別の企業に任せるのではなく、業界団体への参画を通じて広く産業横断的に推進しようとするLaboro.AIの姿勢は、日本全体のモノづくりを底上げする上で大きな意義を持つ。「すべての産業の知識産業化」を掲げる同社は、企業内に蓄積される形式知や暗黙知をAIによって活かし、設計や開発プロセスの最適化、製品開発サイクルの短縮といった具体的な価値創出に繋げていく方針だ。
優れた技術を過去の伝統として終わらせず、最新のテクノロジーと結びつけて次世代の強固な競争力へと変換すること。現場の知恵と最新のAIがオープンに共創するこの新しいアプローチは、日本の産業が再び世界で確固たる地位を築き、持続的な成長を遂げるための、力強い足がかりとなっていくはずだ。
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